備蓄米の随意契約、対象を中小スーパーや米穀店に切り替え再開へ…２０２１年産米を５キロ１８００円程度で
2025年5月28日（水）13時58分 読売新聞
衆院農林水産委員会で答弁する小泉農相（２８日午前、国会で）＝川口正峰撮影
政府備蓄米の随意契約による放出を巡り、農林水産省は２７日夜、大手小売業者からの申し込みが殺到したため新規受け付けをいったん休止すると発表した。対象を中小スーパーや米穀店に切り替え、３０日にも随意契約の受け付けを再開する方針だ。再開後は２０２１年産米を対象とし、５キロ・グラムあたり税抜き１８００円程度を目指す。
小泉農相は２８日の衆院農林水産委員会で「週明けには２０００円の備蓄米が店頭に並ぶ」と説明。さらに「新たな随意契約で１８００円というものを入れることで（価格は）確実に安定した方向に下がっていく」と述べた。立憲民主党の野田代表の質問に答えた。
小泉氏は２７日夜、備蓄米の申し込みが昼段階の３３社から約７０社に増えたと明らかにした。放出対象とする３０万トンのうち、２２年産米が上限の２０万トンに達する見通しとなった。
当初の随意契約は、コメの年間取扱量が１万トン以上の大手小売業者約５０社を想定して２６日に開始した。早ければ２９日にも小売業者に引き渡しが始まり、６月１週目に店頭に並ぶ可能性がある。２７日時点で申請量の約９７％が２２年産米に集中する一方、２１年産米は３％にとどまっていた。
中小の小売店を対象とする２１年産米の随意契約は、玄米６０キロあたり税抜き１万８０円で、２２年産の１万１０１０円と比べ割安に設定している。店頭での販売価格は５キロあたり１８００円程度を目指す。先着順としてきた受け付け方法も、時間を区切って受け付けた上で売り渡し先を決める形に見直す。
農水省によると、２７日までにイオングループやイトーヨーカ堂、楽天グループなどが申請した。
