通建テック(R)のバディネット、24時間365日有人アルコールチェック代行サービスでアルレポとサービス提携

2023年10月23日(月)11時0分 @Press

IoT/5G時代のインフラパートナーとして通建テック(R)を標榜する株式会社バディネット(代表取締役社長:堀 礼一郎、以下 バディネット)と、アルコールチェック管理サービス「アルレポ」を提供するナビッピドットコム株式会社(代表取締役社長:篠崎 登、以下 ナビッピドットコム)は、2023年10月1日に企業の飲酒検査業務の運用・管理課題の解決および、コスト削減を図る目的でサービス連携いたしました。本サービス連携を記念し、2023年11月1日14:00〜参加費無料の共催ウェビナーを開催いたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/372921/LL_img_372921_1.png
バディネット アルレポ サービス連携

【業務提携の背景】
事業所の飲酒運転根絶取組強化を目的に、2022年4月より順次施行されている改正道路交通法施行規則にて、社用車を持つ企業はアルコールチェックの対応に追われています。これまで、バディネットのコールセンター事業では、電話による飲酒検査の代行サービスを提供しておりました。今後、検知器(呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器)によるアルコールチェックが義務化されることから、アルコールチェック管理サービス「アルレポ」を提供するナビッピドットコムとサービス連携を行い、飲酒検査業務に課題を抱える企業に対し、電話確認のみならず検知器サービスもワンストップで提供することで、当該業務に発生するトータルコストの削減を実現いたします。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/372921/LL_img_372921_2.jpg
バディネット コールセンター代行サービス

バディネットコンタクトセンター詳細URL
https://www.buddynet.jp/contactcenter


【共催ウェビナーのお知らせ】
共催ウェビナーでは、バディネットが提供している有人電話による24時間365日飲酒検査代行サービスと、ナビッピドットコムが提供しているクラウド型アルコールチェック管理サービス「アルレポ」の管理画面を用いたデモ実演やサービスの詳細について、また、両社サービス連携の仕組み等をご説明いたします。今後のアルコールチェック法令対応に不安を感じている企業、ご担当者様におすすめです。お申し込みページにて受け付けております(ご参加費無料)。


【共催ウェビナー詳細】
ウェビナー名:企業のアルコールチェックの課題解決を実現!
アルコールチェック管理サービス「アルレポ」と
アルコールチェック代行サービスのご紹介
日時 :2023年11月1日(水) 14:00〜
参加方法 :お申し込みいただいた方のメールに
ウェビナー登録用URLを送付いたします。

<お申し込みページ>
https://forms.gle/9AYyZxVTafK6B2YQ7


【ナビッピドットコム株式会社について】
ナビッピドットコム株式会社は、地図情報&位置情報関連システムをコアとした企業向けソリューション、各種法人向けASPサービスの提供等を行っている、パイオニア株式会社からのスピンアウトベンチャー企業です。現在、ビジネス向けに位置情報サービスDP Report@をクラウドサービスにて提供すると共に、モバイル全般のシステム開発・運用についても、多くの企業(1,500社以上)への導入実績と高い支持・評価を頂戴しております。

<サービス詳細ページ>
https://www.navi-p.com/reporta/alrepo/


【株式会社バディネットについて】
株式会社AKIBAホールディングス(東証スタンダード:6840)のグループ企業である当社は、各社のネットワークとICTを徹底活用した「通建テック(R)」により、コストや人材不足などの課題を解決し、基地局建設の圧倒的な低コスト化を実現しています。コールセンター事業では、24時間365日運営、BCP対応可能なコンタクトセンターと、豊富なソリューションでお客様のビジネスを強力にサポートしています。


■会社概要
会社名 : 株式会社バディネット
所在地 : 東京都中央区新富1-18-1 住友不動産京橋ビル3F
代表者 : 代表取締役社長 堀 礼一郎
資本金 : 1億円
URL : https://www.buddynet.jp/
事業内容: IoT/5G通信建設工事事業、通信設備の保守・メンテナンス事業、
通信コンサルティング事業、コールセンター事業、BPO事業、
人材派遣・紹介事業、システム開発・受託事業、機械設計・開発事業


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プレスリリース提供元:@Press

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