武藤十夢が提案！【再配達有料化法】あなたは賛成？反対？結果は？

5月13日（火）よる10時から日本テレビ系にて放送の「カズレーザーと学ぶ。」。毎回、カズレーザーと一緒に知れば人生観が変わる新知識を最先端の研究者から学ぶ番組。今回は「芸能人が提言！令和の新法律SP 第2弾！」
いつもは専門家たちの講義を受ける側である出演者たちが、現代社会の抱える問題を解決するべくオリジナル法案を持ち寄って議論する本企画。以前その第1弾が放送されると、大きな反響を呼んだ。今回はオカリナと武藤十夢の2人が、現代日本の抱える問題を解決すべくオリジナル法案を披露した。

「部活動民営化！学校の部活動を全て廃止法」
オカリナは昨今、公立の教員たちの労働時間が肥大化し、サービス残業が横行している事態を取り上げ、その原因に部活動があると話す。日本は海外と比べても部活にかける時間が週に7時間以上とダントツで長く、教員たちは授業準備や生徒指導、モンスターペアレンツの対応等の業務とともに、部活の顧問で時には休日も働かねばならない状況。平均残業時間は“過労死ライン”の月80時間を大きく超え、教員を志望する人は減少して昨年度の採用倍率は過去最低を記録したという。

このオカリナの提案に対して賛成は4人、反対は3人。賛成派のSHELLYは、「“先生になりたい”って夢を持っている人たちが、今の先生たちの生活見て憧れるかな」、また槙野智章も「先生たちにも、やっぱり自分の時間を作って、確保してあげたい」とコメントする。

一方で反対派の武藤十夢は「部活をやっててよかったなって思いますし、あの時期だからこその青春って学校にある」「理不尽なことがあって、それを学生の時期に体感して、生きるすべを得ていくっていうのは、すごく大事」と意見を述べた。

カズレーザーは部活動廃止には賛成するものの、「部活動は何がしかの公のものなので、民営化ってなると公的なお金が投入されると思うけど、素人の遊びに“なぜ金を使ってんだ”っていうような意見をどうしても否定できない」と、部活動を民営化することに対して懸念を示した。

議論が進むなかで東京学芸大学の先端教育人材育成推進機構で教授を務める岩田康之氏は、部活動の顧問をすることを志望して教員を志す人もいるとし、一概に部活動を否定することはできないと話す。一方で部活動が教員の時間を圧迫していることは事実とし、その実態は過労死ラインほどの時間を働きつつも、時給に換算すると200〜300円程度にしかならないという。

この安すぎる給与について文京湯島法律事務所の代表弁護士、小野章子氏は公立学校の教員には『教職調整額』という名目で、月給の4%、教師の初任給から計算するとわずか１万円ほどという極めて低い金額を支払うかわりに残業代が発生しない、いわば“定額働かせ放題”な状態になっていると解説。また部活動の顧問を引き受けることは、現代の教育現場では半強制的になっているが、部活動が教員の職務として法的に義務化されたことはこれまで一度もないという。

名古屋大学大学院の教育発達科学研究科教授、内田良氏も部活動は教員の善意で維持されてきたとし、だからこそ長時間労働やタダ働きにもつながっていると指摘。しかしボランティアであったはずの部活が、現在のように半強制的なものになった背景には、やはり部活にしかない魅力があり、「定時の中で終わっていたら、すごく素敵なことなんですよね」とコメントした。

議論を通じ、最終的には賛成3人、反対4人という結果に。賛成派からはやはり教員の職場環境や、部活という存在が生んでいる歪（ゆが）みを問題とする声があがる一方、反対派からは子どもたちにとって大事な青春ともなりうる部活をなくしてしまうことへの抵抗感などが主張される。専門家たちからは0か100かではなく、それぞれの妥協点を模索していく必要があると語られた。

「宅配の無駄を減らす！再配達有料化法」
武藤十夢は人手不足が深刻化している配達業をさらにひっ迫させている再配達問題を解決するための法律を提案。インターネット通販が主流となり、宅配便の数は年間50億個を超えるなか、その1割に当たる約5億個の荷物が再配達の必要があり、ドライバーの職場環境の悪化を招いているとのこと。

武藤の提案に対し、議論が始まった段階では賛成4人、反対3人。賛成派の内田恭子は「有料化するべきだと思います。消費者としては、もう頼めば持ってきてくれるっていうのが当たり前になっていますけども、これがお金かかると思った瞬間、意識も変わってくると思う」とコメント。一方、反対のオカリナは「一人暮らし、まず受け取れないというか。たまたまロケで5日間いない間に来られて、もう一回、勝手に再配達で来られていた場合、もうどうしようもできないというか」と、どうしても再配達を依頼せざるを得ない事情があると主張。さまざまな意見が飛び交った。

国交省と物流改革に取り組む物流学会会長であり、流通経済大学流通情報学部教授の矢野裕児氏は、再配達の有料化に基本的には賛成とし、改革の必要性を訴えた。一方で中央大学の法学部長、遠藤研一郎氏は再配達を有料化するかは契約自由の原則から企業の自由だと言い、文京湯島法律事務所の代表弁護士である小野章子氏も国が法律で強制的に規制をかけることは余程の理由がない限り許されないと前提条件を整理し、消費者全体の意識が変化することが必要と指摘した。

武藤が提案した再配達を有料化する法は、最終的にはオカリナと内田恭子の2名が反対、他全員が賛成という結果に。カズレーザーは問題の本質について、「ドライバーの負担が軽減されるみたいな方向に話がいったんですけど、基本的に、ドライバーの立場が弱く置かれているのはそういう社会構造のせいだと思います」と言い、再配達そのものよりも、ドライバーの社会的地位が低い現状に問題があると総括した。

放送された「芸能人が提言！令和の新法律SP 第2弾！」はTVerで配信中。
TVer　https://tver.jp/series/srcmcqwlmq

◆「カズレーザーと学ぶ。」
毎週火曜よる22時から放送
22：00〜23:00
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