【“医療DX令和ビジョン2030”実現へ】東京都が「電子カルテシステム導入相談窓口」を開設 ― 日本データーが窓口業務を受託
2025年4月23日（水）11時47分 PR TIMES
株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：池智太郎、以下「当社」）は、東京都からの委託を受け、都内病院および医科診療所を対象とした電子カルテシステム相談窓口業務を開始いたします。当社は医療事務や医療システムサポートの豊富な経験と技術力、提案力で、社会インフラをあらゆる角度から支援します。
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１．東京都による実施背景
東京都は、都民が安全で質の高い医療サービスを受けられるよう、医療機関間でのデジタル技術を活用した医療情報などの共有を推進し、情報共有の基盤となる電子カルテシステムの導入を支援しています。その一環として、2025年4月14日、電子カルテシステムの導入を検討している医療機関が、導入準備のポイントや費用面、運用面などについて無料で相談できる「電子カルテシステム導入相談窓口」を開設しました。
２．日本データーの体制
IT企業として創業した当社は、ITソリューション、医療関連、公共福祉、AI・ロボティクス・IoTの4分野における高い専門性とシナジーで社会インフラを支えています。2021年には自治体DX推進室を創設し、2024年にはDX戦略本部へと組織変更しました。DX戦略本部内に医療DX推進部および自治体DX推進部を設置し、医療・自治体分野のDX推進に注力しています。
このたびの「電子カルテシステム導入相談窓口」業務では、以下のような当社の豊富な経験を活かし、電子カルテシステム導入を支援します。
- 中〜大規模病院内での医療情報ヘルプデスク業務
- 地域医療連携窓口での電話対応
- 自治体事務受託における市民からの問い合わせ対応業務
- 企業や教育機関などでのヘルプデスクをはじめとするIT運用・保守業務
当社は、医療機関が安心して電子カルテシステムの導入を進められるよう、きめ細やかなサポートを提供します。これにより、医療DXを加速させ、全国どこにいても質の高い医療サービスを受けられる社会の実現に貢献します。私たちは、自治体や医療機関の皆様とともに、少子高齢化社会においても持続可能な未来の医療を創造していきます。
３．受託業務概要
■対象者： 電子カルテシステム未導入の東京都内病院および医科診療所
■相談方法：電話、FAX、問い合わせフォーム、必要に応じ医療機関への訪問も実施
■相談内容：
- 電子カルテシステムとは
- 電子カルテシステム導入のメリット
- 電子カルテシステム導入に向けた準備のポイント（導入までの一般的な流れ、導入費用、都の支援制度など）
- セキュリティ対策に関すること など
詳細は東京都保健医療局のウェブサイトをご参照ください。
電子カルテシステム導入相談窓口|医療機関におけるデジタル化の支援について|東京都保健医療局(https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/iryo_hoken/iryodigital/denkarusoudan)
【日本データーの医療DXについて】
医療事務や医療システムサポートを長年にわたり受託してきた当社の経験を活かし、自社開発ツールや他社ソリューションを活用した医療事務の効率化や精度向上を推進しています。また、今回受託した「電子カルテシステム導入相談窓口」の運営をはじめ、クラウドを用いたレセプト点検のセンター化など、広い視野で医療機関や自治体向けにサービス提供を行いさらなる医療DXを展開し、質の高い医療サービスの提供、持続可能な医療システムの実現を目指します。
■会社概要
会社名 ：株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター (略称：日本データー）
本社 ：兵庫県神戸市中央区伊藤町119
TEL 078-332-0871（代）｜ FAX 078-332-6627
設立 ：1968年１月
URL ： https://ssl.nihon-data.jp/
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター
DX戦略本部 医療DX推進部 松田、的之
TEL：078-332-0871（代）｜ Email：ms-dx@nihon-data.jp
