低価格の系統用蓄電池でCO2排出ゼロ社会の実現をスピーディに

株式会社afterFITは、2016年に創業した7年目の会社です。主な事業は太陽光や風力などの再生可能エネルギー（以下、再エネ）を提供する発電所開発や施工、また、しろくま電力（ぱわー）という電力ブランドでのグリーン電力の供給です。

これまで、大規模な太陽光発電所の開発・施工・管理などの事業で実績を積み、再エネを普及するための関連事業を立ち上げ、2年ほど前から電力事業にシフトしています。

今回、紹介する系統用蓄電池は、再エネ電力を無駄なく活用するためのソリューションです。欧米ではすでに広まりつつありますが、日本では2022年4月の電気事業法改正により、事業化が認められた若い事業。afterFITも昨年からこの領域に参入しました。

そして第一号の系統用蓄電池は、熊本県荒尾市で2023年内の運転開始予定で、株式会社テレビショッピング研究所と協業して進行中です。一番の特徴は高品質を満たしつつ低価格であること。導入する事業者の負担を減らすために徹底的に価格にこだわりました。

afterFITの価格へのこだわりについて、広報担当者に話を聞きました。

2023年内の運転開始に向け工事進行中の熊本県荒尾市の系統用蓄電所

エネルギーのゼロカーボン化が脱炭素社会の実現には必須

世間でCO2削減とか脱炭素社会という単語をよく聞きませんか？

今や、地球温暖化対策としてCO2の排出量を減らすことは世界的な潮流となっています。

日本においても同じ。政府は、2050年にCO2排出量を実質ゼロにすることを目標にしています。

そして、CO2の排出が多いエネルギー分野では、化石燃料を原料としたエネルギーから、再エネへの切り替えが必須となっています。再エネは、水力、太陽光、風力、バイオマスなどを原料とするもので、現時点では水力が再エネの8割を占めています。

水力発電所を増やすことは開発の難易度から現実的ではないため、再エネを増やす要は太陽光発電となっています。

再エネを普及するための課題を解消する系統用蓄電池

太陽光や風力などの再エネ発電所を増やすために、政府は2012年から補助金を給付してきました。それによって発電所は増えています。

一方、自然由来の再エネは天候や昼夜で発電量に変動があり、安定化に向けた調整が課題です。電気は需要と供給が一致している必要があるため、電力需要が少ない日中の時間帯は、電気を送配電する電気系統への出力制御が行われ、発電された電気が廃棄されてしまいます。ところが、夕方以降に電気の需要が多い時間帯は再エネの発電量は少ないため、火力発電などに頼ることになります。

再エネの発電量の不安定さと余剰電力の課題を解決して有効活用を促すために、電力系統に接続した系統用蓄電池の導入が有効と考えられています。

需要が少ない日中は蓄電し、夕方などの需要が多い時間帯に放電することで、再エネの安定活用につながります。

系統用蓄電池を普及させるためのハードル

蓄電池というと最近では家庭用のものを目にする方も多いと思います。家庭などにある蓄電池は、屋根の太陽光パネルで発電した電気を溜めて、自家消費するためのもの。

系統用蓄電池は、発電設備にはつながず、電気を送受電する電力系統につないで、電気を出し入れすることで電気の卸売市場で売買するものです。

そもそもは、再エネを有効活用するためのものですが、売買時の価格差を利用して収益をあげられる点にも着目されています。

ところが、新しい事業のため、誰もが手探り状態でプロダクト開発と設置を行っています。当然価格も高額になり、数億円単位の費用が必要です。そのため投資に見合うか？など導入の検討も容易ではありません。

国や自治体は、設置推進のために補助金や助成金の給付で支援をしていますが、給付枠や条件などの制限があることから誰もが利用できるわけではないため、導入に二の足を踏むケースも少なくありません。

普及させるためには価格が重要

afterFITはグリーン電力の普及を担う会社として、「不安定で、今はまだ脆弱なグリーンエネルギーを、誰もが使えるエネルギーにすることで、社会を変えていく」というのが、代表の谷本が目指すところです。

先進技術はとかく価格が高くなりがちです。限られたマーケットを対象にする場合はそれでもいいかもしれません。しかし、より多くの人に普及させるためには導入しやすいコストであることが大切です。再エネは広く普及させなくてはいけないもの。そのためafterFITには、創業当初から「高品質を低価格」なソリューションの提供が不可欠という考え方があります。この考えのもと、事業を押し進めるために必要な各領域のプロを社内におき、内製にこだわっています。

どうしたら補助金利用と同等の負担にできる？

afterFITが系統用蓄電池の事業に着手してから、ありがたいことに多数のお問い合わせをいただいています。しかし価格がネックで、補助金の給付を受けられるなら積極的に検討したいという声も少なくありません。

系統用蓄電池の補助金を利用しなくても、同等の価格にはできないのだろうか？

———低価格化の実現に向けて本格的に検討がはじまりました。

一気通貫で遂行できる利点を生かす

系統用蓄電池を設置するまでの工程は以下の通りです。

用地の確保と開発から、保守管理まで一社ですべて行う企業は国内でもほとんどありません。一般的には以下のように別会社で分業しています。大手企業の中には、同じグループ会社内で分業するケースもあります。

自社で賄えない部分を外部委託すれば、その分コストは高くなります。

また、自社の知識が薄いことを外部に頼ると、提案された部材が最適かや、適切なコストかの見極めが難しい。そのため、社内の各種プロフェッショナルが繰り返し検証を行い、必要な性能とコストのバランスを見定めることを徹底しています。

たとえば、蓄電池の部材調達。系統用の蓄電池は新しい事業のため、どのメーカーも実績が少なく最適の判断材料は乏しい状態。しかし、afterFITでは大規模な太陽光発電所に設置する定置型蓄電池の開発・設置実績があるため、その知識を転用して検討することができます。

　　　　　大規模太陽光発電所に設置した定置用蓄電池

そして、内製の利点がもうひとつ。検討を進めているうちに課題が生じた場合に、スピーディな方向転換が可能なことです。そのため開発期間の短縮がかないます。

さらに、AIを活用した独自システムを利用することで業務精度の安定化と、人的な効率化を図っています。

これらの積み重ねから、今回の案件のような、補助金がなくても、利用した場合と同等コストで設置できる系統用蓄電池の開発に至りました。

系統用蓄電池第一号で、九州の再エネ普及に寄与したい

低価格化が実現した第一号系統用蓄電池（蓄電容量８MW）は、熊本県荒尾市で進行中です。

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事業主はテレビショッピング研究所で、開発・設計・施工ならびに管理・運用をafterFITが担います。また、土地は熊本県荒尾市が所有し、市との賃貸契約となります。

事業主のテレビショッピング研究所の主な事業は、テレビメディア・ECサイトを使った通信販売ですが、根幹には企業理念「夢のある生活提案」があります。気候変動問題には常々危惧を持っており、またエネルギー価格高騰にも強く問題意識がありました。

系統用蓄電池については、再エネの拡大はもちろん、これからの日本のエネルギー問題の解決に大きく寄与するという考えるに至り、afterFITと事業を進める流れとなりました。

荒尾市は市の脱炭素施策の一環として、遊休地を活用し再エネ普及に貢献できる当事業を採択しました。

設置工事中の系統用蓄電池

ちなみに、熊本県が所在する九州エリアは、太陽光や風力による発電量が多いため、全国ではいち早い2018年から出力制御が行わており、2023年5月時点での2023年度の年間出力制御率見込みは、全国1位の4.8％（*1）。2位の中国エリアの0.67％と比較するとその大きさがはかり知れます。

系統用蓄電池の設置で、九州エリアの再エネ普及に貢献できればと考えています。

脱炭素社会の実現に向けて系統用蓄電池を普及したい

afterFITは、これまで太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電所の開発、設計・施工や運営を行う中で、安定化に向けた研究や対策に注力してきました。また、定置型の大型蓄電池の開発・設置や、系統用蓄電池と同様の運用モデルである揚水発電所の運用などの実績もあります。

これらの技術や実績をもとに、再生可能エネルギーの更なる普及のために系統用蓄電池事業に着手し、この後も7件ほどの施工予定があります。今後も、「いかに普及させるか？」をテーマに系統用蓄電池事業に注力し、日本社会における再エネ普及に貢献していきます。

*１）出典：経済産業省 エネルギー庁「再エネ出力制御の低減に向けた取り組みについて（2023年5月29日）」より

株式会社テレビショッピング研究所／https://www.teleken.co.jp/

株式会社afterFIT 系統用蓄電池事業／https://afterfit.co.jp/storage