新人定着へ万策の春…各地で入社式、ロボットが辞令配送・初任給３０万円

国立競技場で行われたＮＴＴドコモのグループ合同入社式に臨む新入社員ら（１日、東京都新宿区で）＝伊藤紘二撮影

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　新年度が始まった１日、多くの企業が入社式を行った。人手不足が深刻となる中、新戦力の離職を防ぐことは各社の課題で、待遇改善を図っているほか、趣向を凝らした入社式で働きやすさもアピールした。

国立競技場で

　１日午前、東京都内で入社式を開いたコンビニ大手、ローソンの竹増貞信社長は、「テックカンパニーと言えばローソンと言われることを目指す」と、新入社員１２５人を前に訴えた。

　ローソンは昨年、通信大手ＫＤＤＩが大株主となり、デジタル活用を強化している。入社式では配送ロボットが辞令を運んだ。入社した男性（２２）は「ＩＴ技術の必要性を感じた。ＡＩ（人工知能）などを使い、より良い店舗にしたい」と意気込んだ。

　ＮＴＴドコモは１日、運営管理者となった国立競技場（東京都新宿区）でグループ合同入社式を行った。前田義晃社長は「通信技術で世界をリードするスタジアムとなるようチャレンジをしたい」と呼びかけた。新入社員の女性（２４）は「社会人１日目を素晴らしい競技場で迎えられてうれしい」と話した。

配属を確約

　就職情報会社マイナビが昨年８月に発表した新入社員調査によると、入社した会社で働き続けたい年数は「３年以内」が２５・９％、「１０年以内」は５４・９％に上った。各社は人材確保に加え、離職を防ぐため若手社員の待遇を改善している。

　大林組は大卒の初任給を過去最高の３０万円に引き上げた。佐藤俊美社長は「未来を担う人材として皆さんの活躍を心から期待する」と語りかけた。初任給を増額した日立製作所の新入社員の女性（２２）は「給料にふさわしい仕事ができるように頑張りたい」と話した。

　入社後の配属が分からない「配属ガチャ」も内定辞退や早期離職の原因となっている。三井住友銀行は、最短２年目で米ニューヨークか英ロンドンへの異動や、証券業務を学べるグループ企業での勤務を確約する採用コースを新設した。入行した男性は「身につけたいスキルがある。個人向け営業を頑張りたい」と抱負を語った。

お客様本位

　不祥事のあった企業のトップは再発防止を誓った。日本郵政の増田寛也社長は、グループ合同の入社式で、日本郵便による顧客情報の流用問題を挙げ、「お客様本位の視点に欠けていた。時代を先取りした（顧客情報の）取り扱いができる企業に高めていくことが必要だ。フレッシュな皆さんが担い手としてふさわしい」と呼びかけた。