熊谷市の公共施設における太陽光PPA事業およびCO2削減対策の共同検証に関する基本合意書を締結
2024年2月27日（火）12時17分 PR TIMES
東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、このたび、「ゼロカーボンシティくまがや」の実現に向けた包括連携協定＊1に基づき、公共施設における太陽光PPA*2事業およびCO2削減対策の共同検証に関する基本合意書を熊谷市（市長：小林 哲也）と締結しました。
1．太陽光PPA事業の共同検証について
[画像1: https://prtimes.jp/i/21766/1021/resize/d21766-1021-c1c0d95129e4b12d33b0-0.jpg ]
２．CO2削減対策の共同検証について
[画像2: https://prtimes.jp/i/21766/1021/resize/d21766-1021-7660111555ba171c85de-1.jpg ]
＊1「ゼロカーボンシティくまがや」の実現に向けた包括連携協定の締結について（2023年9月25日発表）
*2太陽光PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、設備設置事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は発電した電気を購入する契約のことです。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用することができます。
*3検証内容※のイメージ
熊谷市内の公共施設を対象として、エネルギー使用量や保有設備の調査を行います。CO２削減につながる施策を特定し、公共施設で行ったときの効果と費用を試算します。その際、ガス・電気などのエネルギー源の選択やエネルギー使用量の削減にとどまらず、機器の効率化や廃熱活用などをトータルで提案し、CO２削減計画の策定に活用します。
熊谷市内の公共施設の特性に合わせた最適な施策を検討し、ロードマップを見える化することで、「ゼロカーボンシティくまがや」の実現に貢献します。
※東京ガスの独自サービス「カーボンニュートラルチャート（商標登録出願中）」による取り組み。
[画像3: https://prtimes.jp/i/21766/1021/resize/d21766-1021-295fd0087618eef0c5c9-2.png ]
＜CO2削減効果と費用をグラフ化したイメージ＞
[画像4: https://prtimes.jp/i/21766/1021/resize/d21766-1021-cd163153659fbeff66e3-3.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/21766/1021/resize/d21766-1021-69404b8af66428462f13-4.jpg ]
参考：「ゼロカーボンシティくまがや」の実現に向けた包括連携協定事項
(1) 「ゼロカーボンシティくまがや」の実現に向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
(2) エネルギーの地産地消に関する事項
(3) 低炭素エネルギーの調達や公共施設等への提供に関する事項
(4) エネルギーデータの活用等によるエネルギー最適化に関する事項
(5) 地域の防災機能強化等レジリエンス強化に関する事項
(6) 地域の目線で新しい価値や営みを創る地域共創に関する事項
(7) 学校等における環境エネルギー教育や食育等を通じた啓発活動に関する事項
(8) 「ゼロカーボンシティくまがや」の実現に向けた取組における専門的人材の支援強化に関する事項
(9) 「ゼロカーボンシティくまがや」に係る魅力等の情報発信に関する事項
(10) その他市民へのサービス向上、「ゼロカーボンシティくまがや」の実現に関する事項
1．太陽光PPA事業の共同検証について
[画像1: https://prtimes.jp/i/21766/1021/resize/d21766-1021-c1c0d95129e4b12d33b0-0.jpg ]
２．CO2削減対策の共同検証について
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＊1「ゼロカーボンシティくまがや」の実現に向けた包括連携協定の締結について（2023年9月25日発表）
*2太陽光PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、設備設置事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は発電した電気を購入する契約のことです。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用することができます。
*3検証内容※のイメージ
熊谷市内の公共施設を対象として、エネルギー使用量や保有設備の調査を行います。CO２削減につながる施策を特定し、公共施設で行ったときの効果と費用を試算します。その際、ガス・電気などのエネルギー源の選択やエネルギー使用量の削減にとどまらず、機器の効率化や廃熱活用などをトータルで提案し、CO２削減計画の策定に活用します。
熊谷市内の公共施設の特性に合わせた最適な施策を検討し、ロードマップを見える化することで、「ゼロカーボンシティくまがや」の実現に貢献します。
※東京ガスの独自サービス「カーボンニュートラルチャート（商標登録出願中）」による取り組み。
[画像3: https://prtimes.jp/i/21766/1021/resize/d21766-1021-295fd0087618eef0c5c9-2.png ]
＜CO2削減効果と費用をグラフ化したイメージ＞
[画像4: https://prtimes.jp/i/21766/1021/resize/d21766-1021-cd163153659fbeff66e3-3.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/21766/1021/resize/d21766-1021-69404b8af66428462f13-4.jpg ]
参考：「ゼロカーボンシティくまがや」の実現に向けた包括連携協定事項
(1) 「ゼロカーボンシティくまがや」の実現に向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
(2) エネルギーの地産地消に関する事項
(3) 低炭素エネルギーの調達や公共施設等への提供に関する事項
(4) エネルギーデータの活用等によるエネルギー最適化に関する事項
(5) 地域の防災機能強化等レジリエンス強化に関する事項
(6) 地域の目線で新しい価値や営みを創る地域共創に関する事項
(7) 学校等における環境エネルギー教育や食育等を通じた啓発活動に関する事項
(8) 「ゼロカーボンシティくまがや」の実現に向けた取組における専門的人材の支援強化に関する事項
(9) 「ゼロカーボンシティくまがや」に係る魅力等の情報発信に関する事項
(10) その他市民へのサービス向上、「ゼロカーボンシティくまがや」の実現に関する事項
