【利用企業の約89%が増収 一社平均約2,050万円が流動化する敷金減額サービス】「敷金フリーオフィス」が見つかる 新マッチングサイト「Growth Office」提供開始
2023年11月6日（月）16時16分 PR TIMES
−国内推計５兆円の“遊休資産”のオフィス敷金を活用し、経済を活性化 日本初となる「敷金フリーオフィス」のマッチングでスタートアップを支援−
敷金減額サービスを展開する株式会社日商保（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡 順也、以下「日商保」）は、2023年11月6日、敷金フリー/半額オフィス物件を中心に、居抜き・セットアップ物件などの入居費用を抑え、中小・スタートアップ企業が敷金を事業資金へと活用できる、“成長を加速させるオフィス”のみを掲載した「Growth Office」（グロースオフィス、以下「本サイト」）の提供を開始しました。
本サイトは手元資金を事業成長のために使いたい中小・スタートアップ企業と、成長可能性が高い企業との接点を持ちたい不動産オーナーのマッチングサイトとして、 “急成長できるオフィスが見つかる日本初のマッチングプラットフォーム” （※1）をコンセプトに誕生しました。
日商保ではこれまで、一社あたり約2,050万円（※2）の敷金を流動化することに寄与してきました。敷金減額サービス利用企業のうち約89％が増収、さらに売上高全体の成長率は約66%となっています。（※3）
日商保は、本サイトおよび敷金減額サービスにより、国内推計５兆円（※4）の“遊休資産”であるオフィス敷金を事業成長資金に活用することで、中小・スタートアップ企業の成長を支援してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16254/84/resize/d16254-84-53084e8a939afad4c440-0.jpg ]
Growth Office【 https://growth-office.com/ 】
国内推計5兆円 敷金という“遊休資産”が、 企業の“成長ロスタイム”を引き起こす。
スタートアップは国の産業競争力を強化していく上で重要な存在であるものの、現在は資金調達環境が芳しくない「スタートアップ冬の時代」と言われています。そのような状況にも関わらず、オフィス入居時の敷金は首都圏であれば賃料の6〜12ヶ月分の預託が必要となり、スタートアップにとって大きな負担となっているのが実情です。国内全体では、推計約5兆円ものオフィス敷金が預託されていることが日商保の試算で分かっています。
日商保は、敷金といういわば“遊休資産”によって中小・スタートアップ企業の自由に使える資金が減ってしまうことで、企業が成長する上での機会損失に繋がりうる＝「“成長ロスタイム”が発生していること」を社会課題であると考えます。この課題を解決し、“成長ロスタイム”を縮めるため、オフィス入居時に必要となる敷金をセーブし、そこで浮いた資金を事業資金へと有効活用してもらうことを目的に敷金減額サービスを提供しています。
日商保が提供する 敷金減額サービスの仕組み
日商保が提供する敷金減額サービスには、敷金ゼロ円で入居できる「敷金フリーオフィス」と、入居中のビルオーナーから半額〜全額、敷金を戻してもらう「敷金返還」があります。「敷金フリーオフィス」は、日商保の保証を利用することで、新規入居や移転でオフィスを借りる際に発生する敷金がゼロ円となり、敷金を預けることなく入居できます。「敷金返還」は、日商保の保証を利用することで、入居中のビルで預けている敷金を、ビルオーナーから現金で戻してもらうサービスです。（これら２つのサービス利用料は年間５％）
サービスの利用には、日商保独自の審査の通過及びビルオーナーの許諾が必要となりますが、保証の提供により、ビルオーナーも安心して敷金をゼロ円に、または敷金をお戻しできる仕組みとなっています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16254/84/resize/d16254-84-9976d56edc9f467dc03f-1.png ]
オフィスに対する価値観の変化、供給過多 高水準の空室率に頭を抱える不動産オーナー
新型コロナウイルス感染症をきっかけにリモートワークが拡大したことで、企業のオフィスに対する価値観も大きく変化しています。オフィス回帰の流れが進んでいるという声もあるものの、東京都内（都心5区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の2023年9月発表の平均空室率は6.15％(※5)と依然として高い水準であり、新規供給オフィスの空室率を見る上では平均5％が市況好不調の目安ラインとされる中、31ヶ月連続で5%を超えています。さらに今後、都心におけるオフィスビルの竣工が相次ぐことで供給過多が加速すると見られ、空室率の改善には程遠く、オフィス物件を所有する不動産オーナーにとっては望ましくない状態が継続するものとみられます。
「Growth Office」で良好なマッチング。企業と不動産オーナーの双方を支援
本サイトは中小・スタートアップ企業と不動産オーナーのマッチングサイトです。日商保が約12年をかけて築き上げてきた不動産オーナーとのリレーションによって拡大した全国の敷金フリー/半額オフィスを、非公開物件含め約500件掲載しており、2025年までに全国5,000件の掲載を目指しています。
オフィスを探している企業が企業規模やエリア情報等の希望条件を入力すると、適正な月額賃料とマッチした物件がレコメンド表示される機能「適正賃料シミュレーション」での物件提案や、オフィス移転に関するコラムなど、オフィス入居にあたって便利な情報を提供します。企業はスピーディーに、希望条件に沿った敷金フリー/半額オフィスを見つけることが可能となります。
敷金減額サービスの利用にあたっては、入居を希望する企業は財務諸表などを提出し、日商保独自の審査を通過する必要があるため、一定の財務基盤があり、なおかつ事業に資金を有効活用したい成長意欲のある企業が対象となります。つまり、本サイトによって、不動産オーナーは成長可能性が高い優良企業と接点を持つことが可能となります。日商保は「Growth Office」を通じ、敷金減額サービスの利用に加えて、良好な企業とオフィスのマッチングを促し、中小・スタートアップ企業と不動産オーナーの双方を支援します。
敷金減額サービス利用企業のうち約89％が増収、売上高全体の成長率は約66%
2021年度に敷金フリーオフィスに入居した企業のうち、契約時から直近の事業年度において増収となった企業の割合は約89％であり、売上高全体の成長率は2年間で約66%となりました。削減、流動化されたオフィス敷金は人材採用、マーケティング、新規事業開発等の事業成長資金として活用されています。
「敷金を成長資金に。プロジェクト」開始1年で流動可能にしたオフィス敷金は累計約170億円を突破、一社あたり平均 約2,050万円
日商保が中心となり、不動産オーナーなどの賛同企業や専門家と共に中小・スタートアップ企業の成長を支援する「敷金を成長資金に。プロジェクト」では、今年3月、セーブできた敷金を企業のミッションやビジョンの実現に活用してもらうことを目指す「敷金を〇〇資金に。プログラム」を開始。続いて同8月には渋谷区と民間企業の産官連携でスタートアップをサポートするコンソーシアム“Shibuya Startup Deck”に参画し、渋谷区で「敷金フリーオフィス」を拡大する取り組みを開始しました。いずれも敷金減額サービスの利用料割引キャンペーン等により中小・スタートアップ企業を支援するものです。プロジェクト開始から1年で、賛同企業は80社（2023年11月6日時点）に達し、一社あたり平均 約2,050万円、累計で約170億円の敷金を事業成長資金へ流動可能としました。
（プロジェクト発表プレスリリース： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000016254.html ）
（プロジェクトから一年プレスリリース： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000016254.html ）
日商保は、顧客である中小・スタートアップ企業のファイナンスをより自由に解き放ちたいという考えのもと、企業理念「本業を助ける金融でありたい」を掲げています。「Growth Office」の提供によって、すでに展開している「敷金フリーオフィス」と「敷金返還」をより多くの中小・スタートアップ企業に利用いただき、“成長ロスタイム”を縮めることで企業の事業成長を後押しし、日本経済の再活性化を目指します。
【サービス概要】
敷金フリー/半額オフィスだけを取り扱う、中小・スタートアップ企業と不動産オーナーの新マッチングサイト
サービス名称：「Growth Office（グロースオフィス）」
物件掲載数：約500件（2023年11月6日現在）
利用料：無料
URL：https://growth-office.com/
※1：「Growth Office」が取り扱う「敷金フリーオフィス」とは、日商保の敷金減額サービスが導入されている、敷金がゼロ円または減額されたオフィスを指します（商標登録済）。「敷金フリーオフィス」のみ掲載する企業とオフィスのマッチングサイトとしては日商保が初めて提供するサイトであるため、「日本初」と表記しています。
※2：「敷金を成長資金に。プロジェクト」で流動可能となった約170億円を、賛同企業数80社で割った金額
※3：日商保調べ（2023年10月時点）
※4：【推定額＝賃貸面積×坪単価×オフィス規模別敷金額】にてオフィス規模別に預託敷金を推計し、合算して算出
・オフィスビルの賃貸面積：ザイマックス総研による、オフィスストック調査を参照
＜賃貸面積＞大規模（延床面積5,000坪以上）：691万坪、中小規模（延床面積300坪以上5,000坪未満）：607万坪
・オフィスビルの規模別賃料坪単価：三幸エステートのオフィスマーケットレポートより推計
＜規模別賃料坪単価＞大規模 ：25,000円、中小規模：18,000円、23区外 ：15,000円
＜規模別敷金額＞、大規模 ：家賃×12ヶ月分、中小規模：家賃×10ヶ月分、23区外 ：家賃×8ヶ月分
※5： 三鬼商事「東京ビジネス地区 オフィスマーケット」（2023年9月発表）より
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16254/table/84_1_1005f79099c725e4df286ba78a60b29d.jpg ]
敷金減額サービスを展開する株式会社日商保（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡 順也、以下「日商保」）は、2023年11月6日、敷金フリー/半額オフィス物件を中心に、居抜き・セットアップ物件などの入居費用を抑え、中小・スタートアップ企業が敷金を事業資金へと活用できる、“成長を加速させるオフィス”のみを掲載した「Growth Office」（グロースオフィス、以下「本サイト」）の提供を開始しました。
本サイトは手元資金を事業成長のために使いたい中小・スタートアップ企業と、成長可能性が高い企業との接点を持ちたい不動産オーナーのマッチングサイトとして、 “急成長できるオフィスが見つかる日本初のマッチングプラットフォーム” （※1）をコンセプトに誕生しました。
日商保ではこれまで、一社あたり約2,050万円（※2）の敷金を流動化することに寄与してきました。敷金減額サービス利用企業のうち約89％が増収、さらに売上高全体の成長率は約66%となっています。（※3）
日商保は、本サイトおよび敷金減額サービスにより、国内推計５兆円（※4）の“遊休資産”であるオフィス敷金を事業成長資金に活用することで、中小・スタートアップ企業の成長を支援してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16254/84/resize/d16254-84-53084e8a939afad4c440-0.jpg ]
Growth Office【 https://growth-office.com/ 】
国内推計5兆円 敷金という“遊休資産”が、 企業の“成長ロスタイム”を引き起こす。
スタートアップは国の産業競争力を強化していく上で重要な存在であるものの、現在は資金調達環境が芳しくない「スタートアップ冬の時代」と言われています。そのような状況にも関わらず、オフィス入居時の敷金は首都圏であれば賃料の6〜12ヶ月分の預託が必要となり、スタートアップにとって大きな負担となっているのが実情です。国内全体では、推計約5兆円ものオフィス敷金が預託されていることが日商保の試算で分かっています。
日商保は、敷金といういわば“遊休資産”によって中小・スタートアップ企業の自由に使える資金が減ってしまうことで、企業が成長する上での機会損失に繋がりうる＝「“成長ロスタイム”が発生していること」を社会課題であると考えます。この課題を解決し、“成長ロスタイム”を縮めるため、オフィス入居時に必要となる敷金をセーブし、そこで浮いた資金を事業資金へと有効活用してもらうことを目的に敷金減額サービスを提供しています。
日商保が提供する 敷金減額サービスの仕組み
日商保が提供する敷金減額サービスには、敷金ゼロ円で入居できる「敷金フリーオフィス」と、入居中のビルオーナーから半額〜全額、敷金を戻してもらう「敷金返還」があります。「敷金フリーオフィス」は、日商保の保証を利用することで、新規入居や移転でオフィスを借りる際に発生する敷金がゼロ円となり、敷金を預けることなく入居できます。「敷金返還」は、日商保の保証を利用することで、入居中のビルで預けている敷金を、ビルオーナーから現金で戻してもらうサービスです。（これら２つのサービス利用料は年間５％）
サービスの利用には、日商保独自の審査の通過及びビルオーナーの許諾が必要となりますが、保証の提供により、ビルオーナーも安心して敷金をゼロ円に、または敷金をお戻しできる仕組みとなっています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16254/84/resize/d16254-84-9976d56edc9f467dc03f-1.png ]
オフィスに対する価値観の変化、供給過多 高水準の空室率に頭を抱える不動産オーナー
新型コロナウイルス感染症をきっかけにリモートワークが拡大したことで、企業のオフィスに対する価値観も大きく変化しています。オフィス回帰の流れが進んでいるという声もあるものの、東京都内（都心5区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の2023年9月発表の平均空室率は6.15％(※5)と依然として高い水準であり、新規供給オフィスの空室率を見る上では平均5％が市況好不調の目安ラインとされる中、31ヶ月連続で5%を超えています。さらに今後、都心におけるオフィスビルの竣工が相次ぐことで供給過多が加速すると見られ、空室率の改善には程遠く、オフィス物件を所有する不動産オーナーにとっては望ましくない状態が継続するものとみられます。
「Growth Office」で良好なマッチング。企業と不動産オーナーの双方を支援
本サイトは中小・スタートアップ企業と不動産オーナーのマッチングサイトです。日商保が約12年をかけて築き上げてきた不動産オーナーとのリレーションによって拡大した全国の敷金フリー/半額オフィスを、非公開物件含め約500件掲載しており、2025年までに全国5,000件の掲載を目指しています。
オフィスを探している企業が企業規模やエリア情報等の希望条件を入力すると、適正な月額賃料とマッチした物件がレコメンド表示される機能「適正賃料シミュレーション」での物件提案や、オフィス移転に関するコラムなど、オフィス入居にあたって便利な情報を提供します。企業はスピーディーに、希望条件に沿った敷金フリー/半額オフィスを見つけることが可能となります。
敷金減額サービスの利用にあたっては、入居を希望する企業は財務諸表などを提出し、日商保独自の審査を通過する必要があるため、一定の財務基盤があり、なおかつ事業に資金を有効活用したい成長意欲のある企業が対象となります。つまり、本サイトによって、不動産オーナーは成長可能性が高い優良企業と接点を持つことが可能となります。日商保は「Growth Office」を通じ、敷金減額サービスの利用に加えて、良好な企業とオフィスのマッチングを促し、中小・スタートアップ企業と不動産オーナーの双方を支援します。
敷金減額サービス利用企業のうち約89％が増収、売上高全体の成長率は約66%
2021年度に敷金フリーオフィスに入居した企業のうち、契約時から直近の事業年度において増収となった企業の割合は約89％であり、売上高全体の成長率は2年間で約66%となりました。削減、流動化されたオフィス敷金は人材採用、マーケティング、新規事業開発等の事業成長資金として活用されています。
「敷金を成長資金に。プロジェクト」開始1年で流動可能にしたオフィス敷金は累計約170億円を突破、一社あたり平均 約2,050万円
日商保が中心となり、不動産オーナーなどの賛同企業や専門家と共に中小・スタートアップ企業の成長を支援する「敷金を成長資金に。プロジェクト」では、今年3月、セーブできた敷金を企業のミッションやビジョンの実現に活用してもらうことを目指す「敷金を〇〇資金に。プログラム」を開始。続いて同8月には渋谷区と民間企業の産官連携でスタートアップをサポートするコンソーシアム“Shibuya Startup Deck”に参画し、渋谷区で「敷金フリーオフィス」を拡大する取り組みを開始しました。いずれも敷金減額サービスの利用料割引キャンペーン等により中小・スタートアップ企業を支援するものです。プロジェクト開始から1年で、賛同企業は80社（2023年11月6日時点）に達し、一社あたり平均 約2,050万円、累計で約170億円の敷金を事業成長資金へ流動可能としました。
（プロジェクト発表プレスリリース： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000016254.html ）
（プロジェクトから一年プレスリリース： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000016254.html ）
日商保は、顧客である中小・スタートアップ企業のファイナンスをより自由に解き放ちたいという考えのもと、企業理念「本業を助ける金融でありたい」を掲げています。「Growth Office」の提供によって、すでに展開している「敷金フリーオフィス」と「敷金返還」をより多くの中小・スタートアップ企業に利用いただき、“成長ロスタイム”を縮めることで企業の事業成長を後押しし、日本経済の再活性化を目指します。
【サービス概要】
敷金フリー/半額オフィスだけを取り扱う、中小・スタートアップ企業と不動産オーナーの新マッチングサイト
サービス名称：「Growth Office（グロースオフィス）」
物件掲載数：約500件（2023年11月6日現在）
利用料：無料
URL：https://growth-office.com/
※1：「Growth Office」が取り扱う「敷金フリーオフィス」とは、日商保の敷金減額サービスが導入されている、敷金がゼロ円または減額されたオフィスを指します（商標登録済）。「敷金フリーオフィス」のみ掲載する企業とオフィスのマッチングサイトとしては日商保が初めて提供するサイトであるため、「日本初」と表記しています。
※2：「敷金を成長資金に。プロジェクト」で流動可能となった約170億円を、賛同企業数80社で割った金額
※3：日商保調べ（2023年10月時点）
※4：【推定額＝賃貸面積×坪単価×オフィス規模別敷金額】にてオフィス規模別に預託敷金を推計し、合算して算出
・オフィスビルの賃貸面積：ザイマックス総研による、オフィスストック調査を参照
＜賃貸面積＞大規模（延床面積5,000坪以上）：691万坪、中小規模（延床面積300坪以上5,000坪未満）：607万坪
・オフィスビルの規模別賃料坪単価：三幸エステートのオフィスマーケットレポートより推計
＜規模別賃料坪単価＞大規模 ：25,000円、中小規模：18,000円、23区外 ：15,000円
＜規模別敷金額＞、大規模 ：家賃×12ヶ月分、中小規模：家賃×10ヶ月分、23区外 ：家賃×8ヶ月分
※5： 三鬼商事「東京ビジネス地区 オフィスマーケット」（2023年9月発表）より
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16254/table/84_1_1005f79099c725e4df286ba78a60b29d.jpg ]
