中国への追加関税「累計１４５％には達しない、大幅に下がるだろう」…トランプ大統領

トランプ氏＝ロイター

写真を拡大

　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は２２日、「相互関税」も含めた中国に対する追加関税が累計で１４５％となっていることについて、「非常に高い数字だが、実際にその水準には達しない。大幅に下がるだろう」と述べた。２２日にはベッセント米財務長官が米中関係の緊張緩和に言及したことも明らかになり、トランプ政権内で中国への強硬姿勢を緩める発言が目立ってきた。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、関税措置を巡る中国との交渉について「関係は良好だ。強硬的な交渉ではなく、非常に親切に接するつもりだ」と強調した。ただ、中国への追加関税の関税率について、「ゼロにはならない」とも述べた。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２３日、トランプ政権が中国への追加関税を、現状の半分以下の５０〜６５％程度にまで引き下げることを検討していると報じた。ホワイトハウス高官の話として伝えた。トランプ氏は最終決定していないとしている。

　また、ブルームバーグ通信は２２日、ベッセント氏が、米中両国で高関税をかけ合う現状は持続可能ではなく、対立は長く続かないとの見方を示したと報じた。

　報道によると、ベッセント氏はワシントンで開かれた非公開の投資家向け会合で、中国とのデカップリング（切り離し）が米国の目標ではないと主張した。関税を巡る中国との交渉はまだ始まっていないものの、合意は可能だとし、両国間の緊張が緩和していくとの見通しを示した。

　トランプ政権は９日、「相互関税」の上乗せ措置を９０日間停止すると発表したが、中国は対象外とし、相互関税を含む追加関税は計１４５％となった。中国も報復措置として米国に計１２５％の追加関税を課しており、ベッセント氏は「両国が実質的な輸入禁止措置をとっている状況だ」と述べた。