日本の情報通信業で働く海外人材は、前年比12.4％増、国内ITエンジニアの推計約4％を海外人材が占める
2024年3月26日（火）15時46分 PR TIMES
［ITエンジニア編］日本で働く海外人材レポート
総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋 貢、以下「当社」）は、世界のITエンジニアの動向を俯瞰的に把握することを目的に、国際労働機関（ILO）や経済協力開発機構（OECD）の公表データ、各国の統計データベース等を基に独自集計し、「データで見る世界のITエンジニアレポート」として発表しています。このたび、日本で働く海外出身のITエンジニアについて独自に集計し、レポートとして発表します。
【本件のポイント】
●日本で働く海外人材は初めて200万人を超え、日本の労働市場における海外人材の存在感は高まる
●情報通信業で働く海外人材は8.5万人で、前年比12.4％増、10年間で約3倍に
●日本のITエンジニアの推計約4％を海外人材が占める
＜調査結果概要＞
日本で働く海外人材（外国人労働者、以下「海外人材」）は初めて、200万人を超えました（2023年10月末時点）。また、2067年には日本の人口の1割を海外人材が占めると予測されており（※1）、日本の労働市場における海外人材の存在感は着実に高まることが予測されます。
こうした背景を受け、情報通信業で働く海外人材の動向について集計・調査したところ、コロナ感染拡大を受けた期間を除き継続して増加しており、2023年10月末時点の最新データでは前年比12.4％増となりました。また情報通信業で活躍する海外人材の中心は、ITエンジニアなどの高度人材であり、日本のITエンジニア144万人の推計4％を海外人材が占めています。
国内では、IT人材不足の深刻化により、海外人材活用ニーズは飛躍的に高まることが予測されます。世界では、ITエンジニアが加速度的に増えていますが（※2）、同時に人材獲得競争も激化しています。このような中、優秀な海外人材に日本に住み、働くことを選択してもらい、そして長期的に日本で活躍してもらうためには、多様な人材が「共創」する社会への取り組みが、これまで以上に求められると考えます。
※1）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より集計し、算出
※2）参照：当社発表プレスリリース https://corporate.resocia.jp/info/news/20231213_itreport09
本調査結果の全体版につきましては、下記にて資料ダウンロードとしてご提供しています。
日本で働く海外人材レポート［ITエンジジニア編」 は、【https://corporate.resocia.jp/dl/itreport_ja_02】より資料ダウンロードいただけます。
URL: https://corporate.resocia.jp/dl/itreport_ja_02
■情報通信業で働く海外人材は前年比12.4％増
日本の情報通信業で働く海外人材は、2023年10月時点において8.5万人となり、前年比では12.4％増と大きく増え、直近10年間で約3倍となりました（図表1）。また、情報通信業就業者に占める海外人材の比率についても、コロナ禍の影響を受けた2021年には低下していますが、2023年には3.1％まで上昇しています。全産業平均は同3.0％であるため、平均をやや上回る結果となりました。なお、情報通信業で働く海外人材数には、全ての職種・在留資格が含まれます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5089/1552/5089-1552-27b8bd4acdb1347f737fa342eb4b1f34-1149x696.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]（図表1）厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめより作成
こうした情報通信業で働く海外人材を在留資格別にみると、約7割が、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が占めています。このことから、情報通信業で働く海外人材の多くが、ITエンジニアを含む、専門的技術や知識を有する人材であることがわかります。他産業と比較して、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の割合は際立って高いことから、情報通信業では、技術・専門領域における海外人材の活用が進んでいると言えます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5089/1552/5089-1552-1782a42bbd5728a2ba9f4b537dc31e13-994x578.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]（図表2）厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめより作成
■日本で働くITエンジニアのうち、推計4％を海外人材が占める
情報通信業にて、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働く海外出身者をITエンジニアとして仮定し、日本のITエンジニアに占める海外人材の割合を推計すると、2015年の2.6％から上昇基調で推移し、2019年には4.2％に達しています。その後、2021年、2022年と、コロナ禍の影響もあり低下していますが、2023年には上昇に転じて4.0％となりました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5089/1552/5089-1552-03c4b56c05ee495e6657f6b7224cdc8c-938x485.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]（図表3）厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめをもとに作成。情報通信業で就業している「技術・人文知識・国際業務」の全てがITエンジニア職であると仮定し、推計しています。
※本文中の図表では、小数点第二位を四捨五入して算出しています。
■ヒューマンリソシア 海外ITエンジニア派遣 「Global IT Talentサービス」 について
世界各国から優秀なITエンジニアを採用し、国内企業に派遣するグローバルプロジェクト。世界50を超える国から1,000名以上を採用し、国内企業に派遣しています。日本語教育で30 年以上の実績をもつグループ会社のノウハウを活用し、ITエンジニアとして必要な日本語力を育成したうえで、顧客企業のITプロジェクトに派遣しています。
●サービスサイトURL： https://git.resocia.jp
＜ヒューマンリソシアについて＞
総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、業務受託サービスを全国26拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。
●ヒューマンリソシアWEBサイト： https://resocia.jp
＜ヒューマングループについて＞
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト： https://www.athuman.com/
会社概要
ヒューマンリソシア株式会社
●代表取締役： 御旅屋 貢
●所在地： 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金： 1億円
●URL： https://resocia.jp
＜参考＞ ヒューマンリソシア調査レポートにつきまして
世界のITエンジニアの動向を俯瞰的に把握することを目的に、国際労働機関（ILO）や経済協力開発機構（OECD）、各国の統計データを基に調査した結果を、2020年より公開しています。これまでの発表内容は、以下よりご確認いただけます。
＜世界のITエンジニアレポート＞
vol.1 https://corporate.resocia.jp/info/news/2020/20200325_investigation
vol.2 https://corporate.resocia.jp/info/news/2020/20200515_investigation
vol.3 https://corporate.resocia.jp/info/news/2020/20200702_investigation
vol.4 https://corporate.resocia.jp/info/news/2021/20210927_itreport04
vol.5 https://corporate.resocia.jp/info/news/2022/20221213_itreport05
vol.6 https://corporate.resocia.jp/info/news/2022/20221214_itreport06
vol.7 https://corporate.resocia.jp/info/news/2022/20221215_itreport07
vol.8 https://corporate.resocia.jp/info/news/2022/20230308_itreport08
vol.9 https://corporate.resocia.jp/info/news/20231213_itreport09
vol.10 https://corporate.resocia.jp/info/news/20240116_itreport10
vol.11 https://corporate.resocia.jp/info/news/20240130_itreport11
vol.12 https://corporate.resocia.jp/info/news/20240308_itreport12
＜国内のITエンジニア人材動向レポート＞
vol.1 https://corporate.resocia.jp/info/news/20240312_itreport_ja_01
総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋 貢、以下「当社」）は、世界のITエンジニアの動向を俯瞰的に把握することを目的に、国際労働機関（ILO）や経済協力開発機構（OECD）の公表データ、各国の統計データベース等を基に独自集計し、「データで見る世界のITエンジニアレポート」として発表しています。このたび、日本で働く海外出身のITエンジニアについて独自に集計し、レポートとして発表します。
【本件のポイント】
●日本で働く海外人材は初めて200万人を超え、日本の労働市場における海外人材の存在感は高まる
●情報通信業で働く海外人材は8.5万人で、前年比12.4％増、10年間で約3倍に
●日本のITエンジニアの推計約4％を海外人材が占める
・本レポートは、厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめをもとに集計・調査しています。
＜調査結果概要＞
日本で働く海外人材（外国人労働者、以下「海外人材」）は初めて、200万人を超えました（2023年10月末時点）。また、2067年には日本の人口の1割を海外人材が占めると予測されており（※1）、日本の労働市場における海外人材の存在感は着実に高まることが予測されます。
こうした背景を受け、情報通信業で働く海外人材の動向について集計・調査したところ、コロナ感染拡大を受けた期間を除き継続して増加しており、2023年10月末時点の最新データでは前年比12.4％増となりました。また情報通信業で活躍する海外人材の中心は、ITエンジニアなどの高度人材であり、日本のITエンジニア144万人の推計4％を海外人材が占めています。
国内では、IT人材不足の深刻化により、海外人材活用ニーズは飛躍的に高まることが予測されます。世界では、ITエンジニアが加速度的に増えていますが（※2）、同時に人材獲得競争も激化しています。このような中、優秀な海外人材に日本に住み、働くことを選択してもらい、そして長期的に日本で活躍してもらうためには、多様な人材が「共創」する社会への取り組みが、これまで以上に求められると考えます。
※1）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より集計し、算出
※2）参照：当社発表プレスリリース https://corporate.resocia.jp/info/news/20231213_itreport09
本調査結果の全体版につきましては、下記にて資料ダウンロードとしてご提供しています。
日本で働く海外人材レポート［ITエンジジニア編」 は、【https://corporate.resocia.jp/dl/itreport_ja_02】より資料ダウンロードいただけます。
URL: https://corporate.resocia.jp/dl/itreport_ja_02
■情報通信業で働く海外人材は前年比12.4％増
日本の情報通信業で働く海外人材は、2023年10月時点において8.5万人となり、前年比では12.4％増と大きく増え、直近10年間で約3倍となりました（図表1）。また、情報通信業就業者に占める海外人材の比率についても、コロナ禍の影響を受けた2021年には低下していますが、2023年には3.1％まで上昇しています。全産業平均は同3.0％であるため、平均をやや上回る結果となりました。なお、情報通信業で働く海外人材数には、全ての職種・在留資格が含まれます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5089/1552/5089-1552-27b8bd4acdb1347f737fa342eb4b1f34-1149x696.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]（図表1）厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめより作成
こうした情報通信業で働く海外人材を在留資格別にみると、約7割が、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が占めています。このことから、情報通信業で働く海外人材の多くが、ITエンジニアを含む、専門的技術や知識を有する人材であることがわかります。他産業と比較して、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の割合は際立って高いことから、情報通信業では、技術・専門領域における海外人材の活用が進んでいると言えます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5089/1552/5089-1552-1782a42bbd5728a2ba9f4b537dc31e13-994x578.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]（図表2）厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめより作成
■日本で働くITエンジニアのうち、推計4％を海外人材が占める
情報通信業にて、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働く海外出身者をITエンジニアとして仮定し、日本のITエンジニアに占める海外人材の割合を推計すると、2015年の2.6％から上昇基調で推移し、2019年には4.2％に達しています。その後、2021年、2022年と、コロナ禍の影響もあり低下していますが、2023年には上昇に転じて4.0％となりました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5089/1552/5089-1552-03c4b56c05ee495e6657f6b7224cdc8c-938x485.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]（図表3）厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめをもとに作成。情報通信業で就業している「技術・人文知識・国際業務」の全てがITエンジニア職であると仮定し、推計しています。
※本文中の図表では、小数点第二位を四捨五入して算出しています。
■ヒューマンリソシア 海外ITエンジニア派遣 「Global IT Talentサービス」 について
世界各国から優秀なITエンジニアを採用し、国内企業に派遣するグローバルプロジェクト。世界50を超える国から1,000名以上を採用し、国内企業に派遣しています。日本語教育で30 年以上の実績をもつグループ会社のノウハウを活用し、ITエンジニアとして必要な日本語力を育成したうえで、顧客企業のITプロジェクトに派遣しています。
●サービスサイトURL： https://git.resocia.jp
＜ヒューマンリソシアについて＞
総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、業務受託サービスを全国26拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。
●ヒューマンリソシアWEBサイト： https://resocia.jp
＜ヒューマングループについて＞
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト： https://www.athuman.com/
会社概要
ヒューマンリソシア株式会社
●代表取締役： 御旅屋 貢
●所在地： 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金： 1億円
●URL： https://resocia.jp
＜参考＞ ヒューマンリソシア調査レポートにつきまして
世界のITエンジニアの動向を俯瞰的に把握することを目的に、国際労働機関（ILO）や経済協力開発機構（OECD）、各国の統計データを基に調査した結果を、2020年より公開しています。これまでの発表内容は、以下よりご確認いただけます。
＜世界のITエンジニアレポート＞
vol.1 https://corporate.resocia.jp/info/news/2020/20200325_investigation
vol.2 https://corporate.resocia.jp/info/news/2020/20200515_investigation
vol.3 https://corporate.resocia.jp/info/news/2020/20200702_investigation
vol.4 https://corporate.resocia.jp/info/news/2021/20210927_itreport04
vol.5 https://corporate.resocia.jp/info/news/2022/20221213_itreport05
vol.6 https://corporate.resocia.jp/info/news/2022/20221214_itreport06
vol.7 https://corporate.resocia.jp/info/news/2022/20221215_itreport07
vol.8 https://corporate.resocia.jp/info/news/2022/20230308_itreport08
vol.9 https://corporate.resocia.jp/info/news/20231213_itreport09
vol.10 https://corporate.resocia.jp/info/news/20240116_itreport10
vol.11 https://corporate.resocia.jp/info/news/20240130_itreport11
vol.12 https://corporate.resocia.jp/info/news/20240308_itreport12
＜国内のITエンジニア人材動向レポート＞
vol.1 https://corporate.resocia.jp/info/news/20240312_itreport_ja_01
