「生き抜く力 NO. 12」を発行しました

2023年11月20日(月)10時46分 PR TIMES

本号特集:「私たちが考える『金融リテラシー』/キャッシュレス化時代は待ってくれない」

 当法人では、これまで「ニュースリリース」としておりました情報発信タイトルを、今回より「生き抜く力」に統一することといたしました。タイトルは変わりますが、今後も私どもが得た「気づき」をもとに、独自の調査と整理を行い一般の方へのお役立ち情報(家計教養)として発信を続けていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 今回は、当法人が提供予定する「金融リテラシー」や、これからの金融教育の課題などをテーマとした当法人の啓発活動についてのご案内です。ぜひご覧ください。

今回の「生き抜く力 No.12」について


 この数年、私どもでは、日々の生活に困窮された方からのご相談を承る中で実感していることがあります。
 「入るを量りて出ずるを制す」という言葉があるように、以前より、家計相談の現場では、収入の確保と家計の節約の両輪をもって生活品質の向上を考えるのが基本となっていますが、この数年は様相が変わってきました。
 これまでは、主に投資をする際に重要視されていた金融知識が、「金融リテラシー」の看板を掲げて家計の分野にも大きく影響してきている印象です。
 例えば、私どものFPが相談者と面談した際、過去からずっと同じ携帯電話の契約を続けている方、同じ内容の生命保険に加入しっぱなしの方はままいらっしゃいます。最近ではネットやテレビの情報番組などでも、ライフステージの変化とともに契約の見直しを促す表現が見受けられますが、過去から状況が変わっているのに、明らかに見直しが必要と思われる項目に目が届いていないのは、健全な家計(持続可能な家計管理)を目指していく中ではやはり障害となります。
 これは表面的なことではありますが、家計相談の現場において、従来の「入るを量りて出ずるを制す」の考え方だけでは相談者自身が気づきにくく、見直しまで進めない事例の典型と言えるでしょう。
このような際に必要なのが「金融リテラシー」です。

今回の「生き抜く力 No.12」は、この「金融リテラシー」についての情報発信です。

トップは、私たちが考える「金融リテラシー」についてのご紹介です


 私たちが、皆様にお伝えしたい「金融リテラシー」とは、政府が今後推し進めたい「金融リテラシー」に沿った形で、その先にある自律的に持続可能な家計管理の実現に結びつく「真に役立つ金融リテラシー」です。
 そのために私どもでは、自身の「金融リテラシー」を高める努力をするうえで、関連する士業の先生方とも連携をとり、その品質維持に務めております。また、特定の金融機関を母体に持たないこともあり、特定の商品やサービスに偏った情報提供をしない姿勢はそのまま、「真に役立つ金融リテラシー」のご提供と、その先にある「ファイナンシャル ウェルビーイング(Financial well-being)」を相談者の方、講演先で受講された方、この情報発信をお読みいただいた皆様と共に目指したいと考えております。
 これからも、どうぞ私たちの活躍にご期待ください。

今後のキャッシュレス決済の金融教育についてお届けします   


 「世界で進むデジタル化」では、海外での取り組み例や、日本国内の地域通貨、またステープルコインなど、様々なステージで進むキャッシュレス決済についてご紹介しています。
 本文にもあるように、キャシュレス決済がさらに進めば、近い将来、未成年者でも、まだ導入に慎重な方であっても無縁なことではなくなります。被害の防止や財産防衛の基本の「キ」として、「金融リテラシー」を磨かれてはいかがでしょうか。
 
 ここまで「金融リテラシー」について、手放しで賛美するようなお話しばかりしてきましたが、その実態はまだまだ課題が存在します。例えば、今回の論稿は主に学生に向けた内容となりますが、「金融教育の課題」では、「決済手段や貯蓄手段の仕組みや特徴、利便性、欠点を知り、利用目的や資産状況に応じて使い分けるという知識を身に着けるような教育が不足しているのではないか」という観点の検証、「金融教育への提言」では、キャッシュレスの仕組みの理解とともに、単体の金融知識の習得だけではなく、金融相互の有機的な繋がりを理解することが、人生百年時代の生涯設計を含めた総合的な金融教育に繋がるとの考えなど、3つの提言を行い、今後の方向性を論じています。
 詳細は、下記URLからお確かめください。

「生き抜く力No.12」はこちらから


https://prtimes.jp/a/?f=d116700-26-fb8358466debc7e8fda0742ae14ac39b.pdf
[画像1: https://prtimes.jp/i/116700/26/resize/d116700-26-3dcdba59b64e08dd206d-1.png ]


講演/取材のご依頼について


講演、取材のご依頼については下記の要領で受け賜ります。            
下記連絡先メールアドレスより、お問い合わせメールに「講演/取材の問い合わせ」とご記載のうえ、
ご希望される日時、場所、団体名、ご担当者名、ご連絡先、想定される内容などをご案内ください。
後ほど、事務局よりご担当者様あて連絡をさせていただきます。
詳しくは下記お問い合わせ先までご連絡ください。
お問い合わせ先


一般社団法人NTSセーフティ家計総合研究所 事務局
電話 03-6459-4770
ホームページ https://nts-safety.com/
連絡先メールアドレス https://nts-safety.com/contact/    
またはQRコードから
[画像2: https://prtimes.jp/i/116700/26/resize/d116700-26-1683d7fb7a79c7a5a95c-1.png ]

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