営業支援システム「Sales Force Assisitant」、AI秘書が営業訪問先を提案

2024年2月21日(水)11時46分 PR TIMES

顧客データと営業担当者のスケジュールから有効商談客を抽出する「アポイントアシスト」機能

経営コンサルティングおよび経営支援システムの開発・販売を行なう株式会社NIコンサルティング(本社:東京都港区港南、代表取締役:長尾一洋)は、営業DXを推進する営業支援システム『Sales Force Assistant』について、独自の人工知能「SAI」(Sales Assist Intelligence)による「アポイントアシスト」機能を追加した新バージョンを2024年2月26日(月)より提供開始します。

「いつ、どの顧客と会うか」営業担当者の空きスケジュールに商談先を提案、予定の自動作成も


 人口減少で働き手が減り顧客も減りゆく今、営業担当者一人あたりの管理顧客数を増やしていく必要があります。しかし、ただ闇雲に足で稼ごうとするだけでは却って営業効率を低下させてしまいます。
 そこで、NIコンサルティングでは、営業支援システム『Sales Force Assistant』に、蓄積された顧客データと営業担当者のスケジュールをAIが解析し、ユーザー専属のAI秘書が商談先を提案する「アポイントアシスト」機能を新たに追加します。
 営業担当者のスケジュールに一定の空き時間がある場合、前後の商談予定から可能な移動時間を算出、また蓄積された様々な顧客データから商談の優先度が高い顧客を抽出し、訪問やオンライン商談を提案します。自動的にスケジュールを作成することもできますので、営業スタイルによって使い分けが可能となっています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1447/96/resize/d1447-96-12d375e8bd65f42f6e13-0.png ]

一日の活動をグラフで可視化しセルフマネジメントを促す「デイリーモニター」も追加


 また今回の新バージョンでは、営業担当者の一日の活動をグラフで可視化する「デイリーモニター」も新たに追加します。一日の活動が集約された日報ビューに、当日の商談件数やその顧客ランク別割合などの指標を表示します。これによって、自身の営業活動を定量的に把握でき、営業戦略の現場実行に向けたセルフマネジメントを促進できます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1447/96/resize/d1447-96-b5ff979b6f19ad7a3ec4-1.png ]

営業支援システム『Sales Force Assistant』とは


 『Sales Force Assistant』は、営業担当者が日々の活動内容を記録することで、顧客管理、商談履歴管理、案件管理、クレーム管理などを一挙に実現。さらに、蓄積されたデータに基づいて、各担当者に専属の「AI秘書」が有効な情報を提供して営業活動をアシストします。また、営業担当者の一日分の活動は一覧の日報形式に集約されてマネージャーに届き、「営業の見える化」をデイリーに実現します。
 1990年代初頭から経営コンサルティングを通じ、紙の営業日報からSFAまで研究・開発・運用を行なってきたNIコンサルティングだからこそ実現できた営業支援システムです。
Webサイト:https://www.salesforce-assistant.com/

『Sales Force Assistant』新バージョン販売情報


提供開始日:2024年2月26日(月)
提供価格:クラウド版  1ユーザー月額 3,500円(税別)〜
パッケージ版 5ユーザー 200,000円(税別)〜

会社概要「株式会社NIコンサルティング」


 NIコンサルティングは、コンサルティングノウハウをソフトウェア化(コンサルティング・パッケージ)して提供する「コンサルティングの新しいカタチ」で、高品質のDXを低価格で支援しています。『Sales Force Assistant』をはじめとするコンサルティング・パッケージ「可視化経営システム」は、業種・業態や企業規模を問わず全国約1万4千社超の企業様にご導入いただいています。

設  立:1991年3月
資 本 金:2億1,000万円
代 表 者:代表取締役 長尾一洋
本  社:〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー19F
事業拠点:札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡
従業員数:75名
事業内容:経営コンサルティング(戦略構築、営業力強化、事業承継型M&A等)
     経営支援システム(VMS、SFA、CRM、グループウェア等)の開発・販売
Webサイト:https://www.ni-consul.co.jp/
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また、当社製品には他社の著作物が含まれていることがあります。
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