女子高生でも富裕層になった「史上最強の不労所得」

2024年11月23日（土）6時0分　ダイヤモンドオンライン

無収入となる65歳から70歳、もしくは75歳までの空白期間を、自己責任で穴埋めしなければならなくなる未来が、相次ぐ法改正でほぼ確定しました。雇用義務は65歳までなので、2つ目の稼ぎ口がない人は下層老人まっしぐら。株や為替の乱高下で新NISAも怖い。そんな人生最大の危機がいずれ訪れますが、解決策が1つだけあります。それはいますぐ、「稼ぎ口」を2つにすること。稼ぎ口を2つにすれば、年収が増えて、節税もでき、お金が貯まるからです。『やりたいことが絶対見つかる神ふせん』から稼ぎ口のタネを見つけて、『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい　年収アップと自由が手に入る働き方』で、月10万円以上の副収入を誰でも得られるメソッドを公開しています。6000名を超える受講者を成功に導いた新しい働き方を手に入れましょう！

Photo: Adobe Stock

誰が貧乏になるかは、すべて法律で決まっていた

　立法・行政・司法の三権すべてからお墨付きをもらった「史上最強の不労所得」があるって、ご存じでしたか。世の中は、法令で定められた通りに動きます。驚いたことに、誰が富裕層になり、誰が貧乏になるか、法令で決まっていました。

　結論からお伝えします。憲法、商法、税法などの合わせ技で、資本家が裕福になり、労働者が貧乏になることが、あらかじめ決められていたのです。なぜ資本家が裕福になるかというと、「節税」と「補助金」という「史上最強の不労所得」が法令で認められているからです。会社員や公務員であっても、副業を通じて簡単に資本家になれます。

　一例をあげると、会社員や公務員など労働者の税率は6割ですが、資本家は2割程度です（＊1）。しかも労働者には、家や車、旅費やランチ代などの出費を所得から控除して節税する道が閉ざされている。私の同僚は一流大学を出た年収1500万円超のエリート銀行員ばかりでしたが、誰一人として富裕層になれなかった。その背景には、こんな仕組みが隠されていたのです。

　これに対して取引先のオーナー社長（資本家）は優雅な暮らしをしていた。法人の3社に2社は赤字なので、7万円の法人住民税しか払っていません。いろいろな出費を損金として所得から控除し、節税していたからです。

　大学時代、私は法令の研究に没頭したのですが、おかげで格差の原因が「法令」にあると気づけました。資本主義国の法令はすべて、大資本家の意向を尊重して作られていたのです。それゆえ資本主義国では、資本家が優遇されます。

高校生の女の子にできて、あなたにできないわけがない

　そこで私も、妻を口説いて法人化しました。おかげで史上最強の不労所得「節税」を手に入れられて、FIREできるほどの資産を5年で作れました。

　法務・財務・税務に精通した銀行員だからできたのではありません。2014年以降の10年間で、パート主婦や専業主婦、会社員や公務員、個人事業主や会社経営者、医者や大学教授など、あらゆる職種の人が私の本やセミナーから学んで実践し、成果をあげてきました。法令で保証されているのですから、できて当然です。

　最年少は、高校3年生の女の子。彼女の父親は現場監督のサラリーマンなので副業ができません。そこで彼女が社長になりました。ソムリエグラスのように香りが立つコーヒーグラスなどをクラウドファンディングで販売。4年で3000万円稼ぎ、ホテルやカフェからひっぱりだこの人気商品になりました。彼女がHP・ECサイトの作成や、商品の在庫管理を手掛けながら経理・総務を担当。父親が営業や販促活動を担い、母親がサポートする体制です。父親にしてみれば娘が手掛ける家業の手伝いですから、副業禁止には違反しません。娘さんが経済的に自立できたうえに、相続税もかからなくなったので一石二鳥です。

　法人化した瞬間に、商法や法人税法、企業会計原則が適用され、上層階級として優遇されます。それなのに「できるわけない」と頭ごなしに否定する人が、何と多いことか……。残念ですが、そんな人は貧乏まっしぐらです。

　これに対して、世の中は知らないことだらけだと素直に認めて学び続ける人も大勢います。そんな愚直な人は、いずれ必ず裕福になれます。