自治体でのSMS配信の導入状況調査
2024年3月13日（水）16時16分 PR TIMES
全国初 全部署にSMS配信システムを広島県三原市が導入
株式会社アイ・エヌ・ジー・ドットコム（本社：大阪市）は、202３年１２月１日〜２０２４月１月３１日に、全国の1788自治体を対象に、SMS配信ツール（携帯電話によるショートメッセージサービス）の導入状況を調査しました。
調査の結果、全部署にSMS配信ツールを導入している自治体は、広島県三原市（2024年2月現在人口87,869人）のみで、全国初であることが判明しました。
調査結果
・SMS配信ツールが全部署で導入されている自治体数 １ (58部署)
概要
対象自治体：1788自治体（都道府県、市町村および東京都特別区）※１
調査期間：202３年１２月１日〜２０２４月１月３１日
調査対象：個人の携帯から発信するSMSではなく、パソコンから送れるシステムを導入しているかを確認
方法：各部署に電話でSMS配信ツールの導入状況を確認。確認の流れは電話で確認後に、その部署で導入されていた場合は、別部署にて確認を実施する。「導入されていない」という回答があるまで全部署に調査を実施。
全部署にSMS配信ツールを導入している自治体は広島県三原市（2月末現在人口87,869人）で、市のプロポーザルの趣旨で次のように説明されています。
「市民に対する個人を特定した各種通知が封筒・ハガキによるアナログ手段となっており，コロナ禍によりスピード面で十分に対応できず，また，多様なライフスタイルにより情報が届かない場合もあります。SMS配信システムを導入し，郵便通知や電話連絡等をSMS（ショートメッセージサービス）に置き換えて配信することにより，郵便料金の縮減や情報伝達の多チャンネル化・スピードの向上を図ります。」※２。
このような背景から推察されるように郵送費の高騰※３や、自治体から市民が情報を受け取る際の多様化ニーズは自治体共通の課題です。SMSは、送信する相手に携帯電話番号さえあれば導入できるため、今後も自治体をはじめ法人での配信ニーズが期待されます。
株式会社アイ・エヌ・ジー・ドットコムについて
https://www.ingjp.com
コールセンター事業や、消費者や企業対象の市場調査などを行っております。また全国の自治体様から、粗大ごみの収集予約受付や、水道局の電話受付、住民総合コールセンターなどを受託しております。
今回の調査結果についてのお問い合わせは
株式会社アイ・エヌ・ジー・ドットコム 06-4706-3440
担当 高本 takamoto@ingcom.co.jp
※１都道府県別市区町村数一覧（下記の合計に47都道府県を合算） https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/kenbetsu-inspection/cms_11914151.html 2024年3月13日参照
※２広島県三原市「【契約結果を掲載しました】三原市SMS配信システム導入業務の公募型プロポーザル」https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/5/161259.html 2024年3月13日参照
※３株式会社日本経済新聞社「郵便値上げ「来年10月に」 日本郵政社長、封書やはがき」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22D7J0S3A221C2000000/ 2024年3月13日参照
株式会社アイ・エヌ・ジー・ドットコム（本社：大阪市）は、202３年１２月１日〜２０２４月１月３１日に、全国の1788自治体を対象に、SMS配信ツール（携帯電話によるショートメッセージサービス）の導入状況を調査しました。
調査の結果、全部署にSMS配信ツールを導入している自治体は、広島県三原市（2024年2月現在人口87,869人）のみで、全国初であることが判明しました。
調査結果
・SMS配信ツールが全部署で導入されている自治体数 １ (58部署)
概要
対象自治体：1788自治体（都道府県、市町村および東京都特別区）※１
調査期間：202３年１２月１日〜２０２４月１月３１日
調査対象：個人の携帯から発信するSMSではなく、パソコンから送れるシステムを導入しているかを確認
方法：各部署に電話でSMS配信ツールの導入状況を確認。確認の流れは電話で確認後に、その部署で導入されていた場合は、別部署にて確認を実施する。「導入されていない」という回答があるまで全部署に調査を実施。
全部署にSMS配信ツールを導入している自治体は広島県三原市（2月末現在人口87,869人）で、市のプロポーザルの趣旨で次のように説明されています。
「市民に対する個人を特定した各種通知が封筒・ハガキによるアナログ手段となっており，コロナ禍によりスピード面で十分に対応できず，また，多様なライフスタイルにより情報が届かない場合もあります。SMS配信システムを導入し，郵便通知や電話連絡等をSMS（ショートメッセージサービス）に置き換えて配信することにより，郵便料金の縮減や情報伝達の多チャンネル化・スピードの向上を図ります。」※２。
このような背景から推察されるように郵送費の高騰※３や、自治体から市民が情報を受け取る際の多様化ニーズは自治体共通の課題です。SMSは、送信する相手に携帯電話番号さえあれば導入できるため、今後も自治体をはじめ法人での配信ニーズが期待されます。
株式会社アイ・エヌ・ジー・ドットコムについて
https://www.ingjp.com
コールセンター事業や、消費者や企業対象の市場調査などを行っております。また全国の自治体様から、粗大ごみの収集予約受付や、水道局の電話受付、住民総合コールセンターなどを受託しております。
今回の調査結果についてのお問い合わせは
株式会社アイ・エヌ・ジー・ドットコム 06-4706-3440
担当 高本 takamoto@ingcom.co.jp
※１都道府県別市区町村数一覧（下記の合計に47都道府県を合算） https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/kenbetsu-inspection/cms_11914151.html 2024年3月13日参照
※２広島県三原市「【契約結果を掲載しました】三原市SMS配信システム導入業務の公募型プロポーザル」https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/5/161259.html 2024年3月13日参照
※３株式会社日本経済新聞社「郵便値上げ「来年10月に」 日本郵政社長、封書やはがき」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22D7J0S3A221C2000000/ 2024年3月13日参照
