店頭窓口向け、IC読取による本人確認をオフラインでできるサービスを開始
2024年9月30日（月）12時16分 PR TIMES
〜対面契約におけるIC活用義務化に対応、確認情報を外部に漏らさず事業者システムに連携可能〜
ELEMENTSグループの株式会社Liquid(本社:東京都中央区、代表取締役:長谷川 敬起)は、この度、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップ読取による本人確認をオフラインで実施できるサービスを提供します。これは、店頭窓口など対面での本人確認や、ユーザー情報を外部に経由させずに本人確認を行いたい事業者や自治体に対して、ICチップに格納された情報をもとにオフラインで本人確認し、事業者のシステムに情報連携できるソフトウエア開発キット(SDK)を提供するものです。政府が詐欺対策として発表した、対面での本人確認におけるIC活用の義務化に対応します。また、利用料金は固定で、本人確認件数が多い場合でも一定料金で利用できます。
[画像: https://prtimes.jp/i/13861/192/resize/d13861-192-68f18e6579cbbc13c811-0.png ]
背景
マイナンバーカードは、累計交付枚数が1億枚を超え※1、人口に対する保有割合は約75%※1と、広く普及しています。一方で、偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの“乗っ取り”被害が起きるなどの詐欺も増えています。政府は2024年6月、詐欺防止に向けた総合対策※2の一つとして、対面での本人確認においてICチップ情報の読み取り義務化※3を発表し、8月にデジタル庁が、マイナンバーカードのICチップによる本人確認ができる「マイナンバーカード対面確認アプリ」を提供しています。このアプリには、氏名や顔写真などの個人が特定できる情報は保存されません。そこで本人確認に加えて、本人確認情報を自社システムなどに連携したい事業者のニーズを背景に今回の新サービス提供に至りました。
※1 総務省「マイナンバーカード交付状況について」
累計交付枚数/令和6年9月1日時点、人口に対する保有割合/令和6年8月31日時点
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html
※2 犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」(令和6年6月18日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/240618/honbun.pdf
※3 マイナンバーカードだけでなく運転免許証のIC読取も対象
内容
事業者や自治体向けに、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップ読取による本人確認をオフラインで実施できるようにするサービスです。ソフトウエア開発キット(SDK)を提供し、事業者や自治体のアプリにSDKを組み込むことで利用できます。アプリでICチップを読み取ることで、ICチップに格納された情報の確認のほか、事業者や自治体のシステムに連携し、ユーザー管理にまでつなげられることが特徴です。また、オフラインで本人確認ができるため、店頭窓口で完全オフラインでの処理が求められる場合や、ユーザー情報を外部に経由させずに本人確認を行いたい場合などに有効です。また、利用料金は固定で、本人確認件数が多い場合でも一定料金で利用できます。
主なユースケース
・対面での金融機関、携帯電話の契約、中古品買取のための本人確認時
・自治体窓口での本人確認時（オンライン含む）
・健康、医療情報など機密性の高い情報に関連した本人確認時（オンライン含む）
・年齢確認時（オンライン含む） など
■eKYC市場シェア5年連続No.1※4である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI /スマホJPKI）を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は5,000万件を突破しています。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）
※4 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2024」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度〜2023年度予測)
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役会長 久田 康弘
代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
Webサイト： https://elementsinc.jp/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
ELEMENTSグループの株式会社Liquid(本社:東京都中央区、代表取締役:長谷川 敬起)は、この度、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップ読取による本人確認をオフラインで実施できるサービスを提供します。これは、店頭窓口など対面での本人確認や、ユーザー情報を外部に経由させずに本人確認を行いたい事業者や自治体に対して、ICチップに格納された情報をもとにオフラインで本人確認し、事業者のシステムに情報連携できるソフトウエア開発キット(SDK)を提供するものです。政府が詐欺対策として発表した、対面での本人確認におけるIC活用の義務化に対応します。また、利用料金は固定で、本人確認件数が多い場合でも一定料金で利用できます。
[画像: https://prtimes.jp/i/13861/192/resize/d13861-192-68f18e6579cbbc13c811-0.png ]
背景
マイナンバーカードは、累計交付枚数が1億枚を超え※1、人口に対する保有割合は約75%※1と、広く普及しています。一方で、偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの“乗っ取り”被害が起きるなどの詐欺も増えています。政府は2024年6月、詐欺防止に向けた総合対策※2の一つとして、対面での本人確認においてICチップ情報の読み取り義務化※3を発表し、8月にデジタル庁が、マイナンバーカードのICチップによる本人確認ができる「マイナンバーカード対面確認アプリ」を提供しています。このアプリには、氏名や顔写真などの個人が特定できる情報は保存されません。そこで本人確認に加えて、本人確認情報を自社システムなどに連携したい事業者のニーズを背景に今回の新サービス提供に至りました。
※1 総務省「マイナンバーカード交付状況について」
累計交付枚数/令和6年9月1日時点、人口に対する保有割合/令和6年8月31日時点
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html
※2 犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」(令和6年6月18日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/240618/honbun.pdf
※3 マイナンバーカードだけでなく運転免許証のIC読取も対象
内容
事業者や自治体向けに、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップ読取による本人確認をオフラインで実施できるようにするサービスです。ソフトウエア開発キット(SDK)を提供し、事業者や自治体のアプリにSDKを組み込むことで利用できます。アプリでICチップを読み取ることで、ICチップに格納された情報の確認のほか、事業者や自治体のシステムに連携し、ユーザー管理にまでつなげられることが特徴です。また、オフラインで本人確認ができるため、店頭窓口で完全オフラインでの処理が求められる場合や、ユーザー情報を外部に経由させずに本人確認を行いたい場合などに有効です。また、利用料金は固定で、本人確認件数が多い場合でも一定料金で利用できます。
主なユースケース
・対面での金融機関、携帯電話の契約、中古品買取のための本人確認時
・自治体窓口での本人確認時（オンライン含む）
・健康、医療情報など機密性の高い情報に関連した本人確認時（オンライン含む）
・年齢確認時（オンライン含む） など
■eKYC市場シェア5年連続No.1※4である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI /スマホJPKI）を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は5,000万件を突破しています。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）
※4 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2024」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度〜2023年度予測)
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役会長 久田 康弘
代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
Webサイト： https://elementsinc.jp/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
