Japan Open Chain、LayerZeroが提供するクロスチェーンソリューションの協業に向けて合意
2024年2月29日（木）10時47分 PR TIMES
〜 Japan Open Chain上で発行するステーブルコインのクロスチェーン決済へ 〜
Japan Open Chainのコンソーシアム管理会社である日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤 秀和、以下、当社）は、Ethereum完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain」が、LayerZero Labs Ltd.（本社：Vancouver、Canada）が提供するクロスチェーンソリューションへの対応に合意したことをお知らせします。この合意に基づき、まずテストチェーンへの対応が完了しました。
今後、Japan Open Chain上でのステーブルコインやNFTの発行が可能になり、異なるチェーン間の転送やクロスチェーン決済が実現します。国内銀行発のステーブルコインを利用した貿易決済や貿易金融（トレードファイナンス）の実現に向けた提携を行うなど、本クロスチェーンソリューションを活用し、web3技術の社会実装に向けて協力していくことを予定しております。さらに、Ethereum上のNFTをJapan Open Chainのステーブルコインで決済できる等、ユーザーはより幅広いデジタル資産の取引と決済の選択肢を持つことができるようになります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/117597/16/resize/d117597-16-d15d7783449870db1d8e-0.png ]
■ 背景
Japan Open Chainでは、大手企業や自治体がNFTを発行し、銀行がステーブルコインを発行するなどの取り組みが進んでいます。これらのデジタルアセットを、異なるブロックチェーン間でスムーズかつ安全に移動させるために、クロスチェーン技術の導入が重要です。LayerZeroは、世界的に高い評価を受けるクロスチェーン技術を提供しており、この技術を活用することで、さまざまなブロックチェーンをつなげ、より多くのアプリケーションの開発やデジタルアセットの活用が促進されます。この連携により、ブロックチェーンのエコシステム全体の機能が強化され、より広範囲にわたる利用が可能になることを目指しています。
LayerZeroの特徴は以下の通りです：
クロスチェーン通信：異なるブロックチェーン間でのメッセージ送信
オラクルとリレイヤー：異なるチェーン間のデータの整合性とセキュリティの保証
クロスチェーントランザクション：異なるブロックチェーン上のアセットの移動
柔軟性と拡張性：クロスチェーン対応のアプリケーションやサービスの開発
低コストと高速：迅速かつ低コストでのクロスチェーントランザクションの実現
この提携により、Japan Open Chain上での企業のWeb3領域でのビジネス展開がよりスムーズに進むことが期待されます。私たちは、このようなパートナーシップを通じて、日本のブロックチェーン技術の発展と普及を目指し、企業のデジタル変革を支援してまいります。
■ クロスチェーン決済に関心がある事業者を募集中
Japan Open Chainコンソーシアムでは、ステーブルコインを活用した企業間送金や決済並びにクロスチェーン決済に関心がある事業者を募集しております。その他、ステーブルコインを活用したビジネスにご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。
■ 実用性を重視した、ビジネスに最適なパブリックチェーン『Japan Open Chain』
[画像2: https://prtimes.jp/i/117597/16/resize/d117597-16-fd7bf7267e5d3f194269-1.png ]
ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア、NTTグループのNTTコミュニケーションズ、電通、TISなどの日本企業がコミュニティ運営を行う法的・技術的な実用性を重視した、ビジネスに最適なパブリックチェーンです。世界中からどなたでも安心かつ安全、安価に利用できるEthereum完全互換のブロックチェーンインフラとして、特に金融やビジネス分野での利用に最適なチェーンに設計しています。
＜主な特徴＞
1. 日本企業による、安心・安全な運営
バリデータは適切な審査を通過した企業
日本法に準拠した運営がなされ、法的根拠が明確である
2. PoA方式のEthereum完全互換チェーン
Ethereumと完全互換であるため、Ethereumプロトコル用に開発されたツールやスマートコントラクトがそのまま利用可能
PoA（Proof of Authority）アルゴリズムを採用し、分散化とスケーラビリティのバランスを現実的に考慮
必要十分な分散性による高いセキュリティ性能、ネットワークの安定性・コントロール性、エネルギー効率に優れ、環境にも配慮
3. 高速かつ安価な手数料、web3ビジネスに最適な設計
Ethereumメインネットの数十倍の処理速度を実現
NFT発行あたり1円未満の安価な手数料
確定的ファイナリティによる決済リスクの排除を実現
4. ステーブルコインの発行など大企業や自治体によるプロジェクトが進行中
銀行発行の日本発ステーブルコイン利用による金融DXプロジェクト
自治体による 「デジタル市民証」など様々なNFTプロジェクト
▼ Japan Open Chain公式サイト
https://www.japanopenchain.org/
■ LayerZeroについて
LayerZeroは、50以上のブロックチェーンに対応した相互運用性を可能にするプロトコルです。開発者がシームレスにアプリケーション、トークン等を構築できるように設計されています。このプロトコルは、変更不可能なオンチェーンエンドポイント、カスタマイズ可能なセキュリティスタック、そしてブロックチェーン間で検閲に強いメッセージを送信するため、誰でも利用可能なコミュニティによって支えられています。
【会社概要】
会社名 ：LayerZero Labs Ltd.
所在地 ：Vancouver, British Columbia, Canada
共同創業者：Caleb Banister、Ryan Zarick、Bryan Pellegrino
設立 ：2021年
URL ：https://layerzero.network/
■ 日本ブロックチェーン基盤株式会社について
日本ブロックチェーン基盤はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行います
【会社概要】
会社名 ：日本ブロックチェーン基盤株式会社
所在地 ：東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者 ：代表取締役 近藤 秀和
設立 ：2022年7月
URL ：https://www.jbfd.org/
事業概要：web3インフラの運営・管理事業
関連会社：G.U.Group株式会社、G.U.Technologies株式会社
■本件に関するお問い合わせ
取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。
日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報
お問い合わせフォーム ：https://www.japanopenchain.org/contact
Eメール ：contact@jbfd.org
※本プレスリリース内の画像、ロゴにつきましては、本リリースに関する転載においてのみお使いいただけます。
Japan Open Chainのコンソーシアム管理会社である日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤 秀和、以下、当社）は、Ethereum完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain」が、LayerZero Labs Ltd.（本社：Vancouver、Canada）が提供するクロスチェーンソリューションへの対応に合意したことをお知らせします。この合意に基づき、まずテストチェーンへの対応が完了しました。
今後、Japan Open Chain上でのステーブルコインやNFTの発行が可能になり、異なるチェーン間の転送やクロスチェーン決済が実現します。国内銀行発のステーブルコインを利用した貿易決済や貿易金融（トレードファイナンス）の実現に向けた提携を行うなど、本クロスチェーンソリューションを活用し、web3技術の社会実装に向けて協力していくことを予定しております。さらに、Ethereum上のNFTをJapan Open Chainのステーブルコインで決済できる等、ユーザーはより幅広いデジタル資産の取引と決済の選択肢を持つことができるようになります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/117597/16/resize/d117597-16-d15d7783449870db1d8e-0.png ]
■ 背景
Japan Open Chainでは、大手企業や自治体がNFTを発行し、銀行がステーブルコインを発行するなどの取り組みが進んでいます。これらのデジタルアセットを、異なるブロックチェーン間でスムーズかつ安全に移動させるために、クロスチェーン技術の導入が重要です。LayerZeroは、世界的に高い評価を受けるクロスチェーン技術を提供しており、この技術を活用することで、さまざまなブロックチェーンをつなげ、より多くのアプリケーションの開発やデジタルアセットの活用が促進されます。この連携により、ブロックチェーンのエコシステム全体の機能が強化され、より広範囲にわたる利用が可能になることを目指しています。
LayerZeroの特徴は以下の通りです：
クロスチェーン通信：異なるブロックチェーン間でのメッセージ送信
オラクルとリレイヤー：異なるチェーン間のデータの整合性とセキュリティの保証
クロスチェーントランザクション：異なるブロックチェーン上のアセットの移動
柔軟性と拡張性：クロスチェーン対応のアプリケーションやサービスの開発
低コストと高速：迅速かつ低コストでのクロスチェーントランザクションの実現
この提携により、Japan Open Chain上での企業のWeb3領域でのビジネス展開がよりスムーズに進むことが期待されます。私たちは、このようなパートナーシップを通じて、日本のブロックチェーン技術の発展と普及を目指し、企業のデジタル変革を支援してまいります。
■ クロスチェーン決済に関心がある事業者を募集中
Japan Open Chainコンソーシアムでは、ステーブルコインを活用した企業間送金や決済並びにクロスチェーン決済に関心がある事業者を募集しております。その他、ステーブルコインを活用したビジネスにご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。
■ 実用性を重視した、ビジネスに最適なパブリックチェーン『Japan Open Chain』
[画像2: https://prtimes.jp/i/117597/16/resize/d117597-16-fd7bf7267e5d3f194269-1.png ]
ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア、NTTグループのNTTコミュニケーションズ、電通、TISなどの日本企業がコミュニティ運営を行う法的・技術的な実用性を重視した、ビジネスに最適なパブリックチェーンです。世界中からどなたでも安心かつ安全、安価に利用できるEthereum完全互換のブロックチェーンインフラとして、特に金融やビジネス分野での利用に最適なチェーンに設計しています。
＜主な特徴＞
1. 日本企業による、安心・安全な運営
バリデータは適切な審査を通過した企業
日本法に準拠した運営がなされ、法的根拠が明確である
2. PoA方式のEthereum完全互換チェーン
Ethereumと完全互換であるため、Ethereumプロトコル用に開発されたツールやスマートコントラクトがそのまま利用可能
PoA（Proof of Authority）アルゴリズムを採用し、分散化とスケーラビリティのバランスを現実的に考慮
必要十分な分散性による高いセキュリティ性能、ネットワークの安定性・コントロール性、エネルギー効率に優れ、環境にも配慮
3. 高速かつ安価な手数料、web3ビジネスに最適な設計
Ethereumメインネットの数十倍の処理速度を実現
NFT発行あたり1円未満の安価な手数料
確定的ファイナリティによる決済リスクの排除を実現
4. ステーブルコインの発行など大企業や自治体によるプロジェクトが進行中
銀行発行の日本発ステーブルコイン利用による金融DXプロジェクト
自治体による 「デジタル市民証」など様々なNFTプロジェクト
▼ Japan Open Chain公式サイト
https://www.japanopenchain.org/
■ LayerZeroについて
LayerZeroは、50以上のブロックチェーンに対応した相互運用性を可能にするプロトコルです。開発者がシームレスにアプリケーション、トークン等を構築できるように設計されています。このプロトコルは、変更不可能なオンチェーンエンドポイント、カスタマイズ可能なセキュリティスタック、そしてブロックチェーン間で検閲に強いメッセージを送信するため、誰でも利用可能なコミュニティによって支えられています。
【会社概要】
会社名 ：LayerZero Labs Ltd.
所在地 ：Vancouver, British Columbia, Canada
共同創業者：Caleb Banister、Ryan Zarick、Bryan Pellegrino
設立 ：2021年
URL ：https://layerzero.network/
■ 日本ブロックチェーン基盤株式会社について
日本ブロックチェーン基盤はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行います
【会社概要】
会社名 ：日本ブロックチェーン基盤株式会社
所在地 ：東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者 ：代表取締役 近藤 秀和
設立 ：2022年7月
URL ：https://www.jbfd.org/
事業概要：web3インフラの運営・管理事業
関連会社：G.U.Group株式会社、G.U.Technologies株式会社
■本件に関するお問い合わせ
取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。
日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報
お問い合わせフォーム ：https://www.japanopenchain.org/contact
Eメール ：contact@jbfd.org
※本プレスリリース内の画像、ロゴにつきましては、本リリースに関する転載においてのみお使いいただけます。
