「次世代教育の実現に向けた政策提言」を公表しました
2024年4月18日（木）16時16分 PR TIMES
[画像1: https://prtimes.jp/i/33658/144/resize/d33658-144-2abe7cfb41d827cceb50-0.jpg ]
一般社団法人新経済連盟(所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史)の次世代教育ワーキンググループは、2024年4月18日、「次世代教育の実現に向けた政策提言」を公表しました。
本提言は昨年6月に発足した次世代教育ワーキンググループ(https://jane.or.jp/proposal/theme/20365.html)等で約1年間かけて議論してきた内容を基に、政策提言としてとりまとめたものです。
教育を現代版にアップデートするための3つの柱
１．アントレプレナーシップ教育の実現
２．教育DXの加速
３．教職員の対応力向上
に向けて具体的に取り組むべき方策を掲げており、今後、政府をはじめとする関係各所へ働きかけを行っていきます。
提言全体はこちら⇒https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2024/04/20240418nextgenedu.pdf
【提言の概要】
[画像2: https://prtimes.jp/i/33658/144/resize/d33658-144-3732de4f3854f096def1-2.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/33658/144/resize/d33658-144-0e4e6d8867c6638e80ff-1.png ]
１． アントレプレナーシップ教育の実現
１-１ デジタルイノベーター育成のための制度改革の実施※
※アントレプレナーシップ教育で育む基礎的な資質や能力の議論の参考として『新経済連盟・デジタルイノベーター人材コンピテンシー』、年代別の教育プログラムや授業時数のイメージを提示
１-２ 次世代テクノロジーや外部民間サービスの活用を前提とした教材・人材等の整備と支援の充実
１-３ アントレ教育の普及や促進を支える官民連携活動の推進
２． 教育DXの加速
２-１ 教育データ利活用を前提とした教育データの標準化・統一化・オープン化
２-２ 学校フルクラウド化を前提とした校務業務のデジタル原則の徹底
３． 教職員の対応力向上
３-１ 教職員向けリスキリング促進や学校ヘルプデスク充実や単純業務アウトソーシング
以上
一般社団法人新経済連盟(所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史)の次世代教育ワーキンググループは、2024年4月18日、「次世代教育の実現に向けた政策提言」を公表しました。
本提言は昨年6月に発足した次世代教育ワーキンググループ(https://jane.or.jp/proposal/theme/20365.html)等で約1年間かけて議論してきた内容を基に、政策提言としてとりまとめたものです。
教育を現代版にアップデートするための3つの柱
１．アントレプレナーシップ教育の実現
２．教育DXの加速
３．教職員の対応力向上
に向けて具体的に取り組むべき方策を掲げており、今後、政府をはじめとする関係各所へ働きかけを行っていきます。
提言全体はこちら⇒https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2024/04/20240418nextgenedu.pdf
【提言の概要】
[画像2: https://prtimes.jp/i/33658/144/resize/d33658-144-3732de4f3854f096def1-2.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/33658/144/resize/d33658-144-0e4e6d8867c6638e80ff-1.png ]
１． アントレプレナーシップ教育の実現
１-１ デジタルイノベーター育成のための制度改革の実施※
※アントレプレナーシップ教育で育む基礎的な資質や能力の議論の参考として『新経済連盟・デジタルイノベーター人材コンピテンシー』、年代別の教育プログラムや授業時数のイメージを提示
１-２ 次世代テクノロジーや外部民間サービスの活用を前提とした教材・人材等の整備と支援の充実
１-３ アントレ教育の普及や促進を支える官民連携活動の推進
２． 教育DXの加速
２-１ 教育データ利活用を前提とした教育データの標準化・統一化・オープン化
２-２ 学校フルクラウド化を前提とした校務業務のデジタル原則の徹底
３． 教職員の対応力向上
３-１ 教職員向けリスキリング促進や学校ヘルプデスク充実や単純業務アウトソーシング
以上
