厚生労働省主催 第五回『上手な医療のかかり方アワード』受賞団体決定

2024年3月13日(水)16時16分 PR TIMES

 厚生労働省は、医療機関へのかかり方の改善につながる優れた取組を奨励し広く普及することを目的に開催する、第五回『上手な医療のかかり方アワード』で、このたび3団体の受賞を決定いたしました。
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 五回目となる今回は、全国29団体からの応募があり、有識者などによる審査委員会における審査を経て、「厚生労働大臣賞 最優秀賞」に1団体、「厚生労働省医政局長賞」に2団体をそれぞれ選定しました。


■厚生労働大臣賞 最優秀賞(1団体)

新潟県村上地域振興局健康福祉部
 「村上地域健康なまちづくり事業 
  〜地域住民等による組織づくりとまちづくりの実践〜」

■厚生労働省医政局長賞(2団体)

・上手な医療のかかり方における総合的な制度設計が優秀な取組
 茨城県神栖市
 「みんなが創る!みんなで守る!かみすの医療プロジェクト」

・上手な医療のかかり方における優良なコンテンツの作成やナッジ等の取組
 公益財団法人 天理よろづ相談所 天理よろづ相談所病院
 「病院救急外来を受診する軽症患者の行動変容を目指した取組」


※『上手な医療のかかり方アワード』とは
 保険者・医療機関・企業・関連団体・自治体等において、「いのちをまもり、医療をまもる」国民プロジェクトで掲げる5つの方策を中心に、医療のかかり方の改善に資する優れた取組の奨励・普及を図ることを目的としたものです。


第五回『上手な医療のかかり方アワード』受賞団体

■厚生労働大臣賞 最優秀賞(1団体)

団体名:新潟県村上地域振興局健康福祉部
取組名:「村上地域健康なまちづくり事業 
     〜地域住民等による組織づくりとまちづくりの実践〜」
取組概要:
地域医療を自分ごととして考える住民を育てること(ひとづくり)、当事者である住民が活動する拠点をつくること(組織づくり)、健康なまちをつくること(まちづくり)を取組の3本の柱としました。
取組においては、全国各地の町おこしで活動実績のあるNPO法人まちづくり学校に、地域医療を切り口とした住民参加型のワークショップのコーディネートを依頼し、継続的に開催しました。
その後、住民自らが動くことの必要性を感じたワークショップ参加者が発起人となり、住民組織「むらかみ地域医療サポートセンターはぐ」が発足しました。活動初期は組織強化のための伴走型支援を継続し、現在は1.病院と地域の交流活動、2.地域医療を守るための普及啓発活動、3.次世代の医療・介護の人材の育成支援、に自立した組織として取り組んでいます。    


■厚生労働省医政局長賞(2団体)

・上手な医療のかかり方における総合的な制度設計が優秀な取組

団体名:茨城県神栖市
取組名:「みんなが創る!みんなで守る!かみすの医療プロジェクト」
取組概要:
神栖市は茨城県南東部の人口9万5千人の臨海工業都市です。人口増のまちですが、医療体制が大変脆弱です。令和元年度に実施した市民・企業アンケート調査においては、多くの方が不安等を訴えていました。そこで、市民や企業に安心安全を届けるための方策を検討し、その一つとして、不安解消に向けた情報提供や、相互理解のもとでの参加と協力を得るための啓発活動の大切さに着目しました。医療を受ける側と提供する側が双方向のやりとりを通じ、共に考え、行動する「みんなが創る!みんなで守る!かみすの医療プロジェクト」にチャレンジすることとしました。


・上手な医療のかかり方における優良なコンテンツの作成やナッジ等の取組

団体名:公益財団法人 天理よろづ相談所 天理よろづ相談所病院
取組名:「病院救急外来を受診する軽症患者の行動変容を目指した取り組み」
取組概要:
天理よろづ相談所病院は奈良県に位置する二次救急医療機関として、年間約12,000人の救急患者を受け入れています。近年、救急受診者のうち軽症患者が約2割を占めており、コロナ禍において軽症の発熱患者の増加が問題となっていました。 この状況に対応するため、令和3年6月から、当院救急外来を受診する初診に対して、選定療養費(令和3年6月から5,000円、令和5年10月から8,800円)の算定を新たに開始しました。さらに、適切な医療へのかかり方を知らないことによって救急外来の繰り返し受診につながることを防ぐため、選定療法費の対象となる軽症患者に向けて、1)症状が軽い場合にとるべき受診例、2)当院の救急医療の役割、3)上手な医療のかかり方、4)休日夜間の応急診療所検索が可能な「なら医療情報ネット」を紹介するチラシを作成しました。

第五回『上手な医療のかかり方アワード』募集概要

1.募集内容
 本表彰制度は、保険者・医療機関・企業・関連団体・自治体等において、「いのちをまもり、医療をまもる」国民プロジェクトで掲げる5つの方策を中心に、医療のかかり方の改善に資する優れた取組の奨励・普及を図ることを目的としたものです。

(1)患者・家族の不安を解消する取組を最優先で実施すること
(2)医療の現場が危機である現状を国民に広く共有すること
(3)緊急時の相談電話やサイトを導入・周知・活用すること
(4)信頼できる医療情報を見やすくまとめて提供すること
(5)チーム医療を徹底し、患者・家族の相談体制を確立すること
※(1)〜(5)複数項目に関連する取組も可とする。

2.応募対象
(1)企業・保険者 : 一般企業、市町村国保、国保組合、協会けんぽ、組合健保、共済組合、後期高齢者医療制度
(2)医療関係者 : 病院、診療所、医師会・病院団体等の関連団体
(3)民間団体 : 市民団体等
(4)自治体 : 都道府県、市町村
※自社の事業・製品サービスの告知を中心とする応募は対象外とします。

3.表彰の対象
・厚生労働大臣賞 最優秀賞(1件)
・厚生労働省医政局長賞(2件以内)
 1件:上手な医療のかかり方における総合的な制度設計が優秀な取組
 1件:上手な医療のかかり方における優良なコンテンツの作成やナッジ等の取組
 ※ナッジとは行動科学の知見から、自発的に望ましい行動をとれるように人を後押しするアプローチの事

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