ネクスウェイ、第四北越銀行のWeb口座開設時における本人確認業務を「本人確認BPOサービス」で支援

本人確認業務のワンストップ化と利用者の利便性向上に貢献

　TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：松森　正彦、以下：ネクスウェイ）は、本人確認書類の目視・突合作業に対応する「本人確認BPOサービス」が、株式会社 第四北越銀行（本社：新潟県中央区、取締役頭取（代表取締役）：殖栗道郎、以下：第四北越銀行）に採用されたことを発表します。

　「本人確認BPOサービス」により、第四北越銀行は利用者のWeb口座開設や登録情報変更における本人確認書類の目視・突合チェックのアウトソースが可能になり、従来は数時間〜半日程度かかっていた作業時間を数分程度で完了できます。審査完了までのリードタイム削減により、利用者のUI・UXが向上するほか、本人確認業務に携わっていた人的リソースをコア業務に集中させることで、事務コストも削減できます。また、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）※1をはじめとした各種法令に準拠したセキュリティ対策により、高セキュリティな本人確認フローの実装が可能となります。

※1　金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄およびテロ資金供与対策の規制を定める法律

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11650/1681/11650-1681-dfc131a001c1566d56d3d3a87179da67-1150x343.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]＜Web口座開設時の本人確認フロー＞
背景
　近年なりすましなどの不正被害が増加傾向にあり、政府からは口座開設時の厳正な本人確認の実施が求められています。第四北越銀行では、非対面取引時における厳正な本人確認を自社で対応する事務コストや、本人確認完了までに時間を要することでの利用者の途中離脱に課題を感じていました。そこで、ネット申し込みによるWeb口座開設の本人確認業務において、安全かつスピーディーな本人確認フローを検討し、本人確認書類の目視・突合確認などに対応するネクスウェイの「本人確認BPOサービス」の採用を決定しました。これにより本人確認業務にかかる事務コスト削減、および利用者の操作負担の軽減により離脱防止を両立することが可能になりました。
「本人確認BPOサービス」採用の理由
第四北越銀行は、以下の理由から「本人確認BPOサービス」を採用しました。

●高セキュリティが求められる金融機関における豊富な支援実績
金融機関をはじめとした高いセキュリティ対策を必要とする業種を中心に、300社を超える企業の本人確認業務を支援
●犯収法に則ったKYC業務をワンストップで対応
eKYC※2サービスと「本人確認BPOサービス」のシームレスな導入が可能なため、eKYCから本人確認書類の目視確認や情報の突合など、本人確認業務をワンストップで完結
●今後の本人確認手法のJPKI※3一本化を見据えた拡張性
政府が犯収法における本人確認手法をJPKIへ一本化する方針を打ち出しているが、ネクスウェイはJPKIに対応したサービスも展開しているため、eKYCからJPKIへのスムーズな変更が可能

※2　本人確認書類と顔写真による撮影
※3　公的個人認証サービス（JPKI：Japanese Public Key Infrastructure）は、マイナンバーカードのICチップに記録された「署名用電子証明書」や「利用者証明用電子証明書」を利用して、他人によるなりすましやデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段
株式会社 第四北越銀行のコメント
　デジタル庁が公表した、公的個人認証（JPKI）へ原則一本化する方針の中、今後の公的個人認証サービスのサービス拡張性が高いと評価いたしました。また、多くの大手金融機関との取引実績に基づく安心感と導入に至るまでの支援を評価し採用に至りました。
今後の展望
　ネクスウェイは今後も、金融機関をはじめとした本人確認業務を必要とする事業者にとって、「低コストで手軽に、かつ安全に利用できる」ことを目指し、「本人確認BPOサービス」の機能向上を通し、事業者の利便性向上と安全性を図っていきます。
「本人確認BPOサービス」について
　「本人確認BPOサービス」は、犯収法のeKYCに対応した本人確認業務のアウトソーシングサービスです。
　本人確認書類の真正性の目視確認、申請情報の突合確認、機微情報マスキング、本人確認記録の保管、反社チェックやPEPs※4確認※5などのリスク確認※5に対応しているため、これらの業務をアウトソースすることで、コア業務への注力を可能にします。また、小ロット（50件/月〜）での利用や、使った分だけの課金設計※6で、本人確認業務にかかる事務コストの削減も可能にします。

※4　政治家、政府高官、司法官、軍当局者等の、特に重要な公的な機能を任されている（いた）個人
※5　反社チェック、PEPs確認などのリスク確認は、オプション機能として展開
※6　プラン超過分は従量課金にて対応

詳しくは以下URLをご参照ください。
https://ekyc.nexway.co.jp/service/bpo


※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

株式会社 第四北越銀行について（https://www.dhbk.co.jp(https://www.dhbk.co.jp)）
当行は、新潟県を主な地盤とする地域金融機関です。150年以上にわたり刻々と変化する環境に対応しながら、地域金融機関としての役割・使命を果たすことで、地域のお客さまとの信頼関係を構築し、地域とともに成長してきました。「信頼される金融グループ」であり続けるために、お客さまの期待に応えるサービスを提供するとともに、変化に挑戦し、新たな価値の創造に取り組んでいくことで、地域社会の発展に貢献し続けてまいります。

株式会社ネクスウェイについて（https://www.nexway.co.jp/(https://www.nexway.co.jp/)）
ネクスウェイは、デジタルとアナログをつなぐ通信サービスとSaaSを提供する会社です。
情報の多くがクラウド上で処理される現在においても、なお私たちの生活はリアルな社会で営まれており、デジタルとアナログを結び付けることはますます重要になってきています。
ネクスウェイが提供するサービスを通して情報を日本のすみずみまで届け、あらゆる人が自分らしく働ける世界の実現を目指します。

TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

◆「本人確認BPOサービス」に関するお問い合わせ先
株式会社ネクスウェイ　本人確認ソリューショングループ
TEL：0120-341-890　E-mail：clp@nexway.co.jp