当社連結子会社による宮城県仙台市青葉区の販売用不動産の取得及び当該販売用不動産の市街化区域編入予定に関するお知らせ
2024年7月3日（水）17時16分 PR TIMES
当社連結子会社のＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社（代表者：布山 高士 以下、「NCM社」という）は、2024年３月25日開催当社取締役会での承認に基づき、2024年３月26日付で宮城県仙台市青葉区の販売用不動産（公簿59533.99平方メートル 以下、「当販売用不動産」という。）を取得しておりました。また、2024年６月７日付、宮城県告示「仙塩広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」において、当販売用不動産を含む対象９地区が「市街化区域編入予定地区」に位置づけられましたのでお知らせいたします。
1. 当販売用不動産取得の背景
宮城県は、「新・宮城の将来ビジョン」（2023年11月策定）における「富県宮城*1」を実現するために必要な「ものづくり産業*2」の発展や研究開発機関の集積等に資する産業基盤の強化のための市街地の形成を進めています。
当販売用不動産は、仙台市西部地区に広がる権現森山の一部にあり、現在の区域区分は市街化調整区域ですが、当販売用不動産の区域沿いには仙台北環状線があり、また仙台宮城インターチェンジまで2.5km、仙台市中心部まで車で18分と利便性の高い地区にあります。
宮城県では、ものづくり産業の積極的な集積を促進するにあたり、製造品出荷額の向上に寄与する新たな産業拠点の形成と、これらの産業拠点と仙台塩釜港、仙台空港、インターチェンジ等を有機的に結合する道路交通ネットワークの拡充を図っていくとしており、今後、計画の進展を図りながら具体的な開発計画等が確定するなど、市街化区域編入予定地区が市街化区域へ編入される際の必要条件が満たされた段階で、市街化区域への編入が行われる予定です。
この度、NCM社が取得した当販売用不動産は、宮城県が掲げる「新・宮城の将来ビジョン」における富県宮城の実現に寄与し、地域の新たな市街地の形成と発展に貢献して参ります。
2. 当販売用不動産の概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/93934/19/resize/d93934-19-f62d4f48f9920ebeaec4-0.png ]
※取得価額は、前連結会計年度の純資産の30%未満です。
※取得資金は、全額自己資金にて2024年３月26日に支払済です。
3. 取得の相手先の概要
取得相手先名（売主）と取得金額及び取引内容の詳細等につきましては、取得相手先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、当社と売主との間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はございません。
4. 今後の見通し
本件取得契約による2024年９月期連結業績への影響については軽微ですが、本件売却が決定次第、速やかに公表いたします。また、当販売用不動産を含む市街化区域への編入を予定する地区は、市街地整備が確実になされるよう諸条件を満たす必要があり、事業計画に則り、関係機関と各種協議のうえ推進して参ります。
【ご参考】
※１「宮城の将来ビジョン」（2007年３月策定）においては、県政の基本理念として、「産業を振興することにより経済基盤を確立し県経済の成長を図る『富県』を実現することに取り組む」としており、これを「富県宮城」という言葉で表現している。「新・宮城の将来ビジョン」（2023年11月策定）においても、前計画の「富県宮城」を引き継ぎ、持続的な成長を目指した政策が推進されている。
※２「新・宮城の将来ビジョン」において戦略的に支援することとしている製造業（高度電子機械産業、自動車、半導体など）。
※３当事業用地の土地利用計画図
[画像2: https://prtimes.jp/i/93934/19/resize/d93934-19-325282e4972ea5bbe7dd-1.png ]
1. 当販売用不動産取得の背景
宮城県は、「新・宮城の将来ビジョン」（2023年11月策定）における「富県宮城*1」を実現するために必要な「ものづくり産業*2」の発展や研究開発機関の集積等に資する産業基盤の強化のための市街地の形成を進めています。
当販売用不動産は、仙台市西部地区に広がる権現森山の一部にあり、現在の区域区分は市街化調整区域ですが、当販売用不動産の区域沿いには仙台北環状線があり、また仙台宮城インターチェンジまで2.5km、仙台市中心部まで車で18分と利便性の高い地区にあります。
宮城県では、ものづくり産業の積極的な集積を促進するにあたり、製造品出荷額の向上に寄与する新たな産業拠点の形成と、これらの産業拠点と仙台塩釜港、仙台空港、インターチェンジ等を有機的に結合する道路交通ネットワークの拡充を図っていくとしており、今後、計画の進展を図りながら具体的な開発計画等が確定するなど、市街化区域編入予定地区が市街化区域へ編入される際の必要条件が満たされた段階で、市街化区域への編入が行われる予定です。
この度、NCM社が取得した当販売用不動産は、宮城県が掲げる「新・宮城の将来ビジョン」における富県宮城の実現に寄与し、地域の新たな市街地の形成と発展に貢献して参ります。
2. 当販売用不動産の概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/93934/19/resize/d93934-19-f62d4f48f9920ebeaec4-0.png ]
※取得価額は、前連結会計年度の純資産の30%未満です。
※取得資金は、全額自己資金にて2024年３月26日に支払済です。
3. 取得の相手先の概要
取得相手先名（売主）と取得金額及び取引内容の詳細等につきましては、取得相手先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、当社と売主との間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はございません。
4. 今後の見通し
本件取得契約による2024年９月期連結業績への影響については軽微ですが、本件売却が決定次第、速やかに公表いたします。また、当販売用不動産を含む市街化区域への編入を予定する地区は、市街地整備が確実になされるよう諸条件を満たす必要があり、事業計画に則り、関係機関と各種協議のうえ推進して参ります。
【ご参考】
※１「宮城の将来ビジョン」（2007年３月策定）においては、県政の基本理念として、「産業を振興することにより経済基盤を確立し県経済の成長を図る『富県』を実現することに取り組む」としており、これを「富県宮城」という言葉で表現している。「新・宮城の将来ビジョン」（2023年11月策定）においても、前計画の「富県宮城」を引き継ぎ、持続的な成長を目指した政策が推進されている。
※２「新・宮城の将来ビジョン」において戦略的に支援することとしている製造業（高度電子機械産業、自動車、半導体など）。
※３当事業用地の土地利用計画図
[画像2: https://prtimes.jp/i/93934/19/resize/d93934-19-325282e4972ea5bbe7dd-1.png ]
