データドリブンな不動産管理へーTHIRDが「銘板AI」で設備台帳を自動構築
2024年8月29日（木）10時46分 PR TIMES
AI建物管理クラウドシステム「管理ロイド」 AIによる機械銘板の自動読み込みと設備台帳への登録を実現する新機能「銘板AI」をリリース
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64081/43/64081-43-847f0a02b0500bd679e15ba4208e65b1-2194x1198.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
不動産・建築業界向けのAIを開発する株式会社THIRD（本社：東京都新宿区、代表取締役：井上惇、以下、当社）は、この度建物の設備台帳を自動で構築する「銘板AI」を新たに提供開始します。
本機能は建物の設備に取り付けられている機械銘板（※１）をスマートフォンのカメラで撮影するだけで、AIが設備機器の詳細情報を読み込み、設備台帳を登録／更新する機能です。
※1：機械銘板とは
機械や設備の重要な情報を示すために使用される小さな金属またはプラスチック製のプレート。製造者名、製造年、モデル番号、シリアル番号など機械を識別するための基本情報や、電圧、電力、圧力範囲など機械の性能に関する情報などが記載されています。
※2：設備台帳とは
建物に設置されている主要な設備機器のメーカー、型番、仕様、能力などを管理する台帳のことです。
■開発の背景
2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」では、2050年までに「住宅・建築物全体のストック平均でZEH・ZEB（※3）水準の省エネ性能確保」が盛り込まれました。既存建築物をZEB認証に適合させるためには、現在の設備状況を正確に把握する必要があり、そのためには建物の劣化状況の見える化が不可欠です。
特に既存の建物では、設備台帳の整備が十分でないケースが多く散見され、それが原因の一つとなり建物全体の劣化診断を把握する為に人手を多くかけていたという課題がありました。
従来設備台帳を更新するためには、ビルメンテナンス会社の技術者が現場を調査して1つ1つの設備機器を確認し、その能力・仕様などの情報をExcelでまとめていくという作業が発生していました。
※3：ZEH・ZEB
ZEHとはネット・ゼロ・エネルギーハウス、ZEBとはネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略。どちらも先進的な建築設計と高効率設備によって大幅な省エネを実現した上で、残りの消費エネルギーを再生可能エネルギーでまかなうことで、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物のことです。
■銘板AIと管理ロイドの連携によるデータを用いた予防保全
従来、建物管理業務は紙中心の業務オペレーションとなっており、それが原因で誰がやっても同じ結果となる「単純業務」が多く発生していました。こうした、紙中心のオペレーションからの脱却を目的とし、当社はAI建物管理クラウドシステム「管理ロイド」を開発しています。
この管理ロイドでは、建物の劣化状況を診断する点検機能や、建物で不具合が発生した際の不具合管理機能などを提供し、不動産管理の効率化をご支援しています。こうした日々の不動産管理の情報は、設備台帳にそのデータが集約されてきています。
管理ロイドは2024年7月時点で、250万程度の設備機器を管理し、毎月の劣化診断データが9万件、不具合記録は21万件集まる規模にまで拡大しています。
こうした劣化状況のデータをさらに利活用していくため、メーカーを横断した設備機器の仕様・能力別に予知保全をデータに基づいて判断するAIの開発に当社は着手しています。
■データに基づいた不動産管理を実現するメリットについて
足元では海外の投資家が日本の不動産投資をするケースも増えてきています。海外では不動産の修繕情報や劣化診断情報をデータ化するソリューションは多く開発されており、北米ではこの分野の市場成長率は年間15~23％程度です。（※4）海外では、建物管理をデータで集計するソフトウェアも多くある中で、日本では建物管理情報のデータ化が遅れているといわれています。特に海外の投資家は建物の資本コスト管理（CAPEX管理）の詳細情報の提供や、不動産ESGの実現に向けた細かい管理情報の収集を求める場合もあり、データによる建物の見える化、データに基づいた科学的なメンテナンスが求められています。
今回リリースする銘板AIによって、こうした科学的なメンテナンスの基礎となる設備台帳のデータを拡充していく事で、設備機器の交換に最も適したタイミングが分かり、設備の不必要な更新・交換が減り、物件の運営コスト削減にもつながります。
※4：出典
DataM Intelligence, Global Building Management Systems Market Size, Share, Industry, Forecast and Outlook (2023-2030),
https://www.datamintelligence.com/research-report/building-management-systems-market
Grand View Research, Inc., Smart Building Market Size, Share, & Trends Analysis Report By Solution (Safety & Security Management, Energy Management), By Service (Consulting, Implementation), By End Use, By Region, And Segment Forecasts, 2023 - 2030
https://www.grandviewresearch.com/industry-analysis/global-smart-buildings-market
■「銘板AI」について
「管理ロイド」のスマートフォンアプリの「銘板AI」機能から、読み込みたい銘板にスマートフォンのカメラをかざすと、AIが銘板の文字情報を認識します。AIが読み取った設備情報は、スマートフォンとWEBダッシュボードのどちらからでも設備台帳に登録できます。また、すでに設備台帳に登録されている設備の情報を更新する場合でも、同じようにスマートフォンのカメラから銘板を撮影し、設備台帳の情報を更新することができます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64081/43/64081-43-dc7acf37f5cdb6328528339900908057-2740x1010.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■管理ロイドの機能について
現在、管理ロイドでは主に下記の機能が利用可能です。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64081/43/64081-43-67a4519d8a561d5b1721ba88ca772768-2931x1604.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
また、中央監視装置や外付けセンサー等のデータを管理ロイドと連携することで、管理ロイド上で物件の遠隔監視を行い、設備管理業務に建物データを利活用することができ、低コストで既存物件をスマートビル化することができる新機能「遠隔監視オプション」もご提供しています。
■AI建物管理クラウドシステム「管理ロイド」
「管理ロイド」は不動産管理会社向けのAI-SaaSソフトウェアです。無料のアプリを使用して点検、検針、清掃報告などの入力を行えば、事務所への帰社後の報告書作成業務が不要になります。これにより、不動産管理実務のペーパーレス化、労働生産性の向上、遠隔確認などが実現できます。紙に起因する単純作業の削減により、労働生産性が向上するとともに、AIを活用した検針ミスの防止や履行管理の一元化により、業務リスクを軽減します。さらに、提出書類のダブルチェックなどをAIがサポートし、不動産管理の品質を向上させます。
URL：https://kanri-roid.app/
■株式会社THIRDについて
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64081/43/64081-43-7476a72045d4cdbe429aa394413ce45c-595x243.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
会社名：株式会社THIRD（サード）
設立：2015年10月
URL：https://third-inc.co.jp/
所在地：〒160-0004 東京都新宿区四谷4-25-13 濱庄ビル2階
代表取締役：井上 惇
TEL：03-6274-8031
会社概要：
THIRDは、AI技術を強みとして、不動産業界や建築業界向けのDXを提供するスタートアップです。2015年にゼネコン出身の工事現場監督が集まり建築工事のコスト削減コンサルティングを主軸に創業しました。現在は現場監督の知見をAIに置き換え、不動産管理の労働生産性を改善するAI-SaaSソフトウェアの「管理ロイド」や、工事のコスト削減を実現する「工事ロイド」などを提供しています。
また、不動産業界／建設業界向けAIの受託開発を行うAIソリューション事業、並びに建物データを利活用し金融業界や製造業界向けにAIを活用したデータソリューションを提供する事業を展開しています。
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不動産・建築業界向けのAIを開発する株式会社THIRD（本社：東京都新宿区、代表取締役：井上惇、以下、当社）は、この度建物の設備台帳を自動で構築する「銘板AI」を新たに提供開始します。
本機能は建物の設備に取り付けられている機械銘板（※１）をスマートフォンのカメラで撮影するだけで、AIが設備機器の詳細情報を読み込み、設備台帳を登録／更新する機能です。
※1：機械銘板とは
機械や設備の重要な情報を示すために使用される小さな金属またはプラスチック製のプレート。製造者名、製造年、モデル番号、シリアル番号など機械を識別するための基本情報や、電圧、電力、圧力範囲など機械の性能に関する情報などが記載されています。
※2：設備台帳とは
建物に設置されている主要な設備機器のメーカー、型番、仕様、能力などを管理する台帳のことです。
■開発の背景
2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」では、2050年までに「住宅・建築物全体のストック平均でZEH・ZEB（※3）水準の省エネ性能確保」が盛り込まれました。既存建築物をZEB認証に適合させるためには、現在の設備状況を正確に把握する必要があり、そのためには建物の劣化状況の見える化が不可欠です。
特に既存の建物では、設備台帳の整備が十分でないケースが多く散見され、それが原因の一つとなり建物全体の劣化診断を把握する為に人手を多くかけていたという課題がありました。
従来設備台帳を更新するためには、ビルメンテナンス会社の技術者が現場を調査して1つ1つの設備機器を確認し、その能力・仕様などの情報をExcelでまとめていくという作業が発生していました。
※3：ZEH・ZEB
ZEHとはネット・ゼロ・エネルギーハウス、ZEBとはネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略。どちらも先進的な建築設計と高効率設備によって大幅な省エネを実現した上で、残りの消費エネルギーを再生可能エネルギーでまかなうことで、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物のことです。
■銘板AIと管理ロイドの連携によるデータを用いた予防保全
従来、建物管理業務は紙中心の業務オペレーションとなっており、それが原因で誰がやっても同じ結果となる「単純業務」が多く発生していました。こうした、紙中心のオペレーションからの脱却を目的とし、当社はAI建物管理クラウドシステム「管理ロイド」を開発しています。
この管理ロイドでは、建物の劣化状況を診断する点検機能や、建物で不具合が発生した際の不具合管理機能などを提供し、不動産管理の効率化をご支援しています。こうした日々の不動産管理の情報は、設備台帳にそのデータが集約されてきています。
管理ロイドは2024年7月時点で、250万程度の設備機器を管理し、毎月の劣化診断データが9万件、不具合記録は21万件集まる規模にまで拡大しています。
こうした劣化状況のデータをさらに利活用していくため、メーカーを横断した設備機器の仕様・能力別に予知保全をデータに基づいて判断するAIの開発に当社は着手しています。
■データに基づいた不動産管理を実現するメリットについて
足元では海外の投資家が日本の不動産投資をするケースも増えてきています。海外では不動産の修繕情報や劣化診断情報をデータ化するソリューションは多く開発されており、北米ではこの分野の市場成長率は年間15~23％程度です。（※4）海外では、建物管理をデータで集計するソフトウェアも多くある中で、日本では建物管理情報のデータ化が遅れているといわれています。特に海外の投資家は建物の資本コスト管理（CAPEX管理）の詳細情報の提供や、不動産ESGの実現に向けた細かい管理情報の収集を求める場合もあり、データによる建物の見える化、データに基づいた科学的なメンテナンスが求められています。
今回リリースする銘板AIによって、こうした科学的なメンテナンスの基礎となる設備台帳のデータを拡充していく事で、設備機器の交換に最も適したタイミングが分かり、設備の不必要な更新・交換が減り、物件の運営コスト削減にもつながります。
※4：出典
DataM Intelligence, Global Building Management Systems Market Size, Share, Industry, Forecast and Outlook (2023-2030),
https://www.datamintelligence.com/research-report/building-management-systems-market
Grand View Research, Inc., Smart Building Market Size, Share, & Trends Analysis Report By Solution (Safety & Security Management, Energy Management), By Service (Consulting, Implementation), By End Use, By Region, And Segment Forecasts, 2023 - 2030
https://www.grandviewresearch.com/industry-analysis/global-smart-buildings-market
■「銘板AI」について
「管理ロイド」のスマートフォンアプリの「銘板AI」機能から、読み込みたい銘板にスマートフォンのカメラをかざすと、AIが銘板の文字情報を認識します。AIが読み取った設備情報は、スマートフォンとWEBダッシュボードのどちらからでも設備台帳に登録できます。また、すでに設備台帳に登録されている設備の情報を更新する場合でも、同じようにスマートフォンのカメラから銘板を撮影し、設備台帳の情報を更新することができます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64081/43/64081-43-dc7acf37f5cdb6328528339900908057-2740x1010.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■管理ロイドの機能について
現在、管理ロイドでは主に下記の機能が利用可能です。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64081/43/64081-43-67a4519d8a561d5b1721ba88ca772768-2931x1604.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
また、中央監視装置や外付けセンサー等のデータを管理ロイドと連携することで、管理ロイド上で物件の遠隔監視を行い、設備管理業務に建物データを利活用することができ、低コストで既存物件をスマートビル化することができる新機能「遠隔監視オプション」もご提供しています。
■AI建物管理クラウドシステム「管理ロイド」
「管理ロイド」は不動産管理会社向けのAI-SaaSソフトウェアです。無料のアプリを使用して点検、検針、清掃報告などの入力を行えば、事務所への帰社後の報告書作成業務が不要になります。これにより、不動産管理実務のペーパーレス化、労働生産性の向上、遠隔確認などが実現できます。紙に起因する単純作業の削減により、労働生産性が向上するとともに、AIを活用した検針ミスの防止や履行管理の一元化により、業務リスクを軽減します。さらに、提出書類のダブルチェックなどをAIがサポートし、不動産管理の品質を向上させます。
URL：https://kanri-roid.app/
■株式会社THIRDについて
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64081/43/64081-43-7476a72045d4cdbe429aa394413ce45c-595x243.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
会社名：株式会社THIRD（サード）
設立：2015年10月
URL：https://third-inc.co.jp/
所在地：〒160-0004 東京都新宿区四谷4-25-13 濱庄ビル2階
代表取締役：井上 惇
TEL：03-6274-8031
会社概要：
THIRDは、AI技術を強みとして、不動産業界や建築業界向けのDXを提供するスタートアップです。2015年にゼネコン出身の工事現場監督が集まり建築工事のコスト削減コンサルティングを主軸に創業しました。現在は現場監督の知見をAIに置き換え、不動産管理の労働生産性を改善するAI-SaaSソフトウェアの「管理ロイド」や、工事のコスト削減を実現する「工事ロイド」などを提供しています。
また、不動産業界／建設業界向けAIの受託開発を行うAIソリューション事業、並びに建物データを利活用し金融業界や製造業界向けにAIを活用したデータソリューションを提供する事業を展開しています。
