トランプ政権の追加関税、アメリカが中国・カナダとの２国間協議に応じる方針…報復関税には批判

　【ロンドン＝中西梓】世界貿易機関（ＷＴＯ）は１８日、米国のトランプ政権による追加関税を巡り、中国とカナダが要請していた２国間協議に米国側が応じる方針を示したと発表した。中国とカナダは、トランプ政権の追加関税がＷＴＯ協定違反だとして提訴の手続きを始めており、提訴の前提となる２国間協議を米国に要請していた。

　米国はＷＴＯに提出した文書で、追加関税は国家安全保障の問題であり、ＷＴＯでの解決は不可能だと主張。その上で、中国とカナダが実施した報復関税を批判しつつ、２国間協議の要請は受けるとした。

　ＷＴＯの紛争解決手続きでは、２国間協議が決裂すると１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請し、ＷＴＯ側に仲裁を求めることができる。２国間協議で解決し、パネルの設置まで進まないケースも多い。

　また、欧州連合（ＥＵ）が課している中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税を巡り、中国がＥＵを提訴したことも発表した。中国は、ＷＴＯに対しパネル設置を要請した。中国とＥＵは２国間協議を行ったが、協議が決裂したという。