教育分野における自治体DX進捗状況：48%がデジタル化に取り組み ／ タブレットや電子黒板の導入、AIドリルや授業支援アプリ、統合型校務支援システムの導入、不登校児童へのオンライン・メタバース授業
2023年12月1日（金）11時16分 PR TIMES
一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、本協議会）は、「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書より、「教育」ジャンルにおける自治体DX進捗度についての調査を公表致します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/132312/20/resize/d132312-20-e20a329de11e745be58e-0.jpg ]
「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」については、2023年12月21日（木）にて、オンライン報告会を実施致します。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について
【調査期間】 2023年6月〜7月
【調査概要】 自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目
自治体DX実態調査（48）
自治体DX意識調査（13）
【回答状況】
都道府県：発信数 47 ／回答数 4（ 8.51％）
市・区：発信数 815 ／回答数 197（ 24.17％）
町：発信数 743 ／回答 219（ 29.48％）
村：発信数 183／回答数 61（33.33％）
合計：発信数 1788／回答数 481（26.90％）
一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html
『対象20分野 DXの進捗調査』について
「令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査」におけるQ28〜Q48の分析では、総務省が提供する「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」※に則った20の重要分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況に注目しました。このセクションでは、それぞれの分野でDXがどれだけ進んでいるか、そしてその進捗や停滞に至った具体的な理由をまとめます。
※ https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
【対象20分野】
地域活性化/住民生活/消防・防災/医療・福祉・健康/子育て/公衆衛生/環境/労働/農林水産業/商業・工業/観光/交通/土木・インフラ/文化・スポーツ/教育/デジタルデバイド対策/地域におけるデジタル人材の育成/孤独・孤立対策/キャッシュレス/ローカル5G
教育分野における自治体DX進捗状況：48%がデジタル化に取り組み
[画像2: https://prtimes.jp/i/132312/20/resize/d132312-20-f6a53e2e9dc1bf51ca4b-1.jpg ]
具体的な取り組みには、タブレットや電子黒板の導入、AIドリルや授業支援アプリ、統合型校務支援システムの導入、不登校児童へのオンライン授業、メタバースを活用した授業、部活動でのタブレット活用などが含まれます。これらの施策は、デジタル技術を活用して教育の質の向上やアクセスの容易さを目指しています。
DX推進の理由としては、強いニーズの存在、十分な予算の確保、国のGIGAスクール構想に基づく取り組み、民間企業との連携、教育の情報化推進などが挙げられます。
しかし、進んでいない自治体は51.1%に上り、ニーズの不明確さ、教員のデジタル技術への抵抗感、プログラミング教育の導入にもかかわらず現場に余裕がないなどの課題が指摘されています。
調査結果のまとめでは、「デジタルデバイド対策」に次いで教育分野のDX進捗が高いとされ、自治体規模による格差も比較的少ないことが明らかになりました。市・区では53.8%、町で43.8%、村で42.6%の自治体が「進んでいる」と回答しています。国のGIGAスクール構想や民間企業との連携により一定の成果が上がっていますが、教職員の負担増や意識付けの難しさが引き続き課題として残っています。
自治体DX推進協議会では、教育分野におけるDXの推進が学びの質の向上に不可欠であると考え、さらなる支援と取り組みを進めていく方針です。教育におけるデジタル化は、児童生徒の学習機会の拡大と教育環境の向上に貢献し、将来の社会を支える人材の育成に重要な役割を果たします。
※
こちらの内容につきましては、一般社団法人自治体DX推進協議会が発行する会報誌、自治体DXガイド 創刊号にて掲載させていただいております。（全国自治体および賛助会員に送付しております）
また、こちらの内容を含めた、「自治体DX 20ジャンル」の進捗調査につきましては、「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会 参加者全員に無料プレゼント致します。
「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会
日時：2023年12月21日（木）14:00〜15:00
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費：無料（事前登録制）
対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員：先着80名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
※GDX会員様には特別枠をご用意しております。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
参加お申し込みはこちらから
https://forms.gle/xdHbzokoh9mF7f8z7
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
本プレスについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局
電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
[画像1: https://prtimes.jp/i/132312/20/resize/d132312-20-e20a329de11e745be58e-0.jpg ]
「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」については、2023年12月21日（木）にて、オンライン報告会を実施致します。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について
【調査期間】 2023年6月〜7月
【調査概要】 自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目
自治体DX実態調査（48）
自治体DX意識調査（13）
【回答状況】
都道府県：発信数 47 ／回答数 4（ 8.51％）
市・区：発信数 815 ／回答数 197（ 24.17％）
町：発信数 743 ／回答 219（ 29.48％）
村：発信数 183／回答数 61（33.33％）
合計：発信数 1788／回答数 481（26.90％）
一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html
『対象20分野 DXの進捗調査』について
「令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査」におけるQ28〜Q48の分析では、総務省が提供する「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」※に則った20の重要分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況に注目しました。このセクションでは、それぞれの分野でDXがどれだけ進んでいるか、そしてその進捗や停滞に至った具体的な理由をまとめます。
※ https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
【対象20分野】
地域活性化/住民生活/消防・防災/医療・福祉・健康/子育て/公衆衛生/環境/労働/農林水産業/商業・工業/観光/交通/土木・インフラ/文化・スポーツ/教育/デジタルデバイド対策/地域におけるデジタル人材の育成/孤独・孤立対策/キャッシュレス/ローカル5G
教育分野における自治体DX進捗状況：48%がデジタル化に取り組み
[画像2: https://prtimes.jp/i/132312/20/resize/d132312-20-f6a53e2e9dc1bf51ca4b-1.jpg ]
具体的な取り組みには、タブレットや電子黒板の導入、AIドリルや授業支援アプリ、統合型校務支援システムの導入、不登校児童へのオンライン授業、メタバースを活用した授業、部活動でのタブレット活用などが含まれます。これらの施策は、デジタル技術を活用して教育の質の向上やアクセスの容易さを目指しています。
DX推進の理由としては、強いニーズの存在、十分な予算の確保、国のGIGAスクール構想に基づく取り組み、民間企業との連携、教育の情報化推進などが挙げられます。
しかし、進んでいない自治体は51.1%に上り、ニーズの不明確さ、教員のデジタル技術への抵抗感、プログラミング教育の導入にもかかわらず現場に余裕がないなどの課題が指摘されています。
調査結果のまとめでは、「デジタルデバイド対策」に次いで教育分野のDX進捗が高いとされ、自治体規模による格差も比較的少ないことが明らかになりました。市・区では53.8%、町で43.8%、村で42.6%の自治体が「進んでいる」と回答しています。国のGIGAスクール構想や民間企業との連携により一定の成果が上がっていますが、教職員の負担増や意識付けの難しさが引き続き課題として残っています。
自治体DX推進協議会では、教育分野におけるDXの推進が学びの質の向上に不可欠であると考え、さらなる支援と取り組みを進めていく方針です。教育におけるデジタル化は、児童生徒の学習機会の拡大と教育環境の向上に貢献し、将来の社会を支える人材の育成に重要な役割を果たします。
※
こちらの内容につきましては、一般社団法人自治体DX推進協議会が発行する会報誌、自治体DXガイド 創刊号にて掲載させていただいております。（全国自治体および賛助会員に送付しております）
また、こちらの内容を含めた、「自治体DX 20ジャンル」の進捗調査につきましては、「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会 参加者全員に無料プレゼント致します。
「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会
日時：2023年12月21日（木）14:00〜15:00
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費：無料（事前登録制）
対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員：先着80名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
※GDX会員様には特別枠をご用意しております。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
参加お申し込みはこちらから
https://forms.gle/xdHbzokoh9mF7f8z7
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
本プレスについてのお問い合わせはこちらから
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電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
