イギリスで調査、上位10％の高所得者と貧困層の平均寿命は何歳違うか？

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「121」「79000」——これらの数字が何を表すか分かるだろうか。それぞれ「中国の100万人以上の都市数」「日本の100歳以上の高齢者数」である。人口学者のポール・モーランド氏は、出生率、都市化、高齢者の増加といった、人口動態に関する10のテーマから、世界の歴史と現在を解説し、未来の予測を試みている。そこからは、人口増加が必ずしも経済発展につながらないことや、高齢化が紛争解消に役立っていることなど、意外な事実が浮き彫りになる。本連載では、同氏の『人口は未来を語る 「10の数字」で知る経済、少子化、環境問題』（ポール・モーランド著／橘明美訳／NHK出版）から内容の一部を抜粋・再編集、人口動態が今後の世界をどう変えていくかという論考を紹介する。

　第3回は、世界的な寿命の短縮化とその要因について考える。

＜連載ラインアップ＞
■第1回　英国のEU離脱、ソ連崩壊、トランプ大統領誕生・・・人口動態が及ぼす影響とは
■第2回　日本の幸福度は先進国の中で最低、遠因となった「低出生率の罠」とは？
■第3回　イギリスで調査、上位10％の高所得者と貧困層の平均寿命は何歳違うか？（本稿）
■第4回　トランプ、サッチャーらの言動が映し出す「アイデンティティ」の複雑さとは？
■第5回　日本、イギリス、イスラエルが抱える人口動態の「トリレンマ」とは？（5月31日公開）
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■寿命の階級差

　人の生死は、個人レベルでは今も変わらず運の問題だが、社会的レベルではパターンが認められる。もっとも顕著なのは単純に「時代」と「場所」による違いである。今日の先進国に生まれる人は、2世紀前のどこの国に生まれた人よりも、また今日の世界の最貧国に生まれる人よりも、はるかに長生きできる可能性が高い。

　性別による違いもある。世界全体では女性の寿命は男性より平均5年長いが、その差は場所によってさまざまだ。ロシアでは10年以上の開きがあり、それは一般的に男性のアルコール依存率と自殺率が高いからだとされている。北欧諸国では平均寿命の男女差は3年で、その背景としてはアルコール摂取の男女差が小さいことと、進歩的な価値観によりライフスタイルの男女間の違いが小さくなっていることが挙げられる。

　一方で、価値観が明らかに進歩的ではない国々では寿命の男女差がもっと縮まっているが、それはおそらく、国の資源が少女や女性ではなく少年や男性に投じられているからだろう。

　平均寿命の不平等に関して近年もっとも注目されているのは、男女間や国家間の差ではなく、階級間の差である。イギリスでは、平均寿命の男女差が1980年から2012年のあいだにほぼ半減した。男性に多かった喫煙の減少と、同じく男性に偏っていた心血管系疾患の治療改善が理由だと思われる。また以前は今よりも多くの男性が危険な重工業に従事していたことも男女差の要因のひとつだった。

　所得で比べるとどうかというと、人口の上位10パーセントの高所得者は男性が85歳弱、女性が85歳強の長寿を期待できるのに対し、もっとも貧しい人々の場合、女性は80歳を迎えられず、男性は75歳に届かないというのが現状である。イギリスでは時の経過とともに平均寿命の延びが鈍化してきているのだが、最貧困層ほどその傾向が強いため、階級間の差が広がる結果となっている［49］。2011〜14年に集められたデータによると、イギリスのアフリカ系、カリブ系、アジア系のグループのほうが白人よりも長寿を享受していた（複数の人種的背景を持つ人々は「ミックス」というカテゴリーに分類されているが、この人々は女性の平均寿命が白人と同じで、男性は白人よりわずかに短かった）［50］。

［49］ Health Equity in England: The Marmot Review 10 Years On: Institute of Health Equity, pp. 15–18: https://www.health.org.uk/sites/default/files/upload/ publications/2020/Health%20Equity%20in%20England_The%20Marmot%20 Review%2010%20Years%20On_full%20report.pdf (2020年4月14日閲覧).

［50］ ONS: https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/ birthsdeathsandmarriages/lifeexpectancies/articles/ethnicdifferencesinlifeexpect ancyandmortalityfromselectedcausesinenglandandwales/2011to2014 (2021年10月24日閲覧).

　近年、イギリスでは高齢者の平均余命がわずかに短縮している。生命保険会社や年金基金は人々がどのくらい生きると推計されるかによって負債評価が決まるので、平均余命の変化はかなりの影響を与える。

　2018年にイギリスのアクチュアリー会〔アクチュアリーとは確率や統計などを用いて不確実な事象の評価を行う数理業務の専門職〕が、「これは一時的なものではなく、トレンドである」と認めたため、自社のバランスシートを大幅に強化できた会社が何社も出た［51］。加入者がそれまでの予想よりも早く死亡する可能性が出てきたため、年金支払いのために確保しておくべき資金を減らすことができたからだ。

［51］ Continuous Mortality Investigation Briefing Note CMI_2018: https://www. actuaries.org.uk/system/files/field/document/CMI%20WP119%20v01%20 2019-03-07%20-%20CMI%20Mortality%20Projections%20Model%20 CMI_2018%20Briefing%20Note.pdf; Financial Times, 1 March 2018: https:// www.ft.com/content/dc7337a4-1c91-11e8-aaca-4574d7dabfb6 (2020年4月14日閲覧).

　アメリカでも似たような傾向が見られるが、こちらは高齢者の平均余命だけではなく、出生時の平均余命も短縮している。この傾向が長く続くかどうかについては、イギリス同様に多くの議論が交わされている。この新たな傾向には、いわゆる絶望病〔薬物中毒とアルコール依存症、それらに関連する死や病気 〕——なかでも薬物乱用に起因するもの——と肥満の増加がおもに関係しているようだ。心血管系疾患と脳卒中への対策強化による寿命延長の効果はすでに出尽くしたのかもしれない［52］。

［52］ Cavendish, Camilla, Extra Time: 10 Lessons for an Ageing World,HarperCollins, 2019, p. 24.

　これについてイギリスでは、NHSの資金不足や緊縮財政がらみの公共支出の縮小を非難する声が多く聞かれる。たしかに政府にできることはまだまだあるが、それでもこの傾向が続くかどうかは個人の選択次第である。健康的な食事と適度な運動が長寿と大いにかかわっていることは明らかなのだから。それでもすべての事柄について政府が責任を負うような、そういう時代にわたしたちは生きているということなのだろうか。

　平均寿命・平均余命に変化が見られるとはいえ、わたしたちの社会はまだ老いつづける。なぜなら、第一に、寿命短縮の動きはまだあまりにも小さく、局所的なので、これが長期的かつ一般的なトレンドになるとは考えられない。それに平均寿命の延びに関する過去の予測はかなり控えめなもので、人々がどれくらい生きられるかを過小評価していた［53］。

［53］ Dorling, Danny and Gietel-Basten, Stuart,Why Demography Matters, Polity, 2017, p. 49.

　第二に、先進国の場合、人口置換水準を下回る合計特殊出生率とベビーブーム世代の高齢化という所与の現実がある。しかしながら、どれほど先送りしようとも死はいずれやってくる。ということは、社会がいったん高齢化すると、その社会はやがて経済的に衰退しはじめるか、さもなければ外国から労働力を呼び寄せるしかなくなる。

＜連載ラインアップ＞
■第1回　英国のEU離脱、ソ連崩壊、トランプ大統領誕生・・・人口動態が及ぼす影響とは
■第2回　日本の幸福度は先進国の中で最低、遠因となった「低出生率の罠」とは？
■第3回　イギリスで調査、上位10％の高所得者と貧困層の平均寿命は何歳違うか？（本稿）
■第4回　トランプ、サッチャーらの言動が映し出す「アイデンティティ」の複雑さとは？
■第5回　日本、イギリス、イスラエルが抱える人口動態の「トリレンマ」とは？（5月31日公開）
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筆者：ポール・モーランド,橘 明美