NSGグループ サステナブル・サプライチェーン憲章の制定

2023年9月27日(水)15時0分 Digital PR Platform


 日本板硝子株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長兼CEO:細沼 宗浩、以下「NSG」)は、気候変動への対応をはじめとする当社グループのサステナビリティ(持続可能性)目標の達成に向けた行動をサプライヤーの皆様と協力して強化・加速するため、今般、「NSGグループ サステナブル・サプライチェーン憲章」を制定しましたのでお知らせします。

 昨年5月、NSGグループは、2030年までに温室効果ガス排出量を2018年比で30%削減する科学的根拠に基づいた目標を設定し、さらに2050年までのカーボンニュートラル達成にコミットしています。この目標には、当社グループのサプライチェーンにおけるスコープ3の温室効果ガス排出量も含まれています。
 NSGグループは、世界各地の15,000社を超えるサプライヤーから原料や資材、サービスを調達しており、サプライヤーと共にこの目標の達成に向けて努力しています。このコミットメントの実現をさらに推進するため、当社グループでは、サプライヤーと協力してサステナブルなサプライチェーンを構築するため、新たなサステナブル・サプライチェーン憲章を制定しました。

 この憲章は、2022年3月に開始したサステナブル・サプライチェーンプログラムを基盤とし、「快適な生活空間の創造で、より良い世界を築く」というNSGグループのミッションを支えるものです。
 この憲章では、NSGグループのサプライチェーンにおけるサステナビリティに影響の大きい8つの主要分野に関して、当社グループの現在および将来の目標とともに、サプライヤーと共同で実施すべき課題が明記されています。これらの目標の達成には、サプライヤーとの強いパートナーシップが必要不可欠です。8つの主要分野の達成状況は、各サプライヤーから報告される一連のKPI指標を通して、継続的にモニターされることになります。
 NSGグループと取引のあるすべてのサプライヤーは、サステナビリティに関する自社の状況を改善するためのガイドラインとしてこの憲章を使用できます。また、当社グループの従業員とサプライヤーに向けて、このプログラムをサポートするためのトレーニング資料も用意されています。


<サステナブル・サプライチェーン憲章の8つの主要分野>



温室効果ガス排出の削減
環境保護
労働と人権の保護
廃棄物の削減
水資源の保全
透明性の向上
ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(参画)の推進
地域社会への貢献


代表執行役社長兼CEO 細沼宗浩コメント
「NSGグループの世界中のサプライチェーン・パートナーの皆様にこの憲章をご紹介できることを光栄に思っております。当社グループとそのステークホルダーは、サプライチェーン上のリスクと影響に大きな関心を寄せています。私たちは、多様かつグローバルな規模でサプライヤーの皆様と協力し、関係者全員の利益のために環境と社会にポジティブな影響を与えたいと考えています。本憲章はその目標に向かう根幹をなすもので、現在そして将来の世代の利益のために、気候変動への対策、社会的平等の追求、環境と労働者権利の保護について協力しあうという私たちのビジョンを表現しています。サプライヤーの皆様とNSGグループが戦略的かつ望ましい関係を構築し、維持していくには、この憲章が掲げる方針にご賛同いただくだけでなく、その内容を遵守していくことが期待されています。」

 NSGグループは、今後も持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。
以 上



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NSGグループ(日本板硝子株式会社およびそのグループ会社)について
NSGグループは、建築および自動車用ガラスとクリエイティブ・テクノロジー分野で事業を展開する世界最大のガラスメーカーのひとつです。
建築用ガラス事業は、各種建築用ガラス、太陽電池パネル用ガラス等を製造・販売しています。
自動車用ガラス事業は、新車用(OE)ガラスや補修用(AGR)ガラスの分野で事業を展開しています。
クリエイティブ・テクノロジー事業の主要製品は、プリンターやスキャナーに用いられるレンズや、タイミングベルトの補強材であるグラスコードやガラスフレークを中心とする特殊ガラス繊維、およびファインガラスです。

NSGグループのサステナビリティ活動指針について
NSGグループは、2019年に取得したSBT認証を2021年に見直し、2030年までのCO2の排出削減目標を2018年対比30%に引き上げた上で、2050年までのカーボンニュートラル達成にコミットし、この実現を目指しています。この新たな目標は、2022年5月にSBTiに認定されており、将来のカーボンニュートラルの達成に向けた、サステナブルな社会の実現に向け様々な活動を推進しています。




本件に関するお問合わせ先
広報部Tel:03-5443-0100

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