【少子化対策】男性が将来のために自分自身の精子を保存する『精子凍結みらいバンク(TM)』サービス提供開始 ミツボシプロダクトプラニング(株)

2024年5月13日(月)14時46分 PR TIMES

    〜 プレコンチェック・事前検査から精子凍結保管まで初の宅配型※サービスを実現 〜

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昨今、日本では未婚女性や子供を望む既婚女性を対象にした卵子凍結サービスが注目されております。
一方、男性側に目を向けると、不妊の半分は男性因子に原因がありますが、主な要因である「造精機能障害」についてはあまり知られておりません。
生殖機能(妊孕性)を左右する重要な要素である精子力は、35歳を境に精液の量、精子濃度、運動率が低下してくることが報告されております。さらに加齢によって精子の質の悪化(精子D N Aの断⽚化など)が深刻化してまいります。そのほか、加齢と共に病気や怪我によって生殖機能が低下するリスクも増加します。晩婚化・未婚化がすすむ社会背景から、男性が自分自身の将来設計のために健全な精子を保管できるメディカル・ヘルス・サービスの普及が急務といえます。
『精子凍結みらいバンク(TM)』は「不妊治療を目的としたドナー精子バンク」とは目的が異なり、お客様が自分自身の将来のために利活用できる新しい仕組みです。機能性の高い精子を物理的なバックアップとして専用施設に預け、高度な品質管理体制のもとで長期間に渡って妊孕性を確保することが可能になります。
また、ご提供するサービスは、医科大学病院及び登録衛生検査所と連携して、精子凍結を実施する以前にプレコンセプションケア( Preconception care )の一環として、宅配型の事前検査※を実施し、お客様の精子が凍結保管に適合しているかどうかの確認を行います。
                ※事前検査の内容 1. 感染症検査 2. 高度精子機能検査(DFI検査)

なお、検体の宅配輸送に関しましては弊社が保有する複数の特許技術を用いた専用輸送容器『DNA CAPCELL (R)』を使用することでお客様の時間的・精神的な負担を最小化いたします。
『精子凍結みらいバンク(TM)』は東京都下多摩地区に首都圏センターを設け、2024年7月下旬から首都圏を対象にサービス提供を開始し、全国展開に向けて順次対応エリアを拡大してまいります。

なお、少子化対策に有効な取り組みとして、行政、生殖補助医療実施医療機関や地域の医療機関との連携を推進する共に、メディカル・ヘルス分野の有力プレーヤーである製薬会社や生命保険会社などとコンソーシアムを組み、プレコンセプションケアを推進する有益な活動を展開していく予定です。


『精子凍結みらいバンク(TM)』の3大特徴
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1.ワンストップサービス
プレコン・チェック・事前検査から精子凍結保管、凍結精子を利用する医療機関への輸送までワンストップで行うことができます。
2.利便性の高い宅配型モデル
ご自宅で採取した検体を専用の輸送ボックスに入れ、宅配業者を通じてセルバンクセンターに預け入れるため、お客様の時間的・精神的な負担を少なくすることができます。
3.経済的なサービス料金
比較的リーズナブルな初期費用とサブスクリプション型の保管料で設定されているため、長期間に渡って経済的にご利用いただくことができます。Z世代の皆様にご利用しやすい学割プランも設けています。

※2024年4月当社調べ。不妊治療を目的とした提供精子ではなく、未婚者を含めた自分自身の将来の為に精子の凍結保存をする宅配型サービスとして国内初

■  岡田 弘 医師 のコメント
 獨協医科大学名誉教授・国際リプロダクションセンター・チーフディレクター、医学博⼠
将来の自分に対する投資としての精子凍結保存のすすめ
昨年(2023年)に公表された、我が国の平均初婚年齢の推移の確定値によれば、1995年(30年前)では男性28.5歳 女性26.3歳であったものが、2022年には男性31.1歳 女性29.7歳と過去最高値を更新しています(参考資料 1.)。こなため、男女ともに子どもを持つためには、年齢を意識せざるを得ない事態に陥っています。
加齢変化(agingによる衰え)は、身体臓器のすべてに起こるものであり、精巣も例外ではありません。
根拠のないままに広く受け入れられてきた、「生まれたときにすでに出来上がっていて新たに造られない卵子と違い、精子は毎日新たに造りだされるものであるから、加齢変化は起こりにくい」という誤った常識がありましたが。最新の研究データでは、「精液量の減少・精子濃度や精子運動率の低下といった精液検査結果に衰えが現れる40歳よりも、ずっと早い35歳を分岐点として、精子の受精能力(精子力)が低下する」ことが明らかになってきました。
さらに、各種悪性腫瘍(がん)に罹患する年齢の低年齢化傾向が強まり、従来は高齢者のがんと考えられていた、前立腺がんや直腸がんでは40歳の患者さんも珍しくなくなってきました。日本人は一生のうちに悪性腫瘍にかかる確率が50%以上であることを加味すると、これから結婚して家族を形成して自分たちの子孫を残そうとする世代の人の多くが、がん治療を経験することになります。
お薬による治療(抗がん化学療法)や放射線治療は、そのすべてが精子形成を傷害するばかりでなく精子の質を悪化させています。(具体的には精子DNAの断片化が高率に起こります)
これらの事態に対して、何も対策を講じないでいることは後の大きな後悔につながると考えられます。
女性が未受精卵を凍結保存するためには、侵襲を伴う処置である排卵誘発のためのホルモン療法を行い、麻酔をかけて卵胞を穿刺して卵を獲得する必要があります。しかし、精子凍結保存のための精液採取は何ら侵襲を伴うことはありません。
最近はやりの言葉にプレコンセプションケア(pre-conception care: 通称プレコン)があります。もともとは、新しい生命をさずかる受胎(conception)に有益な体のケアを、妊娠可能な年齢のすべての女性が、自分を管理して健康な生活習慣を身につけようと始まった活動を指しています。現在では、女性だけではなく、男性においても精子力や性交力を維持するために必要な、健康管理や生活習慣の見直しを計ることの重要性が明らかにされてきています。自身の精子を凍結保存することも、究極のプレコンセプションケアといえるでしょう。
今回の『精子凍結みらいバンク(TM)』、提供精子を用いた生殖医療(提供精子による人工授精AID<artificial insemination with donor sperm>や提供精子による体外受精IVF-D<invitro fertilization with donor sperm>とは別のものであり、あくまでご自身の精子をご自身が将来の使用に備えて凍結保存するものであることを、いま一度強調したいと思います。
人生100年時代の新しい人生設計に向けて、将来的に自分の遺伝子のつながった子供を得ようと思うならば、積極的にご自身の精子をご自身のために凍結保存しておくことをおすすめいたします。

参考資料1 
[画像3: https://prtimes.jp/i/111754/7/resize/d111754-7-9451d27c5ae4f9e2d267-1.png ]

厚生労働省 令和4年(2022)人口動態統計月報年計(概数)の概況
gaikyouR4.pdf (mhlw.go.jp)

■ 齊藤 直人 医師 のコメント
医療法人社団もかほ会 理事長・武蔵村山さいとうクリニック院長、医学博士
      
少子高齢化と地域医療の担う役割
地域医療とは、医療機関での治療やケアといった枠組みにとらわれずに、地域全体で住民の健康を支える医療体制のことです。そこには、医師や医療従事者が中心に行う病気やケガの治療やケアはもちろん、疾病予防や健康維持、高齢者や障害者への支援活動、妊婦への保健指導や相談、子育て支援なども含まれます。そして、現在の日本では「地域医療構想」に基づいて地域医療の最適化が進められていますが、その背景には少子高齢化と人口構造の変化があります。この「地域医療構想」に基づいた地域医療の推進は、決して遠くない未来に起こると予測される医療ニーズの質や量の変化に対応し、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するために重要とされているのです。
我々が行っている地域医療として、既に予防・検査・治療は当然のことながら、前述の様な社会背景に対応すべく、「少子高齢化」の高齢者への医療提供として、ホスピス緩和ケア病床の機能を持つ有床診療所への組織形態の変更に向け取り組んでいます。また、「少子化」へのアプローチとして、地域医療の中でできる事を模索し、我々の様な地域に根ざすクリニックが、取り組むことのできる始めの一歩として【精子凍結保存事業】を推奨しています。少子化の背景には、ジェンダーに関する悩みを持つ若者が多くいることも要因の一つと認識しています。ジェンダー肯定医療の前段階として、精子を保存することで、若者が成熟した時に子孫を残す事への不安を失くし、繊細な悩みの中でも子を持つ機会の選択肢を伝えることも支援の一つであると捉え、地域医療の役割として取り組んで行きたいと考えます。

■ ミツボシプロダクトプラニング株式会社
※ 2024年6月から HDXセルバンク株式会社 に社名変更いたします。
所在地: 東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ダイヤビル2階
URL : https://www.mpnext.jp/ 
設立 : 2015年7月 資本金: 94,850,000 円、資本準備金 42,225,000 円
代表者: 代表取締役 Founder 向井 徹、取締役社長 藤原 希⾐
■ 本件に関するお問い合わせ:mpp★mpnext.jp 担当:山内(★を@に変更してご送信ください)

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