＜調査＞ 50代に聞いた年金受給に関するアンケート調査 年金受給開始時期は4割が未定、35パーセントが「65歳」
2023年12月11日（月）16時16分 PR TIMES
約6割が年金支給額を「把握していない」と回答
2024年から新NISAがスタートします。非課税枠保有枠が最大1,800万円に拡大され、個人の資産形成とともに老後の蓄えとして大きな役割が期待されます。しかし、退職後の生活の軸となるのは公的年金（国民年金、厚生年金）です。そこで、マレーシアでコンサルティング事業などを展開するUeda Keisho Corp.（本社：マレーシア・ラブアン ジャランムルデカ、代表取締役：植田 将一）では、年金受給が視野に入ってきた50代の男女2,000人に対し、年金制度への理解などを探るためアンケート調査を行いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/103962/15/resize/d103962-15-a91010deeda2be1ab3a1-0.jpg ]
■調査結果要約
１.年金受給開始時期は4割が未定、35パーセントが「65歳」
２.約6割が年金支給額を「把握していない」と回答
３.「ねんきん定期便」等の公的サービス、「知っているが活用していない」との回答が最多
４.公的年金以外の老後資金は「貯蓄」が55パーセントでトップ
■調査概要
調査期間：2023年11月30日
調査手法：インターネット調査
調査地域：全国（日本）
調査対象：50歳〜59歳、男女
サンプル数：2,000人
調査会社：アイブリッジ株式会社
■調査結果
「繰上げ受給」と「繰下げ受給」について約8割が認知
公的年金（国民年金、厚生年金）の受給開始は原則65歳ですが、60歳〜64歳までに受給を開始する「繰上げ受給」や、66歳以降に受給を開始する「繰下げ受給」を選択することも出来ます。このことについて知っているかを質問しました。その結果、「知っている」との回答が78パーセント、「知らない」との回答が22パーセントとなり、認知率が約8割であることがわかりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/103962/15/resize/d103962-15-848514e27dc175d77137-1.jpg ]
年金受給開始時期は4割が未定、35パーセントが「65歳」
次に「何歳から公的年金を受給する予定ですか」と質問したところ、「未定」が40パーセントで最多の回答を集めました。決めている方の中では「65歳」（35パーセント）が最も多く、以下「66歳〜75歳」（13パーセント）、「60歳〜64歳」（12パーセント）と続きました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/103962/15/resize/d103962-15-6b9a2cfef387c2c5e44b-2.jpg ]
約6割が年金支給額を「把握していない」と回答
続いて「自分が将来、受け取る公的年金のおよその金額を把握していますか」と尋ねました。その結果「把握している」との回答が42パーセントで、「把握していない」との回答が58パーセントとなりました。約6割の方は将来、自分が受け取る年金支給額を把握していないことが明らかになりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/103962/15/resize/d103962-15-6342e0a459e31adb72bc-3.jpg ]
「ねんきん定期便」等の公的サービス、「知っているが活用していない」との回答が最多
また、日本年金機構や厚生労働省が年金額の把握などに活用できる「ねんきん定期便」、「ねんきんネット」、「公的年金シミュレーター」などのサービスを提供していますが、これらについて知っているかを聞いたところ、最も多かった回答は「知っているが活用していない」（46パーセント）でした。次に「知っており活用している」（30パーセント）が続きました。また、「知らない」との回答も24パーセントに上りました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/103962/15/resize/d103962-15-98e98ae3477162228a2a-4.jpg ]
公的年金以外の老後資金は「貯蓄」が55パーセントでトップ
最後に「公的年金以外に老後資金を蓄えるために行っているものはありますか」と複数選択可で質問しました。その結果、「貯蓄」が55パーセントでトップとなりました。2位は「なし」との回答で29パーセント。以下、ほぼ同じ割合で「個人年金保険」（18パーセント）、「NISA」と「株式や債券などへの投資」（ともに17パーセント）が続きました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/103962/15/resize/d103962-15-17c6f80cf6ebf3e58232-5.jpg ]
■植田 将一（Ueda Keisho Corp. 代表取締役）の解説
老後2,000万問題の解決策の1つとなる可能性がある新NISAスタートが目前ということもあり、年金に一番関心が高いであろう50代に絞り、今回の調査を行いました。
昨今は60歳以降も働く元気な方々が多いため、年金をいつから受給するのかをまだ決めていない方や、年金に頼らず自分の身は自分で守るなど自身で資産形成、資産運用の対策をされている方が10年前と比較すると増えたと感じます。
新NISAを含め、中長期の資産形成は私たちの将来の生活を突発的なリスクから守り、未来の安定や夢の実現に向けての重要なステップの1つとなります。
この調査結果をきっかけにされて、ぜひ皆さんの家計全体のライフプランや金銭管理について見直しをされてみてはいかがでしょう。
■植田 将一 プロフィール
[画像7: https://prtimes.jp/i/103962/15/resize/d103962-15-d2e6de9f56b0c27f5058-6.jpg ]
植田 将一（うえだ しょういち）
Ueda Keisho Corp.
代表取締役
ファイナンシャルアドバイザー兼投資家
1978年3月生まれ、山口県下関市出身。マレーシア・クアラルンプール在住。
豊かになれる働き方や、お金の正しい働かせ方などを教えない日本の教育の在り方に疑問を持ち、「資産形成アドバイザー」、「心とお金を整えるサポーター」として独立。アドバイザー歴も10年目を迎える。
自身が現役アドバイザーとして、これまで1,000名以上のクライアントサポートの実績と経験済み。サポートしたクライアントの中に、ブラックな働き方から離脱した方や、FIREやFIRE可能状態（セミリタイヤ）になっている方々も多数。
ファイナンシャルプランナー（AFP以上）の資格を保有する日本在住スタッフと連携し、各クライアントにあったライフプランニングと個別サポート業務、それに付随する講座運営やコンテンツ提供を行っている。現在は家族でマレーシア移住し4年目。自身が時代にあった働き方を実践している。
また、現在はクライアントサポートの一環として、「時間の切り売りの人生から離脱させFIREへ導く」コンテンツ提供に力を入れている。
https://ueda-kei-sho.com/book?utm_source=FBAds
■会社概要
会社名：Ueda Keisho Corp.
所在地：Office 31, Jamie Business Centre 3, Unit No. 5-05 (Office), Level 5,
Labuan Times Square, Jalan Merdeka, 87000 Federal Territory of Labuan, Malaysia.
代表者：代表取締役 植田 将一
設 立：2021年7月
事業内容：マーケティング事業、コンサルティング事業
URL：https://www.uedakeisho.com/
2024年から新NISAがスタートします。非課税枠保有枠が最大1,800万円に拡大され、個人の資産形成とともに老後の蓄えとして大きな役割が期待されます。しかし、退職後の生活の軸となるのは公的年金（国民年金、厚生年金）です。そこで、マレーシアでコンサルティング事業などを展開するUeda Keisho Corp.（本社：マレーシア・ラブアン ジャランムルデカ、代表取締役：植田 将一）では、年金受給が視野に入ってきた50代の男女2,000人に対し、年金制度への理解などを探るためアンケート調査を行いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/103962/15/resize/d103962-15-a91010deeda2be1ab3a1-0.jpg ]
■調査結果要約
１.年金受給開始時期は4割が未定、35パーセントが「65歳」
２.約6割が年金支給額を「把握していない」と回答
３.「ねんきん定期便」等の公的サービス、「知っているが活用していない」との回答が最多
４.公的年金以外の老後資金は「貯蓄」が55パーセントでトップ
■調査概要
調査期間：2023年11月30日
調査手法：インターネット調査
調査地域：全国（日本）
調査対象：50歳〜59歳、男女
サンプル数：2,000人
調査会社：アイブリッジ株式会社
■調査結果
「繰上げ受給」と「繰下げ受給」について約8割が認知
公的年金（国民年金、厚生年金）の受給開始は原則65歳ですが、60歳〜64歳までに受給を開始する「繰上げ受給」や、66歳以降に受給を開始する「繰下げ受給」を選択することも出来ます。このことについて知っているかを質問しました。その結果、「知っている」との回答が78パーセント、「知らない」との回答が22パーセントとなり、認知率が約8割であることがわかりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/103962/15/resize/d103962-15-848514e27dc175d77137-1.jpg ]
年金受給開始時期は4割が未定、35パーセントが「65歳」
次に「何歳から公的年金を受給する予定ですか」と質問したところ、「未定」が40パーセントで最多の回答を集めました。決めている方の中では「65歳」（35パーセント）が最も多く、以下「66歳〜75歳」（13パーセント）、「60歳〜64歳」（12パーセント）と続きました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/103962/15/resize/d103962-15-6b9a2cfef387c2c5e44b-2.jpg ]
約6割が年金支給額を「把握していない」と回答
続いて「自分が将来、受け取る公的年金のおよその金額を把握していますか」と尋ねました。その結果「把握している」との回答が42パーセントで、「把握していない」との回答が58パーセントとなりました。約6割の方は将来、自分が受け取る年金支給額を把握していないことが明らかになりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/103962/15/resize/d103962-15-6342e0a459e31adb72bc-3.jpg ]
「ねんきん定期便」等の公的サービス、「知っているが活用していない」との回答が最多
また、日本年金機構や厚生労働省が年金額の把握などに活用できる「ねんきん定期便」、「ねんきんネット」、「公的年金シミュレーター」などのサービスを提供していますが、これらについて知っているかを聞いたところ、最も多かった回答は「知っているが活用していない」（46パーセント）でした。次に「知っており活用している」（30パーセント）が続きました。また、「知らない」との回答も24パーセントに上りました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/103962/15/resize/d103962-15-98e98ae3477162228a2a-4.jpg ]
公的年金以外の老後資金は「貯蓄」が55パーセントでトップ
最後に「公的年金以外に老後資金を蓄えるために行っているものはありますか」と複数選択可で質問しました。その結果、「貯蓄」が55パーセントでトップとなりました。2位は「なし」との回答で29パーセント。以下、ほぼ同じ割合で「個人年金保険」（18パーセント）、「NISA」と「株式や債券などへの投資」（ともに17パーセント）が続きました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/103962/15/resize/d103962-15-17c6f80cf6ebf3e58232-5.jpg ]
■植田 将一（Ueda Keisho Corp. 代表取締役）の解説
老後2,000万問題の解決策の1つとなる可能性がある新NISAスタートが目前ということもあり、年金に一番関心が高いであろう50代に絞り、今回の調査を行いました。
昨今は60歳以降も働く元気な方々が多いため、年金をいつから受給するのかをまだ決めていない方や、年金に頼らず自分の身は自分で守るなど自身で資産形成、資産運用の対策をされている方が10年前と比較すると増えたと感じます。
新NISAを含め、中長期の資産形成は私たちの将来の生活を突発的なリスクから守り、未来の安定や夢の実現に向けての重要なステップの1つとなります。
この調査結果をきっかけにされて、ぜひ皆さんの家計全体のライフプランや金銭管理について見直しをされてみてはいかがでしょう。
■植田 将一 プロフィール
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植田 将一（うえだ しょういち）
Ueda Keisho Corp.
代表取締役
ファイナンシャルアドバイザー兼投資家
1978年3月生まれ、山口県下関市出身。マレーシア・クアラルンプール在住。
豊かになれる働き方や、お金の正しい働かせ方などを教えない日本の教育の在り方に疑問を持ち、「資産形成アドバイザー」、「心とお金を整えるサポーター」として独立。アドバイザー歴も10年目を迎える。
自身が現役アドバイザーとして、これまで1,000名以上のクライアントサポートの実績と経験済み。サポートしたクライアントの中に、ブラックな働き方から離脱した方や、FIREやFIRE可能状態（セミリタイヤ）になっている方々も多数。
ファイナンシャルプランナー（AFP以上）の資格を保有する日本在住スタッフと連携し、各クライアントにあったライフプランニングと個別サポート業務、それに付随する講座運営やコンテンツ提供を行っている。現在は家族でマレーシア移住し4年目。自身が時代にあった働き方を実践している。
また、現在はクライアントサポートの一環として、「時間の切り売りの人生から離脱させFIREへ導く」コンテンツ提供に力を入れている。
https://ueda-kei-sho.com/book?utm_source=FBAds
■会社概要
会社名：Ueda Keisho Corp.
所在地：Office 31, Jamie Business Centre 3, Unit No. 5-05 (Office), Level 5,
Labuan Times Square, Jalan Merdeka, 87000 Federal Territory of Labuan, Malaysia.
代表者：代表取締役 植田 将一
設 立：2021年7月
事業内容：マーケティング事業、コンサルティング事業
URL：https://www.uedakeisho.com/
