第１９９回 景気動向調査 特別調査「ダイハツ不正問題による影響について」
2024年3月27日（水）17時46分 PR TIMES
懸念される製造業への影響・・・・・・・・・「影響がある、見込まれる」1割
取引先中小企業がダイハツ工業と直接取引があるのは1.7％（売上の30％未満が100％）、間接取引があるのは6.5％（売上の30％未満が91.6％）となりました。
間接取引では製造業が12.7％あり、川下の製造業への影響が懸念されます。
経営への影響については、製造業では今後の影響も含め1割は影響があると予想しており、今後の動向が懸念されます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/60384/117/resize/d60384-117-f17b53e1e5f09d5ba8a9-0.jpg ]
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短期的影響に止まるか？・・・・・・・・・・・・・・6割 影響は「6ヶ月以内」
ダイハツ工業による影響は、6割が6ヶ月以内と予想しましたが、4割は1年以上と回答しています。一部工場や車種の生産が再開し、全工場生産再開への見通しが立ち始めていることが要因と思われますが、引き続き影響を注視する必要があります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/60384/117/resize/d60384-117-15437fe03452d86580d9-2.jpg ]
「能登半島地震」による影響について
今後の影響大・・・・・・・・・・・・・・・「今後、影響が見込まれる」11.7％
地震による影響は、「部品・資材価格上昇」が41.8％などの悪影響が大半を占めますが、「被災地方面土木関連受注の増加」が26.6％、「被災地からの代替受注による売上増加」が13.9％となるなど、様々な影響が大阪に及ぶと予想しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/60384/117/resize/d60384-117-3baa4fce2363ab13f423-3.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/60384/117/resize/d60384-117-2b0c0f169a5ae59ff5ef-4.jpg ]
官民総合力による復興支援・・・・・・・・「物流インフラの早急な回復」76.7％
震災で優先されるべきことは、「物流インフラの早急な回復」が76.7％、「仮設住宅建設」が69.8％となるなど、地元経済を支える住民の生活再建支援が最優先と考えられています。
[画像6: https://prtimes.jp/i/60384/117/resize/d60384-117-51bdb791ec66d0f45679-5.jpg ]
詳細はこちらからご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202403_tokubetsu.pdf
調査時点：2024年月3月上旬
回答企業：650社（回答率39.6％）
調査方法：調査票郵送、Ｗｅｂ回答による調査
取引先中小企業がダイハツ工業と直接取引があるのは1.7％（売上の30％未満が100％）、間接取引があるのは6.5％（売上の30％未満が91.6％）となりました。
間接取引では製造業が12.7％あり、川下の製造業への影響が懸念されます。
経営への影響については、製造業では今後の影響も含め1割は影響があると予想しており、今後の動向が懸念されます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/60384/117/resize/d60384-117-f17b53e1e5f09d5ba8a9-0.jpg ]
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短期的影響に止まるか？・・・・・・・・・・・・・・6割 影響は「6ヶ月以内」
ダイハツ工業による影響は、6割が6ヶ月以内と予想しましたが、4割は1年以上と回答しています。一部工場や車種の生産が再開し、全工場生産再開への見通しが立ち始めていることが要因と思われますが、引き続き影響を注視する必要があります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/60384/117/resize/d60384-117-15437fe03452d86580d9-2.jpg ]
「能登半島地震」による影響について
今後の影響大・・・・・・・・・・・・・・・「今後、影響が見込まれる」11.7％
地震による影響は、「部品・資材価格上昇」が41.8％などの悪影響が大半を占めますが、「被災地方面土木関連受注の増加」が26.6％、「被災地からの代替受注による売上増加」が13.9％となるなど、様々な影響が大阪に及ぶと予想しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/60384/117/resize/d60384-117-3baa4fce2363ab13f423-3.jpg ]
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官民総合力による復興支援・・・・・・・・「物流インフラの早急な回復」76.7％
震災で優先されるべきことは、「物流インフラの早急な回復」が76.7％、「仮設住宅建設」が69.8％となるなど、地元経済を支える住民の生活再建支援が最優先と考えられています。
[画像6: https://prtimes.jp/i/60384/117/resize/d60384-117-51bdb791ec66d0f45679-5.jpg ]
詳細はこちらからご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202403_tokubetsu.pdf
調査時点：2024年月3月上旬
回答企業：650社（回答率39.6％）
調査方法：調査票郵送、Ｗｅｂ回答による調査
