令和6年能登半島地震:ファイテック、散髪や入浴支援を含むボランティア活動を支援

2024年2月28日(水)10時16分 PR TIMES

ボランティアの美容師10人が被災地に支援に行くための旅費交通費など、散髪支援や入浴支援として災害支援金の寄付

令和6年能登半島地震による甚大な被害と避難所での厳しい生活環境に直面している被災者への深い共感を背景に、株式会社ファイテック(愛知県大口町 代表取締役 林 富徳)は、社会への責任を果たすべく、被災者の衛生環境向上と安全の確保のため、(社)危機管理教育研究所に40万円の災害支援金を寄付しました。この寄付は、避難所での衛生確保を支援し、散髪や入浴支援を含むボランティア活動を支えるものであり、被災地の迅速な復旧と復興を願うファイテックの社会に貢献するという利他の精神によるものです。

 このたびの令和6年能登半島地震で被災されたすべての方々に対して、衷心よりお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。

 株式会社ファイテック(愛知県大口町 代表取締役 林 富徳、以下ファイテック)は1月29日、令和6年能登半島地震により、避難所での生活を余儀なくされている被災者への衛生確保の支援として、(社)危機管理教育研究所へ40万円の災害支援金を寄付しました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/48262/34/resize/d48262-34-7eaf528c11acfd7f4416-0.png ]

(画像:避難所の方からのメッセージ)

 震災から1カ月が経過し、避難所では厳しい寒さの中、疲弊する被災者に災害関連死が懸念されています。2月7日14時に石川県危機管理監室から発表された被害などの状況では、能登半島地震で亡くなった241名のうち、珠洲市6名、輪島市3名、能登町6名の合わせて15名が災害関連死に認定されています。

 ファイテックは社会への責任を果たすべく、被災者の衛生環境向上と安全の確保のため、避難所での衛生確保の支援として、ボランティアの美容師が10人支援に行くために最低限の旅費交通費など、散髪支援と入浴支援で合わせて40万円の災害支援金を寄付しました。

[画像2: https://prtimes.jp/i/48262/34/resize/d48262-34-a8885ad6b78cddecd201-1.png ]

(画像:避難所でのカット風景1)

 長期に渡って避難される石川県の皆様の避難生活の辛さを少しでも軽減し、安全と健康を切に願い、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/48262/34/resize/d48262-34-345fe8f5d7d12ef57157-3.jpg ]

(画像:避難所でのカット風景2)

 ファイテックは2018年に起きた北海道胆振東部地震や、2019年に発生した千葉県の台風15号、19号の被災地などに出向いて数々の災害支援活動を行ってきました。
 代表取締役である林の「利益は社会からの預かりものである」という考えから、人の命を守るため、私たちはこれからも利他の精神で社会に貢献していきます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/48262/34/resize/d48262-34-861874c284a15e6238a1-2.jpg ]

(画像:避難所でのカット風景2)

株式会社ファイテックについて


 ファイテックは、愛知県の消防関連化学製品製造メーカーです。日本国内のみならず海外48カ国に事業展開の実績を持っており、消火剤・消火用具の開発・製造・販売を行なっています。
コンシューマ向け主要製品は「ファイテック投てき用消火用具」「天ぷら油用消火剤 箱のままいれるだけ」「業務用消火スプレー フライングジェット」等です。

 その他、消防車用消火剤、金属火災用消火剤や、林野火災によって発生する二酸化炭素の放出や森林資源減少などの被害拡大を防止するための消火剤「フォレストディフェンダー」等があり、消火剤のみならず、ヘリコプター用消火剤注入バッチカウンタシステム FEI(Fitech Easy Injection)等、資機材の開発力にも力を入れており、消火剤と合わせて陸上自衛隊、消防庁が行う森林火災(山火事・林野火災)の消火活動にも使用されています。

 ファイテックの最大の強みは消火剤開発力であり、他に類の無い特殊な消火剤の開発を行なっており、消防局の依頼により消火技術の共同開発なども行なっています。

「所属団体」
(社)全国消防機器販売業協会
(一財)日本森林林業振興会 森林火災対策協会
(公社)日本火災学会
(社)日本建築学会
(社)マンション防災協会

株式会社ファイテックは消費者庁が公開している表示対策ガイドラインに則り、景品表示法を遵守しています。

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