全国のフードバンク39団体と食料支援拡大プロジェクトを実施
2023年12月1日（金）16時46分 PR TIMES
〜過去最大、困窮する40,000世帯への支援を目指して〜
国内フードバンク団体の全国的なネットワーク組織である一般社団法人全国フードバンク推進協議会※1（所在地：東京都豊島区、代表理事：米山廣明）は加盟フードバンク39団体と共に、給食のない冬休み期間中を含む、12月から来年1月に子どものいる困窮世帯に集中的な食料支援を行います。
物価高騰の影響により、フードバンクに対する社会的な支援ニーズの増加や社会的な孤独・孤立の問題が深刻化している今、目標支援世帯数を過去最大の40,000世帯として「第6回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施し、子どものいる困窮世帯への食料支援を全国規模で拡大します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/124816/7/resize/d124816-7-54371794cebef8d1d0a3-1.jpg ]
■フードバンクこども応援全国プロジェクトとは
「フードバンクこども応援全国プロジェクト」とは、全国フードバンク推進協議会と加盟フードバンク団体が協力して行うプロジェクトです。本プロジェクトでは、これまで把握が難しかった子どものいる困窮世帯の早期発見と早期支援、そして全国的な食料支援活動の拡大を目的としており、各地域のフードバンク団体が、行政や社会福祉協議会、小中学校などの教育機関などと連携して、給食のない長期休み期間中に集中的な食料支援活動に取り組んでいます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/124816/7/resize/d124816-7-e0bf90bb22304a59b9d7-4.png ]
■プロジェクトの背景
日本の子どもの貧困率は11.5％、実に9人に1人の子どもが貧困とされており、1日のうち十分な栄養が取れる食事が給食だけという子どもがたくさんいます。
子どもの貧困の解決に向け、政府も令和元年11月に「子供の貧困対策に対する大綱」を閣議決定し、貧困対策に取り組んでいます。また、2023年4月には新たな行政機関である「こども家庭庁」が発足し、子どものための政策をさらに強力に進めるための体制が整えられています。
しかし、本年9月に加盟フードバンク団体を対象に実施したアンケート調査では、約8割の団体で困窮世帯からの食料支援要請が増加している一方で、約4割のフードバンク団体では食料の寄付が減少していることが明らかになりました（図1）。この結果は、本年2月に行った調査と同様の傾向を示しており（図2）、物価高騰の影響によって社会的な支援ニーズが増加し続けている一方で、食料の寄付が一部の団体で減少しているという依然として厳しい現状が明らかになりました。
食の支援を必要とする子どもたちに集中的な食料支援をするために、全国フードバンク推進協議会では加盟フードバンク団体と共に「第6回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施いたします。
図１ 調査時期：2023年9月、調査対象団体数：58団体（弊会加盟団体）、回答団体数：35団体
[画像3: https://prtimes.jp/i/124816/7/resize/d124816-7-fbe5fd95c57801036ea3-5.png ]
出所：加盟フードバンク団体を対象に実施したアンケート調査を基に弊会作成
図２ 調査時期2023年2月、調査対象団体数：215団体（全国のフードバンク）、回答団体数：85団体
[画像4: https://prtimes.jp/i/124816/7/resize/d124816-7-d56984c6c78a329612a5-0.png ]
出典：ソーシャルアクションアカデミー（2022）「物価高の影響も含めたフードバンク団体の最新実態」P8
https://www.servicegrant.or.jp/news/10263/
■参加団体一覧
[画像5: https://prtimes.jp/i/124816/7/resize/d124816-7-385062039116d32d590f-9.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/124816/7/resize/d124816-7-cc41128a873ea905ba38-12.png ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/124816/7/resize/d124816-7-c38085a59ff4b469b16c-13.png ]
■プロジェクト概要
名称：第6回フードバンクこども応援全国プロジェクト
目標：全国で40,000世帯への食料支援
実施期間：2023年12月1日〜2024年1月31日
参加団体数：39団体
活動内容：給食のない冬休み期間中に子どものいる困窮世帯に対して集中的な食料支援活動を行う
■過去に実施した同プロジェクトの支援世帯数
第1回目：延べ14,011世帯 第2回目：延べ10,659世帯 第3回目：延べ17,675世帯
第4回目：延べ28,565世帯 第5回目：延べ38,549世帯
■公的支援によるフードバンク団体の基盤強化の必要性
【日米のフードバンクの比較】
[画像8: https://prtimes.jp/i/124816/7/resize/d124816-7-737ad47884fd10806a1c-8.png ]
※２ 出所：消費者庁 諸外国における食品の寄附の実態等に関する調査
上記のアンケート調査から明らかになった通り、物価高騰の中で社会的ニーズが増加し続ける一方で、フードバンク団体に集まる食品は一部の団体で減少しています。
一方、アメリカのフードバンクの年間食品取扱量は739万トンで、これは国内の食品ロス発生量（523万トン）より多く、国内フードバンクの取扱量の1,000倍以上に相当します。このように、アメリカではフードバンクが膨大な量の食品ロス削減と、経済的な困難を抱える世帯への食料供給に大きく貢献しています。
国内フードバンクは組織基盤（マンパワーを含む食品の保管・運搬・配布能力）が脆弱であるため取扱量が少なく、支援を必要とする世帯に十分な食品を提供することが難しい現状があります。このような課題を根本的に解決するためには、海外のように公的支援による組織基盤の強化が必要不可欠であると全国フードバンク推進協議会では考えています。
※１＜団体概要＞
団体名称：一般社団法人全国フードバンク推進協議会
本社所在地：〒171-0014 東京都豊島区池袋2丁目61−4エヌアイビル3F
代表理事：米山廣明
設立：2015年11月13日
URL：https://www.fb-kyougikai.net/
活動内容：政策提言活動、広報活動、フードバンク団体へのノウハウ支援、食品寄贈の仲介
ミッション：明日の食事に困る人のいない社会をつくる
担当者：田原（03-6912-9444）
国内フードバンク団体の全国的なネットワーク組織である一般社団法人全国フードバンク推進協議会※1（所在地：東京都豊島区、代表理事：米山廣明）は加盟フードバンク39団体と共に、給食のない冬休み期間中を含む、12月から来年1月に子どものいる困窮世帯に集中的な食料支援を行います。
物価高騰の影響により、フードバンクに対する社会的な支援ニーズの増加や社会的な孤独・孤立の問題が深刻化している今、目標支援世帯数を過去最大の40,000世帯として「第6回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施し、子どものいる困窮世帯への食料支援を全国規模で拡大します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/124816/7/resize/d124816-7-54371794cebef8d1d0a3-1.jpg ]
■フードバンクこども応援全国プロジェクトとは
「フードバンクこども応援全国プロジェクト」とは、全国フードバンク推進協議会と加盟フードバンク団体が協力して行うプロジェクトです。本プロジェクトでは、これまで把握が難しかった子どものいる困窮世帯の早期発見と早期支援、そして全国的な食料支援活動の拡大を目的としており、各地域のフードバンク団体が、行政や社会福祉協議会、小中学校などの教育機関などと連携して、給食のない長期休み期間中に集中的な食料支援活動に取り組んでいます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/124816/7/resize/d124816-7-e0bf90bb22304a59b9d7-4.png ]
■プロジェクトの背景
日本の子どもの貧困率は11.5％、実に9人に1人の子どもが貧困とされており、1日のうち十分な栄養が取れる食事が給食だけという子どもがたくさんいます。
子どもの貧困の解決に向け、政府も令和元年11月に「子供の貧困対策に対する大綱」を閣議決定し、貧困対策に取り組んでいます。また、2023年4月には新たな行政機関である「こども家庭庁」が発足し、子どものための政策をさらに強力に進めるための体制が整えられています。
しかし、本年9月に加盟フードバンク団体を対象に実施したアンケート調査では、約8割の団体で困窮世帯からの食料支援要請が増加している一方で、約4割のフードバンク団体では食料の寄付が減少していることが明らかになりました（図1）。この結果は、本年2月に行った調査と同様の傾向を示しており（図2）、物価高騰の影響によって社会的な支援ニーズが増加し続けている一方で、食料の寄付が一部の団体で減少しているという依然として厳しい現状が明らかになりました。
食の支援を必要とする子どもたちに集中的な食料支援をするために、全国フードバンク推進協議会では加盟フードバンク団体と共に「第6回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施いたします。
図１ 調査時期：2023年9月、調査対象団体数：58団体（弊会加盟団体）、回答団体数：35団体
[画像3: https://prtimes.jp/i/124816/7/resize/d124816-7-fbe5fd95c57801036ea3-5.png ]
出所：加盟フードバンク団体を対象に実施したアンケート調査を基に弊会作成
図２ 調査時期2023年2月、調査対象団体数：215団体（全国のフードバンク）、回答団体数：85団体
[画像4: https://prtimes.jp/i/124816/7/resize/d124816-7-d56984c6c78a329612a5-0.png ]
出典：ソーシャルアクションアカデミー（2022）「物価高の影響も含めたフードバンク団体の最新実態」P8
https://www.servicegrant.or.jp/news/10263/
■参加団体一覧
[画像5: https://prtimes.jp/i/124816/7/resize/d124816-7-385062039116d32d590f-9.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/124816/7/resize/d124816-7-cc41128a873ea905ba38-12.png ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/124816/7/resize/d124816-7-c38085a59ff4b469b16c-13.png ]
■プロジェクト概要
名称：第6回フードバンクこども応援全国プロジェクト
目標：全国で40,000世帯への食料支援
実施期間：2023年12月1日〜2024年1月31日
参加団体数：39団体
活動内容：給食のない冬休み期間中に子どものいる困窮世帯に対して集中的な食料支援活動を行う
■過去に実施した同プロジェクトの支援世帯数
第1回目：延べ14,011世帯 第2回目：延べ10,659世帯 第3回目：延べ17,675世帯
第4回目：延べ28,565世帯 第5回目：延べ38,549世帯
■公的支援によるフードバンク団体の基盤強化の必要性
【日米のフードバンクの比較】
[画像8: https://prtimes.jp/i/124816/7/resize/d124816-7-737ad47884fd10806a1c-8.png ]
※２ 出所：消費者庁 諸外国における食品の寄附の実態等に関する調査
上記のアンケート調査から明らかになった通り、物価高騰の中で社会的ニーズが増加し続ける一方で、フードバンク団体に集まる食品は一部の団体で減少しています。
一方、アメリカのフードバンクの年間食品取扱量は739万トンで、これは国内の食品ロス発生量（523万トン）より多く、国内フードバンクの取扱量の1,000倍以上に相当します。このように、アメリカではフードバンクが膨大な量の食品ロス削減と、経済的な困難を抱える世帯への食料供給に大きく貢献しています。
国内フードバンクは組織基盤（マンパワーを含む食品の保管・運搬・配布能力）が脆弱であるため取扱量が少なく、支援を必要とする世帯に十分な食品を提供することが難しい現状があります。このような課題を根本的に解決するためには、海外のように公的支援による組織基盤の強化が必要不可欠であると全国フードバンク推進協議会では考えています。
※１＜団体概要＞
団体名称：一般社団法人全国フードバンク推進協議会
本社所在地：〒171-0014 東京都豊島区池袋2丁目61−4エヌアイビル3F
代表理事：米山廣明
設立：2015年11月13日
URL：https://www.fb-kyougikai.net/
活動内容：政策提言活動、広報活動、フードバンク団体へのノウハウ支援、食品寄贈の仲介
ミッション：明日の食事に困る人のいない社会をつくる
担当者：田原（03-6912-9444）
