全国の「ららぽーと」など三井不動産グループの商業施設で使用された飛沫感染対策アクリルパーティションのリサイクルプロジェクトを開始

2023年12月22日(金)11時46分 PR TIMES

株式会社彩ユニオンと三井不動産株式会社、株式会社プレンティ、緑川化成工業株式会社の 四社協業による“マテリアルリサイクル”の取り組み

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/121744/4/121744-4-1b3b2a637961c3eb9ae946798cfa6727-1985x1406.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]四社協業による循環型スキームの説明図
展示イベントや店舗の空間デザイン・施工・プロデュースを手掛ける株式会社 彩ユニオン(読み:さいユニ オン 本社:京都市中京区 代表取締役社長:大久保憲志 以下、当社)は、「三井ショッピングパークららぽーと」や「三井アウトレットパーク」など、日本全国に約83ある三井不動産グループが展開する商業施設で飛沫対策に使われていたアクリル製パーティションを回収し、アクリルなどを用いたものづくりを手掛ける株式会社プレンティ、アクリルメーカーでプラスチック素材の分解とリサイクルに実績のある緑川化成工業株式会社と連し、粉砕後に溶かしてリサイクルした再生アクリル板を使ったプロダクトとして三井不動産グループに再び供給する、四社協業の循環型スキームによる「飛沫感染対策アクリルパーティションのリサイクルプロジェクト」を開始しました。


●プロジェクトの背景
2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2類相当から5類へ引き下げられたことにともない、三井不動産グループが日本全国に展開する、およそ83ある商業施設では、フードコートなどで使われていた大量の飛沫感染対策のアクリルパーティションが不要となり、保管場所の確保や廃棄方法の検討という課題に直面していました。そこで、自社の物流インフラを持つ強みと、東京、大阪、名古屋、九州にある各支店のネットワークを生かし、全体のプロジェクトマネジメントと物流、そして新たに生み出すプロダクトのデザインを当社が担い、回収した素材を粉砕してリペレット化し、板状のアクリルに成形するマテリアルリサイクルのプロセスを緑川化成工業株式会社が、再生アクリル板から完成品にする製造工程を株式会社プレンティが手掛け、プロダクトとして再生したものを三井不動産株式会社に再び納める循環型スキームによる四社協業の取り組みを始めました。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/121744/4/121744-4-f7d6662d1fe452281acfdd0015951727-1708x1182.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]初回分として、パーティションの再生アクリル板から製造したスマートフォンフォルダー
●パーティション24トンを回収。CO2排出量はバージン材利用に比べ、62%削減
2023年の5月から7月に掛けて、北海道から九州までおよそ83ある三井不動産グループの商業施設から不要となったアクリルパーティション約24トンを回収。塩ビ製品や不純物の混じったアクリル板など再生に適さないものを取り除いた上で、緑川化成工業株式会社の施設で粉砕、溶解してリペレット化して、板状に成形しました。初回分としては、当社がその再生アクリル板を用いたスマートフォンスタンドをデザインし、株式会社プレンティが切断、プリントなどの加工を行い、完成したプロダクトを再び三井不動産グループの商業施設に納品し、SDGs関連のイベントでノベルティとして配布されました。不要となったパーティションをアップサイクルしたことで、一般的なバージン材を使用するプロダクトに比べて、製造時のCO2排出量を62% 削減することに成功しています。今回、再生したアクリル板は、今後も三井不動産グループの商業施設における店舗サインやフロア案内図など、各種アクリルを使用するシーンに活用される予定です。


●彩ユニオンの環境への取り組み
当社は持続可能な社会の実現を目指し、サステナビリティ・ポリシーを掲げ、店舗やディスプレイ関連のデザインとものづくりを通して、環境負荷を減らす取り組みを進めています。2023年7月には、パルプモール ド製法を用いた、土に還る紙製マネキン「Kami」シリーズの新作「Kami tocasi(カミ トカシ)」を発売、 他にも廃棄される木製パレットを再利用した什器シリーズ「Wooden(ウッデン)」の開発や、国産地場間伐材を用いた売り場づくりなどを実践しています。地域の植樹活動への参加や、オフィス環境の改善、社屋へのソーラーパネル導入といった日々の活動は、サステナビリティ専用ページで最新情報を随時発信中で す。

「彩ユニオン」サステナビリティページ: https://saiunion.co.jp/sustainability/



【企業概要】
1933年(昭和8年)に和装マネキンの製造販売・レンタル業として京都で創業し、ディスプレイ什器、演出 物、造形物へと事業を拡大。自社の工場や物流拠点を構え、現在は店舗インテリアのデザインと施工、展示イベントやディスプレイのプロデュース、什器の製作やマネキンのレンタルなど、商環境を彩るデザインをワンストップで提供しています。

社名 : 株式会社 彩ユニオン(読み:さいユニオン)
本社所在地: 京都市中京区七観音町630 読売京都ビル10 階 TEL(075)252-2321
広報連絡先: 東京オフィス/東京都港区海岸 3 丁目 3-19 TEL(03)3769-8101
代表者 : 代表取締役会長 澤井 和興
代表取締役社長 大久保 憲志
設立 : 1933年(昭和8年)3月1日
資本金 : 9,800万円
社員数 :133名(2023年12月1日現在)
事業内容 : ディスプレイ什器・マネキン人形・演出物の製造・販売・レンタル
イベント・展示会の企画・運営・施工 店舗のデザイン・施工、
各種オリジナル製品の販売

[表: https://prtimes.jp/data/corp/121744/table/4_1_c5f32498da7d259bc2db1d57972065d8.jpg ]

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