フジHDに「放送・メディア事業の大改革」提言　ダルトン社、株主提案を公表

ダルトン・インベストメンツは16日、関連会社のライジング・サン・マネジメントが、フジ・メディア・ホールディングスに対し、6月開催予定の株主総会で株主提案権を行使する書面を発送したと発表した。
同社は、フジが3月27日に示した新たな経営陣について、「日枝体制の残滓である金光(修フジ・メディア・ホールディングス会長就任予定)氏、清水(賢治フジ・メディア・ホールディングス社長就任予定)氏、茂木(友三郎キッコーマン名誉会長)氏、島谷(能成東宝会長)氏、齋藤(清人文化放送社長)氏が経営の中枢に残るという、何も変わらないというメッセージを公表してしまいました。正直理解に苦しみます」と批判。「日枝体制の残滓を一掃し、フジテレビの大変革を力強く推進する経営者たちを当社に送りたい」と、取締役候補として以下の12人を挙げた。
・北尾吉孝氏：SBIホールディングス会長兼社長
・北谷賢司氏：ワーナー・ミュージック・ジャパン会長
・岡村宏太郎氏：サッポロホールディングス社外取締役
・堤伸輔氏：合同会社 Office Starry Night代表社員
・坂野尚子氏：ノンストレス社長、元フジテレビアナウンサー
・James B. Rosenwald III氏：ダルトン・インベストメンツ Chief Investment Officer
・菊岡稔氏：参天製薬社外取締役
・福田淳氏：STARTO ENTERTAINMENT CEO
・松島恵美氏：金沢工業大学 コンテンツ＆テクノロジー融合研究所 客員教授
・近藤太香巳氏：NEXYZ.Group 社長兼グループ代表
・田中渓氏：Alpha Advisory 日本不動産投資責任者
・西田真澄氏：ダルトン・アドバイザリー マネージング・ディレクター
ほかにも、不動産事業の切り離しや政策保有株式の解消、そして「フジテレビの放送・メディア事業の大改革」を提案。
2022年に実施した早期退職制度により「制作能力が下がり、ドラマなどの作品の質が低下し、視聴率が下がるという悪循環が起こりました」とした上で、「原点に立ち返り、コンテンツ制作能力を大幅に強化する必要があります」と提言した。
その方策として、「積極的に有能な人材を獲得し、また若手を育成し、自由に面白いものを創れる環境を整える必要があります。制作会社との関係も見直す必要があります。制作会社を単なる下請けとしてみるのではなく、共創パートナーとして関係を進化させます。アイデアを出し合い、共に面白いものを創るという活気に満ちた現場を作ります。地方局との関係改善も重要です。準キー局枠を拡げ、地方局の制作能力も活かし、番組制作の多角化を行います」と示した。
また、コンテンツの収益化について、「SVOD プラットフォームとの提携・統合も視野に入れ、流通ルートを拡大していきます。中途半端なプラットフォームを作るのではなく、FOD についても抜本的見直しが必要です。グローバルプラットフォームとも提携し、国内だけでなく、海外にも流通させることに力を入れていきます。また、当社グループ(’フジテレビのみならず、ポニーキャニオンやフジパシフィックを含む)がすでに保有しているコンテンツも重要な事業資産です。これらを積極的に活用し、収益を上げていきます」と表明。
さらに、「時代の変化に合わせた柔軟かつ斬新なコンテンツの制作・流通について、外部からも積極的に知見を集め、再びイノベーションを起こしていく」としている。