IoT×生成AIアシスタント「BizStack Assistant」、現場チャット「direct」と機能連携を開始

2023年11月17日(金)14時16分 PR TIMES

〜生成AIで現場のIoTデータをチャットで可視化、建設現場の業務効率化に貢献 〜

現場向けビジネスチャット「direct/ダイレクト」を開発・提供する株式会社L is B(エルイズビー 本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:横井 太輔、以下L is B)とIoT×生成AIアシスタント「BizStack Assistant」を提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下MODE社)は、「direct」と「BizStack Assistant」の機能連携(以下「当連携」)を開始します。

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IoT×生成AIアシスタント「BizStack Assistant」は、自然な言葉を使って質問や指示をするだけで、現場で収集された計測データや緊急時のアラートを受け取ることができます。当連携により、この「BizStack Assistant」を現場向けチャット「direct」上で利用することができ、建設現場におけるデータ活用がより手軽に実現できます。

これによりスピーディな現場の状況把握や効率的な工程管理が可能になります。

連携の背景


 「BizStack」を提供するMODE社は、IoT技術を使った自動計測やモニタリングを可能にすることで、土木や建築の現場における業務効率化を支援してまいりました。2023年6月に発表した「BizStack Assistant」は、IoTデータに生成AIをかけ合わせた、自然な言葉でやりとりができる対話型AIソリューションです。

 一方、「direct」は導入企業4,000社を超える国産ビジネスチャットです。誰でも使えるシンプルな操作性で、建設現場のコミュニケーションツールとして高く認知され、現場の業務効率化に幅広く活用されています。

 従来のIoTデータ活用は、PCで「BizStack」にログインし、リアル空間で計測した数値やグラフをダッシュボード形式で表示。現場事務所など大きな画面を持つPCが設置された場面での利用が一般的でした。そのため立ち作業の時間が長い建設現場では、PCで条件設定をしたり、ダッシュボードでデータを細かく分析する手間がかかるという課題が残っていました。

 そこで生成AIとIoTを組み合わせ、自然言語で現場状況を報告する「BizStack Assistant」と建設現場で幅広く活用されているチャットツールである「direct」が連携することで、PCを使わず片手で現場のリアルデータをスピーディに確認できる「データの活用ステージ」を目指し、当連携が実現いたしました。

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建設現場における「BizStack Assistant」と「direct」連携の活用例


■活用例1.
センサーデータの取得〜アラートの設定・報告
・センサーデータや写真、動画など、現場の最新状況を direct 経由で簡単に取得可能
・direct を通した自然な言語によるアラートの設定
・異常発生時に BizStack Assistant が自動的に direct で現場監督に報告
[画像3: https://prtimes.jp/i/22208/166/resize/d22208-166-a2943d4f8844f2bfbfca-2.jpg ]

■活用例2.
Q&Aボットやレポート作成としての活用
・社内ナレッジやユーザー固有のQ&Aを取り込むことで、direct上でチャットボットとして活用可能
・複数の現場や複数のセンサデータを一元化して帳票を作成利用可能
・過去と現在の現場データをdirectから出力できるため、比較が容易
[画像4: https://prtimes.jp/i/22208/166/resize/d22208-166-3b34927e6b82094b412d-6.png ]

各サービスについて


■「BizStack」について
「BizStack」は、ヒト・モノ・環境のデータの収集・蓄積・活用により、企業の現場DXを加速させる、ソリューション型IoTプラットフォームです。ゲートウェイ・データ基盤・BI がオールインワンで備わり、すぐに使い始めることができます。
「BizStack」サービスサイト:https://www.tinkermode.jp/bizstack

■「BizStack Assistant」について
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 2023年6月に発表した「BizStack Assistant」は、『どんな現場にもあなたの“AI”アシスタントを』をコンセプトとし、生成AIとリアル世界とを、現場データを介してつなぎ、刻々と変わる現場の状況に合わせて、自然言語で状況を報告し、人々の業務を支援します。
「BizStack Assistant」サービスサイト:https://www.tinkermode.jp/bizstack/assistant

■ビジネスチャット「direct」について
[画像6: https://prtimes.jp/i/22208/166/resize/d22208-166-0d42991a8d4cc9fa4aea-3.png ]

お客さまの声とともに進化を続ける「direct」は、文字のやりとりだけでなく、現場で撮った写真や図面ファイルを使った情報共有、緊急時の連絡手段として、現場で働くフィールドワーカーの方々に広くご活用いただいているビジネスチャットです。
導入企業は4,000社を超え、建設やインフラ、設備、流通、小売、金融、不動産などさまざまな業界の現場で広がっています。現在は、ビジネスチャットの機能に加えて、タスク/スケジュール/掲示板/日程調整など、業務アプリ「direct Apps」と連携して、現場の業務効率化を推進しています。
「direct」サービスサイト:https://direct4b.com/ja/

<建設業界の主な導入先>
大林組、竹中工務店、前田建設工業、西松建設、鴻池組、東急建設、九電工 等他多数

<「direct」他社サービス連携について>
 「direct」は2019年より他社サービスと積極的な連携を行っております。特に現場で活用されている『kintone』や『BOX』『Dropbox』など、様々なSaasサービスや、建設業で幅広く支持されている図面アプリ『SPIDERPLUS』、『CheX』および『LAXSY』、建設現場施工管理サービス『Buildee』などお客さまの声を聞きながら連携パートナーを拡げてまいりました。
そしてこの度、IoT×生成AIアシスタント「BizStack Assistant」との連携が実現いたしました。
「direct」サービス連携ページ:https://direct4b.com/ja/feature/integration/
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MODE,Inc. × L is B共催セミナー情報


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本セミナーでは、両社の事業や提供するサービスの導入事例をご紹介するほか、両社のサービス連携がもたらす「AI × IoT × チャットサービス」による建設業界の未来についてお話しします。

■ こんな方におすすめ
ゼネコン、サブコンなど建設業、鉄道業の方
建設DXを始めるにあたり情報収集している方
建設業界におけるDX、IoT活用事例を把握したい方
データを活用したビジネス変革の業務をご担当されている方

■ 開催日時
2023年11月29日(水)16:00〜16:45

■ 開催方法
オンラインセミナー(Zoom)

■プログラム
 第1部 
 株式会社L is B
 ・「direct/ダイレクト」が建設業で広がっている理由と、活用事例のご紹介
 第2部 
 MODE, Inc.
 ・ソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack」サービス紹介
 ・IoT × 生成AIで実現するアシスタント「BizStack Assistant」サービス紹介
 ・活用事例紹介
 第3部
 特別プログラム※本セミナー限定!
 ・「direct」 と「BizStack Assistant」の連携デモンストレーション
  建設業の作業現場の状況をデータでリアルタイムに把握できる方法をご紹介

■ お申し込み方法
事前登録制(セミナー詳細ページよりお申し込みください)
https://lp.tinkermode.jp/seminar/20231129

会社概要


■MODE, Inc.について
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MODE, Inc.は、現場DXを加速させるソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack」を提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指します。
https://www.tinkermode.jp


■株式会社L is B(エルイズビー)について
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現場の業務改善やデジタル化を支援する企業として2010年に創業。お客さまの課題に真摯に向き合い、業務改革と課題解決の実現に注力し多彩なソリューションを開発、販売しています。新しいことに常にチャレンジし続け、人々を笑顔にしていく企業であり続けていきたいと思います。
https://l-is-b.com/ja/


※記載されている社名、製品名およびサービス名は各社の登録商標または商標です。
※記載されている情報は、予告なしに変更する場合があります。


【報道関係お問い合わせ先】
株式会社L is B
https://l-is-b.com/ja/contact/
PRマーケティング部 広報担当

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