ふるさとチョイス、国内最大級のふるさと納税大賞「ふるさとチョイスAWARD 2023」全73のエントリー自治体を公開
2023年12月21日（木）16時46分 PR TIMES
〜 全国の自治体の寄付金を活用した様々な取り組みをご紹介 〜
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日12月21日、ふるさと納税の優良な取り組みを表彰する、国内最大級のふるさと納税大賞「ふるさとチョイスAWARD 2023」特設ページ（ https://award.furusato-tax.jp/ ）にて、「ふるさとチョイスAWARD 2023」へエントリーしている全73自治体・91事例を公開しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/26811/1162/resize/d26811-1162-af1064e5840f3fb68f46-0.png ]
2014年から開催し、今回で10回目となる「ふるさとチョイスAWARD」は、地域を愛し、地域で頑張る人にスポットライトを当て、ふるさと納税の裏側で起きた地域の変化や様々なストーリーを表彰する、年に一度のイベントです。全国各地の自治体がふるさと納税の寄付金を活用した様々な取り組みから、地域活性や地域の課題解決に繋がった優良事例を厳選し、表彰します。今年は4部門4つの賞に対し、全国各地の73自治体・91事例がエントリーをしました。
＜表彰部門＞
1.未来につながるまちづくり部門： ふるさと納税の寄付金をより効果的に活用してまちづくりを行っている自治体を表彰します。
2.チョイス自治体職員部門： 熱い想いで地域活性化に取り組んでいる職員を表彰します。
3.チョイスルーキー部門： 主体的に地域活性化にチャレンジしているふるさと納税担当1年目の職員を表彰します。
4.チョイス事業者部門： ふるさと納税を活用して地域産品の価値を高めたり、地域経済の活性化やまちの魅力づくりに貢献したりした事業者を表彰します。
寄付金使い道の大切さを伝える「ふるさとチョイスAWARD」
ふるさと納税制度は「寄付金の使い道をもって応援する自治体を自ら選択できる」ことが魅力の一つとして挙げられます。次世代に残したい地域の豊かさをテーマに調査・研究を行っているトラストバンク地域創生ラボが発表した「ふるさと納税に関する意識調査2023」によると、ふるさと納税をする際、寄付金の使い道を意識して選ぶ人は68.0%に達しています※。昨今では、応援する自治体が寄付金をどう使うのか、ふるさと納税の使い道に対して関心を寄せる動きが広まっています。
※トラストバンク地域創生ラボの「ふるさと納税に関する意識調査2023」より( https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press718/ )
トラストバンクは2014年より、毎年一回、全国の自治体の優良事例を紹介する「ふるさとチョイスAWARD」を開催し、ふるさと納税により地域で起きている変化や寄付金の使い道の大切さを発信しています。2016年以降は、最終ノミネートされたふるさと納税担当職員や事業者が、ステージで地域の取り組みに関してプレゼンテーションを行い、審査により大賞を決めるイベントとして運営しています。
□■ 「ふるさとチョイスAWARD 2023」概要 ■□
◆ 開催日時：2024年3月16日（土）
◆ 会場：都内会場
◆ 実施内容：各ノミネート自治体・事業者のプレゼンテーション / 審査・表彰
◆ エントリー自治体数：73自治体
◆ エントリー事例数：91事例
◆ 表彰：ノミネート／各部門3件 (全エントリーから選出) 大賞／各部門1件 (全ノミネートから選出)
◆ 「ふるさとチョイスAWARD 2023」特設ページ：https://award.furusato-tax.jp/
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（23年11月）、お礼の品数は55万点超（23年9月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日12月21日、ふるさと納税の優良な取り組みを表彰する、国内最大級のふるさと納税大賞「ふるさとチョイスAWARD 2023」特設ページ（ https://award.furusato-tax.jp/ ）にて、「ふるさとチョイスAWARD 2023」へエントリーしている全73自治体・91事例を公開しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/26811/1162/resize/d26811-1162-af1064e5840f3fb68f46-0.png ]
2014年から開催し、今回で10回目となる「ふるさとチョイスAWARD」は、地域を愛し、地域で頑張る人にスポットライトを当て、ふるさと納税の裏側で起きた地域の変化や様々なストーリーを表彰する、年に一度のイベントです。全国各地の自治体がふるさと納税の寄付金を活用した様々な取り組みから、地域活性や地域の課題解決に繋がった優良事例を厳選し、表彰します。今年は4部門4つの賞に対し、全国各地の73自治体・91事例がエントリーをしました。
＜表彰部門＞
1.未来につながるまちづくり部門： ふるさと納税の寄付金をより効果的に活用してまちづくりを行っている自治体を表彰します。
2.チョイス自治体職員部門： 熱い想いで地域活性化に取り組んでいる職員を表彰します。
3.チョイスルーキー部門： 主体的に地域活性化にチャレンジしているふるさと納税担当1年目の職員を表彰します。
4.チョイス事業者部門： ふるさと納税を活用して地域産品の価値を高めたり、地域経済の活性化やまちの魅力づくりに貢献したりした事業者を表彰します。
寄付金使い道の大切さを伝える「ふるさとチョイスAWARD」
ふるさと納税制度は「寄付金の使い道をもって応援する自治体を自ら選択できる」ことが魅力の一つとして挙げられます。次世代に残したい地域の豊かさをテーマに調査・研究を行っているトラストバンク地域創生ラボが発表した「ふるさと納税に関する意識調査2023」によると、ふるさと納税をする際、寄付金の使い道を意識して選ぶ人は68.0%に達しています※。昨今では、応援する自治体が寄付金をどう使うのか、ふるさと納税の使い道に対して関心を寄せる動きが広まっています。
※トラストバンク地域創生ラボの「ふるさと納税に関する意識調査2023」より( https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press718/ )
トラストバンクは2014年より、毎年一回、全国の自治体の優良事例を紹介する「ふるさとチョイスAWARD」を開催し、ふるさと納税により地域で起きている変化や寄付金の使い道の大切さを発信しています。2016年以降は、最終ノミネートされたふるさと納税担当職員や事業者が、ステージで地域の取り組みに関してプレゼンテーションを行い、審査により大賞を決めるイベントとして運営しています。
□■ 「ふるさとチョイスAWARD 2023」概要 ■□
◆ 開催日時：2024年3月16日（土）
◆ 会場：都内会場
◆ 実施内容：各ノミネート自治体・事業者のプレゼンテーション / 審査・表彰
◆ エントリー自治体数：73自治体
◆ エントリー事例数：91事例
◆ 表彰：ノミネート／各部門3件 (全エントリーから選出) 大賞／各部門1件 (全ノミネートから選出)
◆ 「ふるさとチョイスAWARD 2023」特設ページ：https://award.furusato-tax.jp/
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（23年11月）、お礼の品数は55万点超（23年9月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）
