【共同研究】一橋大学と連携し、持続性の高い賃貸住宅市場の構築に向けた共同研究を実施
2024年4月23日（火）15時16分 PR TIMES
研究員を派遣し、賃貸住宅の家賃指数や住宅供給の在り方などに関する研究に取り組む
大東建託株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ：竹内啓）は、本年４月より、一橋大学（本部：東京都国立市、学長：中野 聡）の国際公的統計研究・研修センターおよびソーシャル・データサイエンス学部・研究科と連携し、持続性の高い賃貸住宅市場の構築に向けた共同研究を実施します。
本連携に伴い大東建託グループは、一橋大学に２名の研究員を派遣し、当社が保有するデータを用いた「一橋大学・大東建託家賃指数(仮)」の公表に向けての研究開発を行います。また、派遣する２名の研究員は、ソーシャル・データサイエンス学部の学生を対象としたＰＢＬ演習（ＰＢＬ: Project-Based Learning）を実施するなど、教育活動にも貢献していく予定です。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35668/1090/35668-1090-cc60ef1d6c11ffc8c139c16898b38964-1927x320.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 研究内容
昨今の激変する世界情勢、超高齢化・人口減少という国内トレンドにおいて、将来を見据えた住宅市場の発展と、そこに住まう人々の住まいや暮らしに対する理解が不可欠となっています。
本研究では、当社が有する賃貸住宅家賃データ等と一橋大学が有する研究体制を活かして、賃貸住宅の家賃指数や住宅供給の在り方などに関する研究に取り組む予定です。
また、PBL演習では、当社が２０年以上蓄積してきた大規模な住宅市場にかかわるデータや、街の住みここちランキングの個票データ等を用いて、社会的な課題解決に向けた仮説設定やデータ分析を行い、そこから得られた示唆を社会実装できる人材の育成に取り組みます。
■ 研究概要
研究内容 ： 当社が有する賃貸住宅家賃データを用いた家賃指数の開発
研究期間 ： ２０２４年４月１日〜２０２９年３月３１日
研究スケジュール ： ２０２４年・・・都道府県別家賃指数の開発
２０２５年・・・開発した家賃指数と一橋大学で実施している消費指標を連結
大東建託株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ：竹内啓）は、本年４月より、一橋大学（本部：東京都国立市、学長：中野 聡）の国際公的統計研究・研修センターおよびソーシャル・データサイエンス学部・研究科と連携し、持続性の高い賃貸住宅市場の構築に向けた共同研究を実施します。
本連携に伴い大東建託グループは、一橋大学に２名の研究員を派遣し、当社が保有するデータを用いた「一橋大学・大東建託家賃指数(仮)」の公表に向けての研究開発を行います。また、派遣する２名の研究員は、ソーシャル・データサイエンス学部の学生を対象としたＰＢＬ演習（ＰＢＬ: Project-Based Learning）を実施するなど、教育活動にも貢献していく予定です。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35668/1090/35668-1090-cc60ef1d6c11ffc8c139c16898b38964-1927x320.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 研究内容
昨今の激変する世界情勢、超高齢化・人口減少という国内トレンドにおいて、将来を見据えた住宅市場の発展と、そこに住まう人々の住まいや暮らしに対する理解が不可欠となっています。
本研究では、当社が有する賃貸住宅家賃データ等と一橋大学が有する研究体制を活かして、賃貸住宅の家賃指数や住宅供給の在り方などに関する研究に取り組む予定です。
また、PBL演習では、当社が２０年以上蓄積してきた大規模な住宅市場にかかわるデータや、街の住みここちランキングの個票データ等を用いて、社会的な課題解決に向けた仮説設定やデータ分析を行い、そこから得られた示唆を社会実装できる人材の育成に取り組みます。
■ 研究概要
研究内容 ： 当社が有する賃貸住宅家賃データを用いた家賃指数の開発
研究期間 ： ２０２４年４月１日〜２０２９年３月３１日
研究スケジュール ： ２０２４年・・・都道府県別家賃指数の開発
２０２５年・・・開発した家賃指数と一橋大学で実施している消費指標を連結
