韓国大統領を内乱罪で起訴、現職で初…弁護団「歴史に消えない恥辱として記録される」

尹大統領＝ロイター

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　【ソウル＝小池和樹】韓国の検察は２６日、戒厳令宣布をめぐる内乱容疑で逮捕された尹錫悦（ユンソンニョル）大統領について、内乱を首謀した罪で起訴したと発表した。現職大統領の起訴は韓国憲政史上初めて。

　尹氏は戒厳令宣布を巡って弾劾（だんがい）訴追されて職務停止となり、憲法裁で罷免（ひめん）の可否を決める審理がすでに始まっている。今後、弾劾審判と刑事裁判の審理が並行して行われる可能性がある。

　尹氏側の弁護団は「今日の起訴は、検察の歴史に消えない恥辱として記録される。大統領と弁護団は捜査の違法性を司法で明らかにする」とコメントした。聯合ニュースによると、尹氏側は今後、保釈請求を行う可能性があるとしている。

　韓国の刑事訴訟法では起訴後の拘束期間について、２か月の拘束期間の２度の更新を認めている。保釈請求などが認められなければ、尹氏の拘束は最長で６か月間続くことになり、現職大統領が拘束される異例の状態は今後も続く見通しだ。

　尹氏の捜査を巡っては、１５日に高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）が身柄を拘束し、１９日に逮捕。２３日の送検後、検察は拘束の延長を２度申請したが、ソウル中央地裁は許可しなかった。韓国メディアによると、拘束期限が２７日に迫る中、検察は２６日に幹部会議を開いて対応を協議していた。

　検察は尹氏への取り調べを行っていないが、尹氏に戒厳令宣布を建議したとされる金龍顕（キムヨンヒョン）前国防相らを起訴している。検察は、金氏らの捜査で確保した証拠などを総合検討した結果、「（尹氏の）起訴が相当だと判断した」と説明。証拠隠滅の恐れが依然としてあるとも指摘した。

　韓国憲法は内乱罪に関し、大統領が在職中、訴追を免れる不訴追特権の例外としている。首謀者と認定されれば、死刑または無期懲役か無期の禁錮刑が科される。