パナソニックとサーキュラーエコノミー等に向けた取り組みを開始
2023年12月6日（水）15時46分 PR TIMES
リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の子会社であるリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊夫、以下「リネットジャパン」）は、パナソニック株式会社・パナソニックマーケティングジャパン株式会社（以下「パナソニック」）と連携して、環境貢献・サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを12月6日よりスタートいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/12285/131/resize/d12285-131-cad1e0274a4ba38da8ed-0.png ]
パナソニックグループでは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げ、製品本体への再生材の使用やCO2ゼロ工場など「環境配慮の取組み」を進めています。
リネットジャパンは、2014 年に環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の許認可を取得し、全国670 以上の自治体・大手家電量販店・ネット通販・メーカー等と提携して、使用済小型家電を宅配便で回収するリサイクルサービスを全国で展開しております。回収後の再資源化実績は 98.5%、ほとんどゴミがでない処理を実現しています。
このたび、パナソニックが発売する環境配慮型の商品「セパレート型コードレススティック掃除機MC-NS10KE」の展開に際し、パナソニック公式ショッピングサイト「Panasonic Store Plus」で購入いただいた方向けに、買い替え時に不用になった古い掃除機などの小型家電を「無料」で回収する施策を実施するほか、回収した家電製品の材料を用いたリサイクル品の製造や、地域・学校への寄贈による社会貢献活動など、サーキュラーエコノミーの実現や消費者の意識醸成に繋がる草の根活動にも取り組んでいく予定です。
経済産業省は、世界的に増加する資源需要に対する安定的な資源確保・消費者や投資家からの環境配慮要請が高まっていること等を踏まえ、資源循環政策として目指すべき基本的な方向性として、「成長志向型の資源自立経済戦略」を2023年3月に策定しました。本戦略では、サーキュラーエコノミーの実現は経済成長とサステナビリティ等の社会的な成長を同時に実現するための取り組みとして位置づけられています。また、個社毎による部分最適に取り組むのではなく、商品の設計・製造、販売・利用、回収・リサイクル等、各段階がシームレスに連携して取り組む事（動静脈連携）が重要であると示されています。
今後も、リネットジャパンは循環型社会の構築に向けて取り組みを強化するメーカー等に対し、宅配便リサイクルを活用した取り組みを積極的に進めてまいります。
■「便利」で「あんしん」、リネットジャパンの宅配便リサイクル
2014年、リネットジャパンは環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の大臣認定を取得し、全国エリアを対象とする認定事業者の第1号として、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを展開しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12285/131/resize/d12285-131-53f6a57378538d862d01-1.jpg ]
宅配便リサイクルは、事前に申込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅から回収し、国の認定工場で確実に処理を行います。回収から処理完了まではトレーサビリティーを管理しマイページ/メールで提供しています。また、パソコンについては多くのデータが含まれることから、データ消去ソフトを無償提供、希望者にはデータ消去サービスを提供する等、便利にあんしんしてご利用いただけるサービスです。
・ 対象品目は、各種生活家電やパソコンなど400品目以上、殆どの家電製品が対象。
- 規定サイズ以内であれば小型家電（400品目以上）は何点詰めてもOK
- 内蔵データを含むパソコン・タブレット・スマートフォンはデータ消去サービスも提供
・回収対象エリア：全国（一部離島を除く）
■会社概要
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
（東証グロース / 名証メイン 証券コード：3556）
【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階
【設立】 2000年7月27日
【代表者名】 代表取締役社長 グループCEO ⿊田武志
【資本金】 16億4,364万円（2022年9月30日現在）
【従業員数】 1,194名(国内：705名・海外：489名 パート・アルバイト含む）
（2022年9月30日現在）
【事業内容】
＜小型家電リサイクル事業＞
・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収
・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出
＜リユース事業＞
・日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」の運営
・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開
＜ソーシャルケア事業＞
・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開
・就労継続支援Ｂ型事業所と障がい者グループホームを運営
＜海外HR事業＞
・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開
【URL】 https://corp.renet.jp/
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パナソニックグループでは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げ、製品本体への再生材の使用やCO2ゼロ工場など「環境配慮の取組み」を進めています。
リネットジャパンは、2014 年に環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の許認可を取得し、全国670 以上の自治体・大手家電量販店・ネット通販・メーカー等と提携して、使用済小型家電を宅配便で回収するリサイクルサービスを全国で展開しております。回収後の再資源化実績は 98.5%、ほとんどゴミがでない処理を実現しています。
このたび、パナソニックが発売する環境配慮型の商品「セパレート型コードレススティック掃除機MC-NS10KE」の展開に際し、パナソニック公式ショッピングサイト「Panasonic Store Plus」で購入いただいた方向けに、買い替え時に不用になった古い掃除機などの小型家電を「無料」で回収する施策を実施するほか、回収した家電製品の材料を用いたリサイクル品の製造や、地域・学校への寄贈による社会貢献活動など、サーキュラーエコノミーの実現や消費者の意識醸成に繋がる草の根活動にも取り組んでいく予定です。
経済産業省は、世界的に増加する資源需要に対する安定的な資源確保・消費者や投資家からの環境配慮要請が高まっていること等を踏まえ、資源循環政策として目指すべき基本的な方向性として、「成長志向型の資源自立経済戦略」を2023年3月に策定しました。本戦略では、サーキュラーエコノミーの実現は経済成長とサステナビリティ等の社会的な成長を同時に実現するための取り組みとして位置づけられています。また、個社毎による部分最適に取り組むのではなく、商品の設計・製造、販売・利用、回収・リサイクル等、各段階がシームレスに連携して取り組む事（動静脈連携）が重要であると示されています。
今後も、リネットジャパンは循環型社会の構築に向けて取り組みを強化するメーカー等に対し、宅配便リサイクルを活用した取り組みを積極的に進めてまいります。
■「便利」で「あんしん」、リネットジャパンの宅配便リサイクル
2014年、リネットジャパンは環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の大臣認定を取得し、全国エリアを対象とする認定事業者の第1号として、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを展開しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12285/131/resize/d12285-131-53f6a57378538d862d01-1.jpg ]
宅配便リサイクルは、事前に申込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅から回収し、国の認定工場で確実に処理を行います。回収から処理完了まではトレーサビリティーを管理しマイページ/メールで提供しています。また、パソコンについては多くのデータが含まれることから、データ消去ソフトを無償提供、希望者にはデータ消去サービスを提供する等、便利にあんしんしてご利用いただけるサービスです。
・ 対象品目は、各種生活家電やパソコンなど400品目以上、殆どの家電製品が対象。
- 規定サイズ以内であれば小型家電（400品目以上）は何点詰めてもOK
- 内蔵データを含むパソコン・タブレット・スマートフォンはデータ消去サービスも提供
・回収対象エリア：全国（一部離島を除く）
■会社概要
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
（東証グロース / 名証メイン 証券コード：3556）
【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階
【設立】 2000年7月27日
【代表者名】 代表取締役社長 グループCEO ⿊田武志
【資本金】 16億4,364万円（2022年9月30日現在）
【従業員数】 1,194名(国内：705名・海外：489名 パート・アルバイト含む）
（2022年9月30日現在）
【事業内容】
＜小型家電リサイクル事業＞
・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収
・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出
＜リユース事業＞
・日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」の運営
・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開
＜ソーシャルケア事業＞
・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開
・就労継続支援Ｂ型事業所と障がい者グループホームを運営
＜海外HR事業＞
・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開
【URL】 https://corp.renet.jp/
