カオナビHRテクノロジー総研、「女性管理職比率」に関する調査を実施 政府目標を満たした企業は5％程度
2024年2月15日（木）16時16分 PR TIMES
株式会社カオナビ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 Co-CEO：佐藤 寛之、以下：当社）が運営する、組織・人事領域をテーマにした調査・研究機関「カオナビHRテクノロジー総研（以下「当総研」）」は、人的資本データnavi（β版）を用いて「女性管理職比率に関する調査」を実施しました。
その結果、2030年までに「女性管理職比率30％以上」という政府目標が掲げられている中、今回の調査結果において、その基準を上回る企業は5％程度しか存在しないことが明らかになりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/30113/157/resize/d30113-157-81bbf611782c46626ed3-0.png ]
調査背景
2023年1月31日に改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」が公布・施行され、2023年3月末以降決算の有価証券報告書から、人的資本、多様性に関する記載が新たに求められるようになりました。
この義務化は、人的資本や多様性に関する多くの指標が誰でも確認できるようになる契機であり、データベースからは多くの示唆が得られます。そこで当総研では、情報開示の現在地を測るべく「多様性3指標」とも呼ばれる「男女の賃金の差異」「女性管理職比率」「男性育休取得率」についての調査を実施しました。
調査サマリー
[画像2: https://prtimes.jp/i/30113/157/resize/d30113-157-5ed4a02dd0fbae4febaa-0.png ]
調査結果１. 調査対象2,329社の約8割の企業が女性管理職比率を開示
調査結果２. 女性管理職比率の開示率は、東証プライムで9割強、東証スタンダードで7割、
東証グロースで5割強と、上位の市場区分であるほど開示率が高い（上図参照）
調査結果３. 各社の女性管理職比率の全体平均は「9%」、
分析対象の開示企業1,770社のうち「5%未満」が5割弱を占める
調査結果４. 分析対象の開示企業1,770社のうち、女性管理職比率が「30%以上」なのは5%程度
調査概要
・調査対象：2023年3月末決算の上場企業のうち、2023年7月末までに提出された有価証券報告書
※2,329社（全上場企業の約6割）分
・調査内容：当社が提供する「人的資本データnavi」を用いて調査
・結果の集計・分析：回答結果を集計し、差異や傾向を抽出
※回答の構成比は小数第1位もしくは第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％にはなりません。そのため、グラフ上に表示される構成比での計算結果は、実際の計算結果とずれが生じる場合があります。
調査結果
サマリー記載以外の「業種別での女性管理職比率の平均値」などの属性別分析を調査結果として公開しています。詳細はこちらをご覧ください。
「人的資本データベースから見える上場企業の現状と情報開示の現在地 〜女性管理職比率編〜」
https://ri.kaonavi.jp/20240215/
「人的資本データnavi β版」概要
[画像3: https://prtimes.jp/i/30113/157/resize/d30113-157-1360acbab8da6dca2d0d-4.png ]
「人的資本データnavi」特設サイト https://www.kaonavi.jp/lp/jintekishihon_datanavi/
人的資本データnavi（β版）は、上場企業2,300社以上の人的資本に関連する開示情報を収集し、一覧化したサービスです。各社が開示している多様性に関する3指標などの平均値を算出するほか、結果を棒グラフで表示します。その上で、従業員数別・業種別・エリア別などをかけ合わせ、絞り込みや指定項目の並び替えができるため、さまざまな分析が可能です。
なお、データは2023年3月期決算の上場企業のうち、2023年7月31日までに提出された有価証券報告書の内容を元にしています。
カオナビHRテクノロジー総研について
正式名称 ：カオナビHRテクノロジー総研
所在地 ：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 38F
設立 ：2017年12月
所長 ：内田 壮
研究領域 ：HRテクノロジー（IT、新技術を用いた人事・組織施策）、
ピープルアナリティクス（人データの分析・活用）、組織・人事課題の解決
活動内容 ：「HRテクノロジー」「ピープルアナリティクス」における調査・研究およびレポート等による
情報発信、人事・組織に関する調査・研究・情報発信、産学連携による共同研究
HP ：https://ri.kaonavi.jp/
株式会社カオナビについて
株式会社カオナビは、社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステム「カオナビ」を提供しています。企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった戦略的なタレントマネジメントの実現を支援しております。現在では3,300社※1を超える企業・団体にご利用いただき、8年連続国内No.1シェア※2を獲得しています。
タレントマネジメントシステムのリーディングカンパニーとして、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスの下、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指してまいります。
※1 2023年9月末時点
※2 出典 ITR「ITR Market View：人材管理市場2023」人材管理市場：ベンダー別売上金額シェア（2015〜2022年度予測）、SaaS型人材管理市場：ベンダー別売上金額シェア（2015〜2022年度予測）
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 38F
設立 ： 2008年5月27日
代表者 ： 代表取締役社長 Co-CEO 佐藤 寛之、代表取締役 Co-CEO 柳橋 仁機
事業内容： タレントマネジメントシステム「カオナビ」の開発・販売・サポート
会社HP ： https://corp.kaonavi.jp/
その結果、2030年までに「女性管理職比率30％以上」という政府目標が掲げられている中、今回の調査結果において、その基準を上回る企業は5％程度しか存在しないことが明らかになりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/30113/157/resize/d30113-157-81bbf611782c46626ed3-0.png ]
調査背景
2023年1月31日に改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」が公布・施行され、2023年3月末以降決算の有価証券報告書から、人的資本、多様性に関する記載が新たに求められるようになりました。
この義務化は、人的資本や多様性に関する多くの指標が誰でも確認できるようになる契機であり、データベースからは多くの示唆が得られます。そこで当総研では、情報開示の現在地を測るべく「多様性3指標」とも呼ばれる「男女の賃金の差異」「女性管理職比率」「男性育休取得率」についての調査を実施しました。
調査サマリー
[画像2: https://prtimes.jp/i/30113/157/resize/d30113-157-5ed4a02dd0fbae4febaa-0.png ]
調査結果１. 調査対象2,329社の約8割の企業が女性管理職比率を開示
調査結果２. 女性管理職比率の開示率は、東証プライムで9割強、東証スタンダードで7割、
東証グロースで5割強と、上位の市場区分であるほど開示率が高い（上図参照）
調査結果３. 各社の女性管理職比率の全体平均は「9%」、
分析対象の開示企業1,770社のうち「5%未満」が5割弱を占める
調査結果４. 分析対象の開示企業1,770社のうち、女性管理職比率が「30%以上」なのは5%程度
調査概要
・調査対象：2023年3月末決算の上場企業のうち、2023年7月末までに提出された有価証券報告書
※2,329社（全上場企業の約6割）分
・調査内容：当社が提供する「人的資本データnavi」を用いて調査
・結果の集計・分析：回答結果を集計し、差異や傾向を抽出
※回答の構成比は小数第1位もしくは第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％にはなりません。そのため、グラフ上に表示される構成比での計算結果は、実際の計算結果とずれが生じる場合があります。
調査結果
サマリー記載以外の「業種別での女性管理職比率の平均値」などの属性別分析を調査結果として公開しています。詳細はこちらをご覧ください。
「人的資本データベースから見える上場企業の現状と情報開示の現在地 〜女性管理職比率編〜」
https://ri.kaonavi.jp/20240215/
「人的資本データnavi β版」概要
[画像3: https://prtimes.jp/i/30113/157/resize/d30113-157-1360acbab8da6dca2d0d-4.png ]
「人的資本データnavi」特設サイト https://www.kaonavi.jp/lp/jintekishihon_datanavi/
人的資本データnavi（β版）は、上場企業2,300社以上の人的資本に関連する開示情報を収集し、一覧化したサービスです。各社が開示している多様性に関する3指標などの平均値を算出するほか、結果を棒グラフで表示します。その上で、従業員数別・業種別・エリア別などをかけ合わせ、絞り込みや指定項目の並び替えができるため、さまざまな分析が可能です。
なお、データは2023年3月期決算の上場企業のうち、2023年7月31日までに提出された有価証券報告書の内容を元にしています。
カオナビHRテクノロジー総研について
正式名称 ：カオナビHRテクノロジー総研
所在地 ：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 38F
設立 ：2017年12月
所長 ：内田 壮
研究領域 ：HRテクノロジー（IT、新技術を用いた人事・組織施策）、
ピープルアナリティクス（人データの分析・活用）、組織・人事課題の解決
活動内容 ：「HRテクノロジー」「ピープルアナリティクス」における調査・研究およびレポート等による
情報発信、人事・組織に関する調査・研究・情報発信、産学連携による共同研究
HP ：https://ri.kaonavi.jp/
株式会社カオナビについて
株式会社カオナビは、社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステム「カオナビ」を提供しています。企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった戦略的なタレントマネジメントの実現を支援しております。現在では3,300社※1を超える企業・団体にご利用いただき、8年連続国内No.1シェア※2を獲得しています。
タレントマネジメントシステムのリーディングカンパニーとして、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスの下、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指してまいります。
※1 2023年9月末時点
※2 出典 ITR「ITR Market View：人材管理市場2023」人材管理市場：ベンダー別売上金額シェア（2015〜2022年度予測）、SaaS型人材管理市場：ベンダー別売上金額シェア（2015〜2022年度予測）
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 38F
設立 ： 2008年5月27日
代表者 ： 代表取締役社長 Co-CEO 佐藤 寛之、代表取締役 Co-CEO 柳橋 仁機
事業内容： タレントマネジメントシステム「カオナビ」の開発・販売・サポート
会社HP ： https://corp.kaonavi.jp/
