新リース会計基準の適用に向け、影響がある企業の９割が準備を開始
2024年12月18日（水）11時46分 PR TIMES
固定資産管理やリース管理をはじめ、資産管理ソリューションをグローバルに展開する株式会社プロシップ（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役：鈴木 資史）は、経理担当者を対象に、「新リース会計基準」の取り組みに関する調査を実施しました。
2024年9月13日にASBJ（企業会計基準委員会）より、新リース会計基準が公表されました。
2027年4月以降に開始される事業年度から、強制適用となります。
9月の最終基準書公表後、各企業の準備はどの程度進んでいるのでしょうか。
そこで今回、株式会社プロシップ（https://www.proship.co.jp/）は、経理担当者を対象に、「新リース会計基準」の取り組みに関する調査を行いました。
＜調査概要＞
調査概要：「新リース会計基準」の取り組みに関する調査
【調査期間】2024年11月15日（金）〜2024年11月18日（月）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,004人
【調査対象】調査回答時に経理担当者と回答したモニター
【調査元】株式会社プロシップ（https://www.proship.co.jp/）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
売上高ごとの認知度と自社への影響
はじめに、「リース会計基準が改正されていることを知っていますか？」と質問したところ、以下の回答結果となりました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120877/25/120877-25-2d9eeaeac51160f6cf6da76310369076-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
売上高が100億円を境に、新リース会計基準の認知度に大きく差が出る結果となりました。
売上高100億円以下の企業には、中小企業など、新リース会計基準が適用されない会社も多く含まれると予想されることから、このような認知度の違いが出ていると考えられます。
次に、新リース会計基準による影響を聞いてみたところ、下記の分布となりました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120877/25/120877-25-0dcea7c89536f46472a7acd8671ab5b0-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
自社への影響も売上高により違いがでており、売上高101億円以上の企業においては影響があると思うと回答した方が7割にも上りました。
改正に向けての準備状況は？
では、「影響がある」と回答した企業では、どの程度準備が進んでいるのでしょうか。
現在の準備状況において以下の回答結果となりました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120877/25/120877-25-0851d30c527955e48f9a5f8d78a8fd8e-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
自社に影響があると回答した企業のうち、9割近くがすでに何らかの準備を始めていることがわかりました。
リース管理システムの新規導入・刷新予定について
では、最終基準書の公表を受け、リース管理システムの新規導入・刷新を行う予定はあるのでしょうか。
回答結果は下記の分布となりました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120877/25/120877-25-aa32ab6e2a2e5ec6551f05d85035b7f2-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
自社に影響があると回答した企業の6割超が、新システムの導入や刷新を予定している、または検討中であることがわかりました。
では新リース会計基準への準備過程において、不安に感じていることはあるのでしょうか。
アンケートでは以下のような不安の声があがりました。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120877/25/120877-25-acd11bb5c98fd845d7ca527ffa8ec8ad-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
準備の進め方や制度の内容がわからない、他部署への説明方法が難しいなど、準備を進めていく中での課題が浮き彫りになりました。
まとめ：自社への影響がある企業では約9割が準備段階に！一方で準備の手順がわからないなど、準備過程での不安の声も多数
今回の調査で、「新リース会計基準」の認知度や対応状況が明らかになりました。
売上高が100億円以下の企業では、新リース会計基準が適用されない会社も多く含まれると予想されることから認知度は低く、自社への影響があると回答した方は3割程度にとどまりました。
一方で、売上高が101臆円以上の企業では新リース会計基準の認知度は高く、7割を超える企業が自社への影響があると回答しました。
そして、自社への影響があると回答した企業の約9割がすでに何らかの準備に入っていることが明らかになりました。
また、リース管理システムの新規導入・刷新の予定がある、または検討中と回答した企業も6割を超え、最終基準書の公表を受け、自社への影響がある企業では準備が加速しているようです。
準備過程においては、準備の進め方や制度内容がわからないといった基本的な部分や、経営層や他部署への説明方法、自社の契約情報を把握するための情報収集方法、主要論点の理解不足などを不安視する声が多くあがりました。
今回の日本の新リース会計基準は、IFRS16とほぼ同じ内容に改正されるため、IFRS16適用時の事例を参考にできます。
2019年度に適用されたIFRS16の適用事例をもとに、新リース会計基準を2027年4月より適用する場合、2024年度は現状把握や影響分析、2025年度は会計方針検討・決定、2026年度は業務設計やシステム導入に充てることが理想であるといえるでしょう。
（参考URL：https://www.proship.co.jp/nab/schedule/）
新リース会計基準は財務指標や業務に与えるインパクトが大きく、現行の業務プロセスの変更や海外を含めた子会社のルール整備が必要になることが、IFRS16の事例からも明らかです。
システムの新規導入やバージョンアップをする場合、そのシステム会社の対応可能時期を加味する必要もあります。
しかし、2027年度の適用に合わせてシステム会社の需要が高まることで、対応が遅れてしまったり、対応できなくなる可能性もあると予想されています。
自社への影響や導入の必要性、各フェーズにどのくらい時間がかかりそうなのかを勘案し、対応には十分な準備期間を設けることが重要です。
新リース会計基準の準備ならプロシップにおまかせください！
プロシップはこれまで約100社のIFRS16プロジェクトを支援してまいりました。
その知見を生かし、新リース会計基準への対応に向けて、各種サポートを行っております。
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明日から使える！新リース会計基準に向けた効率的な契約書の調査方法とは
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・2024年12月19日（木） 13:30〜14:30
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プロシップの新リース会計影響額試算ソリューションで、精度の高い試算が可能です！
当社では、新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」を提供しています。
IFRS16の事例に基づいた業務要件で開発しており、簡易的な計算にとどまらず精度の高い試算が可能です。
新リース会計基準の適用準備に、是非本ソリューションをご活用ください。
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https://www.proship.co.jp/nab/products-nab/
■新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供します
今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容です。
プロシップは約100社のIFRS16プロジェクト実績があり、その豊富な知見を活かして、新リース会計基準の適用に向けた事前整理からシステムの導入、利用局面まで、一貫したベストプラクティスをご提供し、お客様をご支援します。
■株式会社プロシップについて
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120877/25/120877-25-6ab95cf81cc503a947f1aa70e923923a-730x300.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ProPlus」シリーズ概要
シリーズ累計 5,300社超の導入実績を誇る総合固定資産管理ソリューションで、各業界の大手企業の半数が「ProPlus」を採用しています。
制度改正が多く頻繁にシステム対応を求められる固定資産分野をERPから切り出し、「ProPlus」を組み合わせることで、システムの品質確保と高い機能網羅性を実現します。
また、標準機能でグローバル統合を可能にした市場で唯一の固定資産システムであり、28の国と地域、236の法人の導入実績を持ち、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。
■株式会社プロシップ：https://www.proship.co.jp/
■お問い合わせ：https://www.proship.co.jp/contact/
■よくわかる！新リース会計基準ガイド：https://www.proship.co.jp/nab/
