クニエ、太平洋島嶼地域における社会課題等調査とその解決のための戦略策定を支援

〜経済産業省「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費（太平洋島嶼国との経済連携強化に向けた戦略策定及び我が国企業の海外展開促進等調査）」を受託〜

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 クニエ）は、経済産業省「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費（太平洋島嶼国との経済連携強化に向けた戦略策定及び我が国企業の海外展開促進等調査）」を受託しました。
本プロジェクトでは、国際社会で重要なパートナーとなりつつあるグローバルサウス諸国における社会課題等を調査し、日本企業の強みが発揮できる分野の分析などを行います。

【背景・目的】
グローバルサウス諸国は、産業の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等といった社会課題を多く抱えており、日本をはじめとする諸外国に対して、技術移転を伴った協業事例の創出やインフラ整備等への支援を求めています。
同地域は今後継続的に人口増が続き、2050年には全世界人口の3分の2を占めるとの予測があるほど高い成長力を有する市場であり、かつ重要鉱物等の主要な産出国も有するため、経済安全保障の観点からも重要なパートナーと言えます。
本事業においては、太平洋島嶼地域における主要国を中心に、日本の強みを活かしながら、相手国の社会課題解決を目指すための包括的な市場やインフラ等整備計画（マスタープラン）の策定も行い、太平洋島嶼国地域と日本との経済的連携強化の促進を目指します。

【概要】
■事業名称：令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費
（太平洋島嶼国との経済連携強化に向けた戦略策定及び我が国企業の海外展開促進等調査）
■実施期間：2024年3月28日〜2026年3月31日
■事業の主な内容
・太平洋島嶼国のうち4カ国程度を主とした太平洋島嶼地域全体を対象とし、各国等の抱える社会課題やそれに伴う市場規模、日本企業の強みが発揮できる分野等の分析
・それらの課題の解決に向けた戦略策定
・諸外国企業や政府の動きや今後の見通しについて調査
　等

【今後について】
クニエは今後も、これまで携わってきた途上国ビジネス支援に関する知見を生かし、各省庁・自治体が推進する取り組みへ参画することで、社会課題の解決に寄与していきます。

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

■株式会社クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。同社に関する詳しい情報は、＜https://www.qunie.com＞をご覧ください。