【JPIセミナー】「容量市場・需給調整市場・同時市場の方向性とDR readyについて」6月10日(火)開催
2025年5月19日（月）15時16分 PR TIMES
JPI（日本計画研究所）は、エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 市村 健 氏を招聘し、容量市場・需給調整市場・同時市場の方向性とDR readyについて詳説いただくセミナーを開催します。
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〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17316(https://www.jpi.co.jp/seminar/17316?utm_source=prtimes)
〔タイトル〕
第7次エネルギー基本計画を踏まえた容量市場・需給調整市場・同時市場の方向性とDR readyについて
〔開催日時〕
2025年06月10日(火) 13:30 - 15:30※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ資源エネルギー庁 「次世代の分散型電力システムに関する検討会」メンバー
資源エネルギー庁「同時市場に関する検討会」メンバー
OCCTO「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」メンバー
市村 健 氏
〔講義概要〕
2024年12月に公表された第7次エネルギー基本計画（案）では、再エネと原子力を共に最大限活用することが明記された。再エネ利用の極大化には、需要側の取り組み、特に分散型電力システムや蓄電池の活用が期待される一方、経済安全保障の観点では別の見立ても存在する。ここでは、第7次エネルギー基本計画を、これまでの経緯を紐解きつつ、分散型エネルギーリソース・ビジネスを活用したDR readyの考え方を詳説すると共に、エネ基が容量／需給調整／同時市場に及ぼす政策的意味合いを、資源エネルギー庁や電力広域的運営推進機関で審議会委員を務め、「エネルギー業界の憲法」と言える「エネルギー政策基本法」起草に携わった講師により、幅広い視点で詳説する。
〔講義項目〕
1. エネルギー政策基本法とエネルギー基本計画(1) ニッポンの電気事業の特異性とエネルギー政策基本法成立
(2) 第7次エネルギー基本計画とGX2040ビジョン
2. 分散型電力システム（DER/DSR）の政策的方向性とDR ready
(1) 第7次エネ基におけるDSR/DERの位置付け
(2) DR readyの考え方
3．容量市場・需給調整市場・同時市場の最新動向
(1) 第7次エネ基における各市場の位置付け
(2) 各市場の最新政策論議
4. 2050年の電気事業
(1) 第7次エネ基と2050年の電気事業
(2) 将来の産業政策の方向性はどうあるべきか？
5. 関連質疑応答
6. 名刺交換・交流会
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。〔受講料〕
1名：37,590円（税込）2名以降：32,590円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17316(https://www.jpi.co.jp/seminar/17316?utm_source=prtimes)
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】
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〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
URL https://www.jpi.co.jp
【JPI（日本計画研究所）について】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1357/42328-1357-9cd2644e4f55cf0b0bf1cdc6c363c22f-750x425.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
