【jinjer、一般社団法人トナリノと協業】総務省の進めるデジタルデバイド（情報格差）解消に向けた取り組みで東北全域のDX支援をサポート
2024年4月23日（火）10時46分 PR TIMES
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」の提供をしているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑内 孝志）は、一般社団法人トナリノ（本社：岩手県陸前高田市 代表理事：佐々木 信秋 以下、トナリノ）と、総務省が進めるデジタル活用支援推進事業に関連した取り組みで、東北全域のDX支援をサポートしていきます。
この取り組みは、jinjerのサスティナブル活動の一環である「MOVE ON PROJECT」※として進めていきます。
※MOVE ON PROJECTとは
https://jinjer.co.jp/sustainability/move-on-project/
[画像1: https://prtimes.jp/i/89626/223/resize/d89626-223-3b2f18ea6f8bbdd8b111-1.png ]
■取り組みの背景
jinjerは、サスティナブル活動の一環で「MOVE ON PROJECT」を進めています。この取り組みは、自治体や福祉支援団体のDXを1.5歩手前から伴走し、さまざまな社会課題の解決を進めるプロジェクトです。今回jinjerは「MOVE ON PROJECT」の取り組みの一環として、デジタルデバイド※1の解消に向け、地域のデジタル化を軸に事業を展開しているトナリノと協業し、主に高齢者を対象としたスマートフォンの講習会や相談会の実施を、幅広い施策を通じて東北全域をサポートしていきます。
社会全体のデジタル化が進む一方で、デジタルリテラシーの有無に応じた「デジタル格差」が社会問題となっています。特にデジタル活用の現状として、年齢別に見ると、18〜29歳では98.7％と利用率がほぼ100％である現状に対し、60〜69歳では73.4％、70歳以上はわずか40.8％と、年齢が上がるにつれて利用率は低下しています。※2
また、東北地域におけるICT分野の基本データによると、首都圏に比べて東北地方のインターネット利用率が著しく低い傾向も見られます。※3
高齢者がデジタルに不慣れだと、インターネットを通じた情報取得やサービス利用に困難を感じ、社会から孤立しやすくなり、経済的な機会損失や健康面での不利益をもたらす可能性があります。これらの問題は、デジタルデバイドの解消に向けた対策を講じることで改善できると考えられています。
jinjerはトナリノと共に、これまでのDXにおける経験を生かし、デジタルデバイドの解消に向けて、高齢者向けのデジタル活用が前進するような具体的な取り組みを推進し、東北全域のデジタルリテラシーの向上に貢献できるように取り組んでいきます。
※1 デジタルデバイドとは、情報通信技術を利用して恩恵を受ける者と、利用できずに恩恵を受けられない者との間に生じる、情報格差などのことを指します。
※2 参照
高齢者におけるデジタル活用の現状 │ 総務省
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd111430.html
※3 参照
東北地域におけるＩＣＴ利用の現状 │ 総務省
https://www.soumu.go.jp/main_content/000775767.pdf
■デジタル活用支援推進事業とは
[画像2: https://prtimes.jp/i/89626/223/resize/d89626-223-03c2f6a9e96b27fa856d-0.jpg ]
高齢者をはじめとした様々な方が、身近な場所で身近な人からデジタル活用について学べる講習会等を推進する事業です。講習会ではスマートフォンの基本操作や安全に使うためのポイント等が学べます。事業を通じて、日本全国の講師が高齢者等に寄り添い、助言や相談を行うことで、受講者の皆様のデジタル活用に関する不安を解消します。
■一般社団法人トナリノ代表理事 佐々木 信秋氏コメント
[画像3: https://prtimes.jp/i/89626/223/resize/d89626-223-7fcf10635680faa9aa37-3.jpg ]
コロナ禍を契機に日本のデジタル化が急速に進んでいます。一方、地方、特に過疎地域においては、デジタル関連企業が少ないことも起因し、デジタル化の遅れ、特に高齢者のデジタルリテラシーが低い状態が続いています。少子高齢化が進む地方及び過疎地域においては、高齢者がデジタル活用できるかどうかが「地域のデジタル化」のボトルネックになっていることが多く、今後ますます深刻化が進むと予測されます。jinjer様が保有するDXに関する知見やノウハウ、ソリューションと、当法人が持つ地域根ざした現場力の組み合わせによって、東北全域のデジタルデバイドの解消、そして「地域のデジタル化」を実現することを目指していきます。
※写真下段中央が佐々木代表理事
■一般社団法人トナリノについて
2011年3月11日に発災した東日本大震災によって、壊滅的な津波被害を受けた岩手県陸前高田市のボランティアをきっかけに、同市出身者が設立した法人。震災直後は避難所運営、物資支援、情報発信等の緊急支援を行なっていたが、現在は「地域の相棒」として、住民からの様々な困りごとを聞き、解決をするための多様な活動を展開している。主な事業領域は「デジタル」「防災伝承」「事業伴走」「広報制作」「事務局」の5つとなっている。
▶「トナリノ」法人サイト：https://tonarino.org
■クラウド型人事労務サービス「ジンジャー」とは
「ジンジャー」は、人事労務・勤怠管理・給与計算などの人事の定型業務から人事評価・eラーニングといったタレントマネジメントまで、1つにまとめて管理できるクラウド型人事労務システムです。
各システムにまたがった人事情報は、「ジンジャー」が持つ「Core HR データベース」にすべて集約されるため、勤怠集計からの給与計算や、社会保険手続きに関する帳票類の入力といった定型業務を効率化・自動化することが可能です。
▶「ジンジャー」サービスサイト：https://hcm-jinjer.com
■会社概要
会社名：jinjer株式会社
所在地：東京都新宿区西新宿 6-11-3 WeWork Dタワー西新宿
代表者：代表取締役社長 桑内 孝志
URL：https://jinjer.co.jp/
この取り組みは、jinjerのサスティナブル活動の一環である「MOVE ON PROJECT」※として進めていきます。
※MOVE ON PROJECTとは
https://jinjer.co.jp/sustainability/move-on-project/
[画像1: https://prtimes.jp/i/89626/223/resize/d89626-223-3b2f18ea6f8bbdd8b111-1.png ]
■取り組みの背景
jinjerは、サスティナブル活動の一環で「MOVE ON PROJECT」を進めています。この取り組みは、自治体や福祉支援団体のDXを1.5歩手前から伴走し、さまざまな社会課題の解決を進めるプロジェクトです。今回jinjerは「MOVE ON PROJECT」の取り組みの一環として、デジタルデバイド※1の解消に向け、地域のデジタル化を軸に事業を展開しているトナリノと協業し、主に高齢者を対象としたスマートフォンの講習会や相談会の実施を、幅広い施策を通じて東北全域をサポートしていきます。
社会全体のデジタル化が進む一方で、デジタルリテラシーの有無に応じた「デジタル格差」が社会問題となっています。特にデジタル活用の現状として、年齢別に見ると、18〜29歳では98.7％と利用率がほぼ100％である現状に対し、60〜69歳では73.4％、70歳以上はわずか40.8％と、年齢が上がるにつれて利用率は低下しています。※2
また、東北地域におけるICT分野の基本データによると、首都圏に比べて東北地方のインターネット利用率が著しく低い傾向も見られます。※3
高齢者がデジタルに不慣れだと、インターネットを通じた情報取得やサービス利用に困難を感じ、社会から孤立しやすくなり、経済的な機会損失や健康面での不利益をもたらす可能性があります。これらの問題は、デジタルデバイドの解消に向けた対策を講じることで改善できると考えられています。
jinjerはトナリノと共に、これまでのDXにおける経験を生かし、デジタルデバイドの解消に向けて、高齢者向けのデジタル活用が前進するような具体的な取り組みを推進し、東北全域のデジタルリテラシーの向上に貢献できるように取り組んでいきます。
※1 デジタルデバイドとは、情報通信技術を利用して恩恵を受ける者と、利用できずに恩恵を受けられない者との間に生じる、情報格差などのことを指します。
※2 参照
高齢者におけるデジタル活用の現状 │ 総務省
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd111430.html
※3 参照
東北地域におけるＩＣＴ利用の現状 │ 総務省
https://www.soumu.go.jp/main_content/000775767.pdf
■デジタル活用支援推進事業とは
[画像2: https://prtimes.jp/i/89626/223/resize/d89626-223-03c2f6a9e96b27fa856d-0.jpg ]
高齢者をはじめとした様々な方が、身近な場所で身近な人からデジタル活用について学べる講習会等を推進する事業です。講習会ではスマートフォンの基本操作や安全に使うためのポイント等が学べます。事業を通じて、日本全国の講師が高齢者等に寄り添い、助言や相談を行うことで、受講者の皆様のデジタル活用に関する不安を解消します。
■一般社団法人トナリノ代表理事 佐々木 信秋氏コメント
[画像3: https://prtimes.jp/i/89626/223/resize/d89626-223-7fcf10635680faa9aa37-3.jpg ]
コロナ禍を契機に日本のデジタル化が急速に進んでいます。一方、地方、特に過疎地域においては、デジタル関連企業が少ないことも起因し、デジタル化の遅れ、特に高齢者のデジタルリテラシーが低い状態が続いています。少子高齢化が進む地方及び過疎地域においては、高齢者がデジタル活用できるかどうかが「地域のデジタル化」のボトルネックになっていることが多く、今後ますます深刻化が進むと予測されます。jinjer様が保有するDXに関する知見やノウハウ、ソリューションと、当法人が持つ地域根ざした現場力の組み合わせによって、東北全域のデジタルデバイドの解消、そして「地域のデジタル化」を実現することを目指していきます。
※写真下段中央が佐々木代表理事
■一般社団法人トナリノについて
2011年3月11日に発災した東日本大震災によって、壊滅的な津波被害を受けた岩手県陸前高田市のボランティアをきっかけに、同市出身者が設立した法人。震災直後は避難所運営、物資支援、情報発信等の緊急支援を行なっていたが、現在は「地域の相棒」として、住民からの様々な困りごとを聞き、解決をするための多様な活動を展開している。主な事業領域は「デジタル」「防災伝承」「事業伴走」「広報制作」「事務局」の5つとなっている。
▶「トナリノ」法人サイト：https://tonarino.org
■クラウド型人事労務サービス「ジンジャー」とは
「ジンジャー」は、人事労務・勤怠管理・給与計算などの人事の定型業務から人事評価・eラーニングといったタレントマネジメントまで、1つにまとめて管理できるクラウド型人事労務システムです。
各システムにまたがった人事情報は、「ジンジャー」が持つ「Core HR データベース」にすべて集約されるため、勤怠集計からの給与計算や、社会保険手続きに関する帳票類の入力といった定型業務を効率化・自動化することが可能です。
▶「ジンジャー」サービスサイト：https://hcm-jinjer.com
■会社概要
会社名：jinjer株式会社
所在地：東京都新宿区西新宿 6-11-3 WeWork Dタワー西新宿
代表者：代表取締役社長 桑内 孝志
URL：https://jinjer.co.jp/
