AI与信管理クラウド提供のアラームボックス、革新ビジネスアワード2023で西武信用金庫賞を受賞

2023年12月25日(月)14時16分 PR TIMES

AIを活用した与信管理クラウドサービスを提供するアラームボックス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:武田浩和、以下「当社」)は、イノベーションズアイ(革新ビジネスアワード実行委員会)が主催するビジネス表彰制度である「革新ビジネスアワード2023」において、「西武信用金庫賞(提供:西武信用金庫)」に選ばれたことをお知らせします。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24095/77/24095-77-782b5db46b8353bcdfcf3e6071eb32e0-1500x1057.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]授賞式の様子
◆革新ビジネスアワードとは

革新ビジネスアワードは、イノベーションズアイ(運営:イノベーションズアイ株式会 社)の設立当初からの事業コンセプトである元気で活力ある企業を『発掘』し、メディアから『発信』し、ビジネスネットワークで企業の『発展』に繋げるを掲げ、挑戦し続ける「企業・起業家・ビジネスパーソン」を応援するための2011年から毎年開催するビジネス表彰制度です。当社は、「中小企業の中でも革新的で挑戦を続ける企業」としてノミネートされ、この度、革新ビジネスアワード「西武信用金庫賞」を受賞しました。当社の受賞ポイントとして、下記内容が高く評価されました。<受賞ポイント>
- インターネット上の口コミや最新情報を収集し、リアルの情報や審査履歴などの情報を含めた高効率で高精度な情報を収集できるしくみを開発。
- 情報サービスからリスクの保証引受までを行うことで、独自データを蓄積し、より精度の高い与信管理を実現。
AIを活用した機械学習やSaaSでのサービス提供など、テクノロジーを活用した新たな与信管理のしくみを構築。

<受賞内容の詳細>
https://www.innovations-i.com/award/2023/

◆アラームボックスについて

AI与信管理サービス「アラームボックス」は、企業や自治体のHPに掲載された情報や、SNSや口コミなどインターネット上で投稿された情報をAI技術で収集・解析し、提供するクラウドサービスです。新規取引時の与信判断、既存取引先の継続的な与信管理、さらに売掛保証までを一括して行うことができます。収集・判断の難しいネット上の情報を、与信への影響度を診断したうえで提供するため、インターネット上の情報を活用した高精度な与信管理を、簡単に、低価格で導入できます。それにより、取引先の情報収集に関わる業務負荷を大幅に削減し、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、迅速にリスクに対応できます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24095/77/24095-77-7e1040b03dfaca26d6ed60142d519847-1200x600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]アラームボックスとは
◆会社概要

会社名:アラームボックス株式会社
代表者:代表取締役社長 武田 浩和
所在地:東京都新宿区市谷本村町3-22
設立 :2016年6月
資本金:3.36億円
企業サイト: https://alarmbox.co.jp
サービスサイト: https://alarmbox.jp



[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24095/77/24095-77-d56fb6d03709c901e0826a62f6f6601b-2561x2618.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]アラームボックス株式会社
当社は、AI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」を開発・提供するベンチャー企業です。
これまで「難しい」「時間とお金がかかる」とされてきた企業調査・与信管理を、AI活用により簡単かつ低価格で始められるサービスを提供し、現在5,000社以上の企業に利用いただいています。
「アラームボックス」は、企業や自治体のHPに掲載された情報や、SNSや口コミなどインターネット上で投稿された情報をAI技術で収集・解析し、提供するクラウドサービスであり、新規取引時の与信判断、既存取引先の継続的な与信管理、さらに売掛保証までを一括して行うことができます。

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