新NISAで人気のJTは「戦争支援者」!?株価に影響を与えかねない“爆弾”の正体
2024年3月11日（月）6時0分 ダイヤモンドオンライン
新NISAで人気のJTは「戦争支援者」!?株価に影響を与えかねない“爆弾”の正体
新NISA（少額投資非課税制度）で人気銘柄のたばこ大手、JTが“爆弾”を抱え込んでいます。それは、グループの2割の利益を稼ぎ出すロシア事業です。ロシアのウクライナ侵攻を受け、多くの企業がロシア市場の撤退に踏み切る一方、JTは事業を継続しています。“稼ぎ頭”の動向によって、JTの株価は大きな影響を受ける可能性があります。実は、投資にあたって企業で起こり得る固有イベントをチェックするのは重要です。『週刊ダイヤモンド』3月16日号の第1特集の『日本株 沸騰！』では、株価を動かす経済ニュースについて徹底解説するほか、世界3大投資家のジム・ロジャーズへの緊急インタビューや、株初心者向けの新NISA使い倒し術なども掲載しています。（ダイヤモンド編集部副編集長 名古屋和希）
新NISAで人気銘柄のJT子会社が「戦争支援者」に
2024年にスタートした「新NISA（少額投資非課税制度）」で個人投資家に人気が高い個別銘柄の一つが、たばこ大手のJTだ。背景には、長期保有に向いた、安定的な高配当の存在がある。
新NISA（少額投資非課税制度）で人気銘柄のたばこ大手、JTは“爆弾”を抱え込んでいる Photo:AFP＝JIJI
しかし、JTは大きな“爆弾”を抱え込んでいる。それは、JTの海外子会社が手掛けるロシア事業である。
JTのロシア事業は37.4％（23年）もの市場シェアを占め、グループ利益の2割強をたたき出す“稼ぎ頭”だ。グローバル展開するJTにとって、ロシアは優位を築いている数少ない成長市場の一つといえる。
そのロシア事業を巡り、ロシアの侵攻を受けているウクライナ政府は23年8月、JT子会社を「戦争支援者」のリストに加えた。ウクライナ政府は、JTがロシア事業を継続し、ロシアを経済的に支援していることを批判、事業の停止や撤退を迫っている。
実際、子会社のロシアでの納税額は、20年にロシアの国家予算の総収入の1.4％を占めた。これは日本円で4000億円に上る。
