法人向け「期末時価評価課税の適用除外サービス」開始のお知らせ～対象は当社取扱い全23銘柄、ステーキング報酬も受け取り可能～
2024年6月4日（火）18時16分 PR TIMES
SBI VCトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 智彦、以下「当社」）は、2024年6月4日（火）より、法人向け「期末時価評価税の適用除外サービス」を開始することをお知らせいたします。
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法人税法および暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部改正が実施されたことに伴い、2024年4月1日（月）より、法人のお客さまが保有する暗号資産につきまして、一定の条件の下で「期末時価評価課税の適用除外」とすることが認められることとなりました。 当社では、2024年6月4日（火）より「期末時価評価課税の適用除外サービス」を開始いたします。本制度をご活用いただくことで、暗号資産の含み益に対する法人課税が適用除外となるため、暗号資産を長期で安心して保有していただくことができるようになります。 対象銘柄は当社取扱いの全23銘柄となります。また、当社が取扱い数国内No.1※を誇るステーキング対象銘柄につきましては、本制度をご利用の場合でも報酬をお受け取りいただけます。
※2024年5月30日現在、国内暗号資産交換業者のステーキングサービスを対象とした当社調べ 今後、本制度ご利用により長期で暗号資産を保有いただけるお客さま向けに、ステーキング手数料優遇キャンペーンも実施予定です。■お申込み条件
・法人であること
・当社の法人口座開設済であること
・対象暗号資産は、当社の取扱暗号資産であること
・対象暗号資産を 1 年以上移転制限（ロック）可能であること
・対象暗号資産は原則として、日本円に換算して１銘柄当たり 1,000 万円 以上であること
※1,000万円未満の場合でもお受けできる可能性がございますので、ご希望の場合はご相談ください
・手数料：原則無料
※移転制限を解除する場合には事務手数料（暗号資産の種類毎に1件あたり10,000円（税別））が発生します。■お申込み方法
「期末時価評価課税の適用除外サービス」へのお申し込みをご希望するお客様は、以下の専用お問い合わせフォームにご入力ください。
https://support.sbivc.co.jp/hc/ja/requests/new?ticket_form_id=28576029630099
■ ご注意事項
・お申し込みを希望されるお客さまには、当社より「期末時価評価課税の適用除外サービス説明書」を交付いたします。内容を十分ご確認の上、お申し込みください。
・本サービスは、お客さまの要請により、当社において対象暗号資産に対する移転制限を付すものです。現時点で、第三者から移転制限を受けている暗号資産については対象外となります。また、当社審査、ご相談内容等によっては、本サービスをご利用いただけない場合があります。
・移転制限措置の開始希望日までに本サービスの提供を開始できない場合がございます。ゆとりを持った日程でお申し込みください。
・本サービスのお申込み及びご利用に際しては、「暗号資産交換業者に関する内閣府令」第 23 条第１項第９号、ならびに、一般社団法人日本暗号資産取引業協会の「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則」（以下「本規則」という。」）及び本規則に関するガイドラインの内容をご理解いただく必要があります。なお、本規則・ガイドラインは協会 HP からご確認ください。
https://jvcea.or.jp/
・本サービスの税務上の取扱いにつきましては、所轄税務署や税理士等の専門家にご相談ください。
・税制、内閣府令、協会規則等の変更により、本サービスの内容を見直し又は本サービスの提供を中止・停止することがあります。当社ではSBI グループが掲げる「顧客中心主義」の理念のもと、お客さま視点に立ったサービスを実現してまいります。今後ともご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。以上（SBI VCトレード株式会社）
＜暗号資産を利用する際の注意点＞
暗号資産は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
当社の取り扱う暗号資産のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際しては、「取引約款」、「契約締結前交付書面」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
暗号資産は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。＜暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合の主な注意点＞
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して顧客が支払うべき手数料 、報酬その他の対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要は、「暗号資産取引説明書」に定める通りです。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うためには、あらかじめ日本円又は暗号資産（当社にて取扱いのある暗号資産に限ります。）で証拠金を預託頂く必要があります。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金等の額を上回る損失が発生する場合があります。 当該取引の額の当該証拠金等の額に対する比率は、個人のお客様の場合で最大２倍、法人のお客様の場合は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会が別に定める倍率（法人レバレッジ倍率）です。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本を保証するものではなく、暗号資産の価格変動により損失が生じる場合があります。「暗号資産取引説明書」等をよくお読みのうえ、リスク、仕組み、特徴について十分に理解いただき、ご納得されたうえでご自身の判断にて取引を行って頂きますようお願いいたします。商号等： SBI VCトレード株式会社（第一種金融商品取引業者、暗号資産交換業者）
第一種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第3247号
暗号資産交換業： 関東財務局長 第00011号
加入協会： 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会（会員番号1011）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
SBI VCトレード株式会社 企画営業部 03-6229-1166
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59421/102/59421-102-e34afab68896d5d94a08023ba4f099de-1016x532.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
法人税法および暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部改正が実施されたことに伴い、2024年4月1日（月）より、法人のお客さまが保有する暗号資産につきまして、一定の条件の下で「期末時価評価課税の適用除外」とすることが認められることとなりました。 当社では、2024年6月4日（火）より「期末時価評価課税の適用除外サービス」を開始いたします。本制度をご活用いただくことで、暗号資産の含み益に対する法人課税が適用除外となるため、暗号資産を長期で安心して保有していただくことができるようになります。 対象銘柄は当社取扱いの全23銘柄となります。また、当社が取扱い数国内No.1※を誇るステーキング対象銘柄につきましては、本制度をご利用の場合でも報酬をお受け取りいただけます。
※2024年5月30日現在、国内暗号資産交換業者のステーキングサービスを対象とした当社調べ 今後、本制度ご利用により長期で暗号資産を保有いただけるお客さま向けに、ステーキング手数料優遇キャンペーンも実施予定です。■お申込み条件
・法人であること
・当社の法人口座開設済であること
・対象暗号資産は、当社の取扱暗号資産であること
・対象暗号資産を 1 年以上移転制限（ロック）可能であること
・対象暗号資産は原則として、日本円に換算して１銘柄当たり 1,000 万円 以上であること
※1,000万円未満の場合でもお受けできる可能性がございますので、ご希望の場合はご相談ください
・手数料：原則無料
※移転制限を解除する場合には事務手数料（暗号資産の種類毎に1件あたり10,000円（税別））が発生します。■お申込み方法
「期末時価評価課税の適用除外サービス」へのお申し込みをご希望するお客様は、以下の専用お問い合わせフォームにご入力ください。
https://support.sbivc.co.jp/hc/ja/requests/new?ticket_form_id=28576029630099
■ ご注意事項
・お申し込みを希望されるお客さまには、当社より「期末時価評価課税の適用除外サービス説明書」を交付いたします。内容を十分ご確認の上、お申し込みください。
・本サービスは、お客さまの要請により、当社において対象暗号資産に対する移転制限を付すものです。現時点で、第三者から移転制限を受けている暗号資産については対象外となります。また、当社審査、ご相談内容等によっては、本サービスをご利用いただけない場合があります。
・移転制限措置の開始希望日までに本サービスの提供を開始できない場合がございます。ゆとりを持った日程でお申し込みください。
・本サービスのお申込み及びご利用に際しては、「暗号資産交換業者に関する内閣府令」第 23 条第１項第９号、ならびに、一般社団法人日本暗号資産取引業協会の「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則」（以下「本規則」という。」）及び本規則に関するガイドラインの内容をご理解いただく必要があります。なお、本規則・ガイドラインは協会 HP からご確認ください。
https://jvcea.or.jp/
・本サービスの税務上の取扱いにつきましては、所轄税務署や税理士等の専門家にご相談ください。
・税制、内閣府令、協会規則等の変更により、本サービスの内容を見直し又は本サービスの提供を中止・停止することがあります。当社ではSBI グループが掲げる「顧客中心主義」の理念のもと、お客さま視点に立ったサービスを実現してまいります。今後ともご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。以上（SBI VCトレード株式会社）
＜暗号資産を利用する際の注意点＞
暗号資産は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
当社の取り扱う暗号資産のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際しては、「取引約款」、「契約締結前交付書面」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
暗号資産は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。＜暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合の主な注意点＞
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して顧客が支払うべき手数料 、報酬その他の対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要は、「暗号資産取引説明書」に定める通りです。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うためには、あらかじめ日本円又は暗号資産（当社にて取扱いのある暗号資産に限ります。）で証拠金を預託頂く必要があります。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金等の額を上回る損失が発生する場合があります。 当該取引の額の当該証拠金等の額に対する比率は、個人のお客様の場合で最大２倍、法人のお客様の場合は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会が別に定める倍率（法人レバレッジ倍率）です。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本を保証するものではなく、暗号資産の価格変動により損失が生じる場合があります。「暗号資産取引説明書」等をよくお読みのうえ、リスク、仕組み、特徴について十分に理解いただき、ご納得されたうえでご自身の判断にて取引を行って頂きますようお願いいたします。商号等： SBI VCトレード株式会社（第一種金融商品取引業者、暗号資産交換業者）
第一種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第3247号
暗号資産交換業： 関東財務局長 第00011号
加入協会： 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会（会員番号1011）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
SBI VCトレード株式会社 企画営業部 03-6229-1166
