ゴミステーションプロジェクトで集積所問題を解決。MER株式会社の企業がオーナーになるという発想を取り入れた地域密着「企業オーナー型ゴミステーション無料設置」プロジェクトの全貌

2024年2月22日（木）16時40分　PR TIMES STORY

社員自らが経験した地域のゴミの問題を、自社の技術で解決できないかという発想からはじまった「ゴミステーション」のプロジェクト。製品化すればすべての地域のゴミ問題を解決できると開発したものの、全く売れないという１つ目の壁がありました。その対策を社内のプロジェクトチームで検討を重ねアイディアを絞り出してたどり着いたのが「企業オーナー型」という発想です。

そのスキームに絶対の自信を持って挑んだところ、行政という2つ目の壁に突き当たり、進退進まずプロジェクトは頓挫寸前という状況に追い込まれました。その壁を崩したのは技術やアイディアではなく地域の人とのつながりでした。人とのつながりから行政の協力があり、自治会の理解を得られ、地域のゴミ問題解決、環境改善となりました。今回はビジネスの力でゴミ問題に切り込んだ切り込んだ「企業オーナー型ゴミステーション」プロジェクトの裏側についてお伝えします。

住民の負担軽減と地域環境改善！MER株式会社の新ビジネスモデル「企業オーナー型ゴミステーション」がもたらす変革

MER株式会社（本社：東京都新宿区天神町、代表：遠藤　仁久）は鳥や動物が集積したゴミを荒らしたり、強風で散乱するなどの地域のゴミの問題を解決したいという想いで企業オーナー型ゴミステーションを開発しました。企業オーナー型ゴミステーションは設置する費用を企業が賃料として負担することで、利用する住民と管理する自治会の負担を減らしゴミ問題の解決、地域環境を改善するものです。地域ゴミステーションのオーナーとなった企業にとっては認知度とイメージの向上となり住民、自治会、企業の「三方良し」を実現したビジネスモデルです。

ゴミ荒らしから守るゴミステーションで地域をクリーンに！自治会のゴミ問題解決のために生み出した折り畳み式ゴミステーション

MER（株）の社員が自治会のゴミ集積所の管理担当になったことが、開発のキッカケでした。

ゴミ収集所に可燃ゴミを出すとカラスや猫などにゴミが荒らされ、周囲に散乱してしまう事があります。それをいつも管理担当者が、かたずけなければならず毎回イライラがつのる。また、住民の高齢化や片付けの担当をやりたがらない人もいるという現実がありました。でも毎回確実にゴミは出るので、実際切羽詰まった問題なのです。ネットをかけるだけでは根本的な解決には至らず、これはなんとかできないか。手間がかからずクリーンにゴミ出しが出来ないかと、色々と探しているとゴミを中に入れるボックスのようなものを何度か目にしました。

こういうものがあればカラスや動物などにゴミが荒らされたり、風で飛ばされたりして

周囲に散乱することがないだろうと確信しました。

さらにはその形や素材を見ると、関連会社（MEP株）の精密板金のノウハウで作れるのではと思いました。

それを（ゴミステーション）作って販売すれば、集積所はゴミが散らからないクリーンな状態になり社会貢献にもなるはずと考えました。

ゴミステーションの製品を制作することは難しいものではありませんでした。

しかし、ゴミの回収は基本的に道沿いに出すので大きな箱が常に置かれていては邪魔になってしまいます。そこで折り畳み式にしてゴミ出し以外の時は畳めるようにと、折り畳み式のゴミステーションの制作に取り掛かりました。どんな形でどのくらいのサイズで、どう折り畳むのがいいのか？何度も何度も試作を繰り返し、簡単により安全に扱える形を作り出しました。

自治会には潤沢な予算がないという現実！企業がオーナーとなり地域社会貢献としてゴミステーションを設置する、住民・自治会・企業三方良しの新しいビジネスモデル

出来上がった製品に自信を持って意気揚々と、自治体に営業しに行きました。だが予想と裏腹にまったく売れなかったんです。

興味は示すものの、どの自治会に話に行っても価格が合わない、購入はできないという答えばかりでした。確かに一つの自治会内でゴミの集積所は数ヶ所あり一台数万円のものを何台も、となるとその負担は小さいものではないのは事実です。

いくつかの自治会と話をする中で「そりゃ買いたいけど、お金がないんだよ」と自治会長に言われて、そもそも自治会にお金（予算）がないという現実に気がつきました。

第一の壁、自治会にお金がないという現実に気づいたのは営業を始めて約半年が経っていた頃でした。

なんとか自治会に費用負担なくゴミステーションを導入してもらうことはできないか？

利用する住民と管理する自治会、費用はどこの誰が負担できるのか？社長をはじめプロジェクト関係者で考えている時に気がついたんです。

テレビやラジオ、雑誌は発信する人がいてそれを受ける視聴者や読者がいて、これをつなげるのがスポンサー企業である。公共的なものはバスや電車のラッピングなどもある。企業がオーナーとなりスポンサーの様に費用を負担すればいいんじゃないかという考えに至りました。

企業から賃料を貰ってそれを製品代と設置費用にすれば、自治会は費用を負担せずにゴミステーションが設置できる。企業は社会貢献のアピールと企業名の認知が得られる。

この仕組みができれば、今度こそ多くの自治会の理解を得られて事業が運営できるようになる。利用する住民、自治会、オーナー企業の三方良しの仕組みを構築してスタートしました。

市の条例という新たな壁への挑戦。地域とのつながりと行政の協力が後押しに

これで、上手くいくと思ったのも束の間、次の越えなければならない二つ目の壁がありました。

それは市の条例です。いくら住民や自治会が「イエス」と言っても市の条例がありボックスを勝手に置くことはできません。

市の担当者を訪ねて行っても、急に来た営業の人間に信頼性もなく、しかも無料で設置すると話すと、「そんな事ができるわけない」とけんもほろろの返事が返ってきました。

そんな壁に一つの光が見えたのは、その地域に住む社員と地域の人とのつながりです。

企業オーナー型ゴミステーションの話を地域の集まりでしたところ、地元の有力者に話が伝わり「それは面白いね、地域社会の貢献にもなる」と行政に伝わり話が進み始めました。

企業がゴミステーション設置事業のオーナーになり、MER株式会社よりゴミステーションがオーナー企業を通して各自治会に貸与されるというのがこの事業のスキームです。

このスキームをご理解いただき、設置場所の調整や道路占有許可などスムーズにできる様になり、さらに広がっていきました。

これも地域の人のつながりでオーナーになる側の企業にも話が伝わり、企業としてはエリアマーケティングにもなり、地域に貢献できるということでプロジェクトが進み始めました。

今にして思うと、地元の有力者やオーナー企業に同時期に上手く話が伝わらなければ、このプロジェクト自体が頓挫していた可能が高いと思っています。あらためて地域の人とのつながりが動かした大きな壁だと人とのつながりに感謝しました。

口コミで広がる評判。2017年の企画開始から、現在は設置数400台以上にまで広がる

一つの自治会が採用設置してからは、隣接する自治会からも設置したいと、口コミ的に広がりを見せました。そんな広がりにオーナー企業も好感触でどんどん設置を進めていきました。

さらに別の市に広がるようになり、役所の煩雑な書類についても、簡易的に進められるようになった市もあり行政の理解と協力、オーナーになっていただいている企業のおかげで地域住民や自治会の困り事の解決に至ったと思います。

2017年から企画を開始し、翌年に設置が始まり現在設置している範囲は埼玉県を中心に６市区町村で約400台近くを設置しオーナー企業も４社となりました。

普及していく中で、折り畳み式のゴミステーションは重くて扱うのが大変という声がありました。当初ゴミステーションのフレームは板金で作っていたので重く、女性や高齢者には扱いにくいものでした。トラブルや事故は起こっていないものの、その危険性は否めないとしてSUS（アルミフレーム）を採用し軽くて扱いやすいものに改良しました。

行政・オーナー企業・自治会のマッチングが普及の鍵。一都三県への設置拡大を目指す

結果的に苦労した一番大きな壁は行政、オーナー企業、自治会の3者のマッチングでした。

自治会の状況も機能しているところとそうでないところと様々あり、また自治会で欲しいと言っても行政がうんと言わなければ設置はできません。行政の理解と協力なしには進まない事業なんです。さらに行政が協力的でもオーナーになってくれる企業がいなければ実現はしません。

要するにその三者をタイミングよく、上手くマッチングできるように調整することが大きな壁でした。

今後は埼玉、千葉、神奈川、東京の一都三県への普及を目指し、オーナー企業も増やしていく予定ですが、その普及拡大に向けてもマッチングが今後も続く一番の大きな壁になってくると考えています。

地域に根差した役立つサービスとしての進化。「3Rの推進」や「防犯機能」を持たせるなど新たな価値を模索していきたい

「企業オーナー型ゴミステーション」は安全で使いやすく地域の問題が解決されている、というように利用者の満足度があがらないとオーナー企業が提供した価値も薄れてしまうと考えています。

なので、設置後のフォローやメンテナンス、不便なところの改良なども今後の課題であり、ただの売り買いとは違うと事業と認識しています。

まだ漠然とではありますが各拠点に設置されていることから、何か地域の防犯としての機能にならないか、そもそもごみを減らそうという「３R」の考え方を啓蒙してみては？など各所の要望やアイディアなどを聞きつつ思案中です。

ただのゴミ置き場だけにせず、より地域に役立ち、困り事を解決し、活性化していけるものとして考えています。

※３Rとは1.リデュース発生抑制　 2.リユース再使用　 3.リサイクル再生利用

様々なものが進化して、自動化やAIで出来たり便利なものはたくさんある世の中ですが、

ゴミ出し回収に関しては大きな変革はなく、基本的なスタンスは変わりません。おそらく今後も続いていくと予想されるので、この企業オーナー型ゴミステーションの需要、必要性はまだまだあるはずです。これからも社会の困り事に対して「ここにビジネスの力を」という考えで進めて行くことが当社の社会的責任（CSR）であると認識しています。