Keeper Security、パスワードマネージャーに「双方向型ワンタイム共有機能」を新たに搭載
2025年5月29日（木）10時18分 PR TIMES
パスワード、パスキー、特権アカウント、シークレット、リモート接続を保護するゼロトラスト・ゼロ知識特権アクセス管理（PAM）で知られるサイバーセキュリティプロバイダのKeeper Security APAC株式会社(https://www.keepersecurity.com/ja_JP/?&utm_medium=press_release&utm_campaign=Communications)（アジアパシフィック本社: 東京、CEO・共同創業者: Darren Guccione（ダレン・グッチョーネ）、以下「Keeper」）が本日、パスワード管理プラットフォームの最新アップデートを発表しました。今回のアップデートでは、「ワンタイム共有」機能に双方向の暗号化共有オプションが加わり、KeeperユーザーとKeeperを使用していないユーザーの間での機密情報のやり取りが一層便利になります。
この新しい機能は、従来の「ワンタイム共有」機能を拡張する形で開発されました。ワンタイム共有機能は、一度限りの共有を目的とした安全な方法で、特定の受信者に認証情報やファイルを送信することができます。共有データは、楕円曲線暗号およびAES-256により転送中も保護され、受信者の端末上でのみ復号化されます。共有リンクは送信者が設定した期限により自動で無効化され、1台の端末でのみアクセスが可能となっており、期限切れまたは送信者による停止のいずれかが先に到達した時点で共有は終了します。
Keeper SecurityのCTO兼共同創業者のクレイグ・ルーリー（Craig Lurey）は、次のように述べています。「双方向型ワンタイム共有は、すべてのお客様がエンドツーエンド暗号化のもとで機密情報をより簡単かつ安全にやり取りできるようにするという、私たちの取り組みをさらに前進させる機能です。」双方向の編集にも対応できるようになったことで、ユーザーのサイバー防御にもう一段階、セキュリティの層を重ねることができました。業界初の試みとして自信を持ってお届けするとともに、これからもお客様のためにサポートを続けていきます。」
この双方向機能の追加により、KeeperユーザーとKeeperを使用していないユーザー間での情報共有が一層便利になります。これまで外部への共有は「閲覧のみ」が可能でしたが、今回の機能追加により、Keeperを使用していない相手からの返信や情報送信も可能となり、真の双方向通信が実現しました。これにより、メールやメッセージングアプリなどの安全性の低い手段を使うことなく、ドキュメントや認証情報といった機密データのやり取りが可能になります。
Keeperユーザーが「ボルト」と呼ばれる保管庫から対象のレコードを選択し、ワンタイム共有を開始します。その際、アクセス権やリンクの有効期間は自由に設定できます。受信者はリンクをクリックするだけでコンテンツを表示でき、必要に応じてファイルのアップロード、編集、コメントも可能です。有効期間が過ぎるか、送信者が共有を終了すると、そのレコードへは二度とアクセスできなくなります。
本機能は以下のようなシーンで活用できます。
- 共同作業アカウント作成を求めることなく、顧客、契約業者、パートナーから署名済み文書、フィードバック、機密ファイルなどを安全に収集できます。
- ベンダーからの情報収集コンプライアンス関連資料や認証情報を安全に依頼して受領できます。
- 社内監査への対応法務チームや監査担当者との一時的なデータの送受信に活用できます。
Keeperの新しいワンタイム共有機能について、詳しくはこちらのドキュメントページ(https://docs.keeper.io/en/user-guides/one-time-share)をご覧ください。
Keeper Securityについて
Keeper Securityは、世界中の多くの人々や組織のサイバーセキュリティを革新的な方法で保護するソリューションを提供しています。エンドツーエンド暗号化を採用したKeeperのサイバーセキュリティプラットフォームは、「フォーチュン100」に名を連ねる企業からも信頼を得ており、あらゆる場所やデバイスを使用するユーザーの保護に対応します。特許取得済みのゼロトラストおよびゼロ知識の特権アクセス管理 (PAM) ソリューションにより、企業や組織向けのパスワード管理、シークレット管理、リモート接続管理を、ゼロトラストネットワークアクセスおよびリモートブラウザ分離と統合。Keeperはパスワード管理と特権アクセス管理を単一のクラウドベースソリューションに統合することで、完全な可視性、セキュリティ、制御が実現し、コンプライアンスや監査要件の遵守にも利用できます。最新のサイバー攻撃の脅威から組織を保護する仕組みについては、KeeperSecurity.comをご覧ください。
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