ハーバード大がトランプ政権の制度見直し要求拒否、政権側は3200億円の補助金凍結を即日表明

2025年4月15日(火)15時51分 読売新聞

米マサチューセッツ州ボストン近郊のハーバード大

 【ニューヨーク=山本貴徳】米ハーバード大は14日、トランプ政権が「反ユダヤ主義」への対応策として求めていた大学の制度の見直しを拒否すると発表した。これを受けて政権側は同日、大学に対する総額22億6000万ドル(約3200億円)にのぼる補助金と契約を凍結すると表明した。

 ハーバード大のアラン・ガーバー学長は声明で、これまでも反ユダヤ主義に対処するための多くの措置を講じてきたと反論し、「大学が独立性を放棄することはない」と述べた。政権の要求について「政府の権限を逸脱し、ハーバードの憲法上の権利を侵害している」と批判した。

 政権側は3月、大学を対象とする補助金や契約を見直す方針を発表し、多様性・公平性・包括性(DEI)を重視した学生選考・雇用方針の転換や、反ユダヤ主義の活動に関与した学生への処分などを求めていた。

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