広島県三原市とさとふる、チャレンジする人への支援型起業塾を通して起業風土の浸透と産業創出を目指し、寄付受け付けを開始

2023年11月17日(金)15時16分 PR TIMES

〜クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、1,000,000円を目標に寄付を募集〜

広島県三原市とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO:藤井 宏明)は、「さとふるクラウドファンディング」(https://www.satofull.jp/projects/top.php)にて、「『起業するなら三原で』市民の力で実現するまちの活性化!」の寄付受け付けを2023年11月17日より開始します。

詳細は事業ページ(https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=341)をご参照ください。

■イメージ
[画像: https://prtimes.jp/i/25119/708/resize/d25119-708-808c6666ecad13ee1775-0.jpg ]

「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。

■事業概要
事業名:「起業するなら三原で」市民の力で実現するまちの活性化!
目標寄付額:1,000,000円
受付期間:2023年11月17日〜2024年2月14日
URL:https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=341
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。

■広島県三原市 岡田 吉弘市長からのメッセージ
新しい産業の創出がまちの活性化につながる、そんな思いから進めてきたスタートアップ創出シティカレッジ(SCC)は、2023年度で3年目を迎えました。私自身、起業経験者の一人です。ビジネスを実現させるということの難しさを経験しているからこそ、市をあげて、ビシネスを志す人を応援したいと心から思っています。EO Setouchi、HBMSをはじめとする講師の皆さまのご協力で、これまでの受講生の人たちの「チャレンジ」が動き出していることに喜びを覚えるとともに、少しずつ三原が盛り上がってきていると実感しています。起業が盛んに行われ、市民の皆さまや三原市に関わりがある人たちが、この三原の地で何かを実現させられるまちにしていきたい、三原を皆さまと盛り上げていきたい。このためにも、まずは起業を志す人を全力で応援するこのSCCを継続的に実施していきたいと考えています。
ぜひ、本事業に、皆さまのご支援をお願いします。

■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」を運営する株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区、代表取締役:家入 一真)は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」からも寄付申込みが可能です。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」(https://www.satofull.jp/koduchi/)を運営しています。

■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちら(https://camp-fire.jp/)をご覧ください。

以上

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