医療供給量可視化技術で特許を取得　curewith株式会社

2025年5月13日（火）15時47分　PR TIMES

自治体・病院の意思決定を支援

curewith株式会社（東京都品川区、代表取締役：野田良博）は、医療供給量の可視化に関する技術について、特許権（特許番号：第7665245号）を取得したことをお知らせします。本技術により、医師のスキルや診療実績等のデータから病院・地域等のレベルで医療供給量を推計し、自治体のエビデンスに基づいた医療計画の策定等が可能になります。

特許概要

- 発明の名称：医療資源管理システム、医療資源管理方法及び医療資源管理プログラム
- 特許番号：第7665245号
- 特許権者：curewith株式会社
- 登録日：令和7年4月11日

社会的背景

都市部と地方の医師偏在は深刻な課題です。地方では生活圏の中で診療を完結することが難しい地域が多い一方で、都市部では病院間の競争により医師誘発需要という別の問題も引き起こしています。このような背景もあり、限られた医療資源をどう配分するかが問われています。

活用イメージ

- 需給差分の自動推計
- - 人口動態、傷病発生率などの公開データと連携し、病院・地域単位での需給状況を定量的に評価
- 自治体の地域医療計画
- - 各診療科医師の傾向などから地域で不足しやすい診療領域を特定し、医師派遣・連携体制をエビデンスに基づいて設計
- 施策のシミュレーション
- - 医師派遣等による供給量変化や派遣元の負荷に関するシミュレーション

代表取締役コメント

日本の医療は世界的に見ても非常に高い水準にありますが、一方で年々増加する医療費の問題があり、持続可能性の観点から懸念の声も上がっています。また、地域によっては十分な医療供給量が確保できているとは言えず、医療の偏在も大きな課題となっています。
政策決定においては、本来、定量的なエビデンスに基づく判断が求められますが、これまで医療供給量に関するエビデンスは十分とは言えず、医師の派遣や配置も必ずしも需給状況を踏まえたものとはなっていないのが現状です。
弊社は、こうした医療現場や自治体で日々課題として認識されながらもなかなか実現が難しかった医療供給量の可視化に挑戦したいと考えましたが、CTO比留間の参画により今回取得した特許技術を実装段階へと引き上げることが可能になりました。
今後は、この技術を活用して持続可能な地域医療の実現に貢献してまいります。

curewith株式会社について

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/148673/3/148673-3-374c182803c7568ef178589f7aa68548-2820x848.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
弊社は形成外科専門医で医療行政の経験もある野田が、専門外診療のリスキリング手段が限られていることに課題を感じ、2024年3月に創業しました。
「自分のまちで完結できる医療を増やす」ことをミッションに掲げており、限られた医療費の中で医師のスキル向上と医療資源の最適化を通じ、持続可能な医療をすべての地域で実現することを目指しています。